地球温暖化における平等な目標

　□　ＣＯＰ１５（コペンハーゲン）は不調だったという評価であろう。

　　　その課題は、地球全体が共有できる共通の目標（およびｉｎｄｅｘ）をもつことである。
　　　中国にみられる、GDP比は、かつて先進国の論理であったし、今もその論調に変わりがない。
　　　ブラジル・南アフリカのように　何もしなかった場合（BAU）基準は更にその前に
　　　グローバルな経済学者が論じた方法である。
　　　基準年も（意図的に）バラバラ

　　　こういう事態をまねいた責任も、先進国にある。米・中国の参加のみに注目し
　　　INDEXまで言及できなかったのだろう。

　　　しかし、２０２０年　２５％減、さらに２０５０年　全体で５０％減は
　　　地球規模のリスクから見て大きな数字と思えないという方も多いだろう。
　
　　　政権が、環境技術の革新が日本経済を救うという希望的観測をして
　　　しかも、２５％のうち、１５国内削減の方針であるような報道もあった。
　　　しかし、海外排出権の多くは、期限が短く、全体量は多くない。
　　　これこそ、技術的提案を日本が仕掛けないと１％にも到達しないだろう。
　　　例えば、
　　　バイオエネルギーインフラの整備と導入（非食糧・生態系や社会的評価OK)や
　　　流通システムの低炭素化（超省エネインフラや住み分けのビジョン形成と実施）
　　　　　　具体的には、船・飛行機・トラック・鉄道の住み分けと低炭素戦略である
　　　　　　バイオ・潮流など、自然エネルギー活用というシナリオしか残らない　　　
　
　　□ＩＮＤＥＸについて
　　　これは、長期的に「一人当たりの排出量　ｘｘトン」にすることでしか
　　　共通の目標にならないと断言できる。
　　　その意味で、各国の目標は全て、国益中心主義の目標であって、地球規模のリスクに
　　　立ち向かってはいない。

　　　つまり、２０ＸＸ年　９０％削減なる将来の目標は
　　　例えば、人口１００億で総排出量　５億トンなどというものと考える。
　　　そういうことを、世界に向かって地道に戦略的に持っていける行動力とシステムこそ、
　　　今日本に必要なことである。
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上