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□熊本・荒瀬ダム撤去を始めるとの報道があった（2/4 朝日）
骨子はこうである
１．2055発電目的の県営ダム
２．撤去費用に９２億円の確保ができていない（これからは７１億円）
３．2012年までの水利権を県は獲得しているが、漁協は延長は認めない方針
４．過去の利益蓄積である内部留保ふくめても28億円不足（＝赤字事業だった）
□ダムは、それ自体開発・使用・廃棄のあらゆる段階で生態系破壊に繋がる。
さらに、実質赤字だったという。
□米でも１５０−２００年のダム撤去に頭を抱えている。最大の問題は
撤去時の環境破壊であり、撤去しなければ、下流域に決壊という大惨事リスクを背負う。
荒瀬ダムは、たった５５年で撤去される。それは、立地や設計などで大幅に状況が
かわるだろうが、明らかに意思決定プロセスのミスである。
□まず、ライフサイクルにおける環境・キャッシュフロー・社会的変化などを何も考慮していない
５５年もたてば、多くの地元産業は転換している。復旧できない状況になる
ダム湖の湖底に沈む、嫌気性汚泥は、少しでも放流すれば壊滅的被害を下流域にもたらす。
もともと、ダムは、湖底浄化システムを導入すべきであって、それをできないで蓄積させる
のであれば、ダムは殆どの評価において正当化されない。
また、関係する住民の社会的変化に責任をもつ姿勢がない。
お上に逆らわない従順さを利用した刹那主義であろうが・・・・
後世の評価は厳しいものになるだろう。
□全ての公共事業にライフサイクルにわたる、環境・社会的評価の視点が必要である
さらに、もともと、汚さない・または逐次 負の遺産としての汚泥など有害なものを
蓄積するリスク評価をすれば、当然 技術的選択も変わるだろう。
□戦前・戦後教育の中で、水力発電は環境に良いものとしてアピールされてきた、
その中で、未だにダムの功罪を認めないお年寄りも多いだろう。
どんな政権であっても、ＬＣＣ／ＬＣＡそしてリスク評価にもとづいた
公共事業をすべきで、恣意的評価が「持続可能な開発」という意味において
犯罪に等しいことを行政は意識して欲しい。
以上
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環境破壊によって引き起こされるコストを
企業が負担してこなかった、政治もザル法ばかりで
結局は政治に保護されてきました。
まさに、犯罪に等しいですね。
政治家たちは様々な勉強会を立ち上げていますが、
アイヌ文化の基礎知識でも学んで欲しいものです。
2010/2/9(火) 午後 5:17 [ 金輪継ぎ ]