持続可能な開発の追求

持続可能な農業

 

　■　持続可能な開発の中で、農業にかかる関心は極めて高い。

　　　人口が１００億（２０５０年）にもなると予想されている中、食料生産は、危機に瀕している

　　　農業適地が　住宅地になったり、近代化農業のおかげで、地下水くみ上げによる塩害で不適地となったり

　　　砂漠化や、異常気象による大雨や乾燥化など・・・さまざまなハザードを背負ってしまったのだ。

 

　■　CSRの世界でも、企業の社会貢献として途上国支援のあり方を調査していたが、

　　　その中に、「持続可能な農業」がある。

 

　■　私の考えるSustainable　Agricultureとは？（本来農業ともいわれる）

　　　１）循環型農業　

　　　２）有機農業

　　　３）化学肥料や化学農薬を使用しない

　　　４）地産地消　（フードマイレージの短縮）

　　　５）包装容器のリサイクル活用

　　　６）フェアトレード

　　　７）トレーサビリティ確保

　　　８）食の安全・安心とともに安定供給と外部要因へのリスク対応

　　　９）顧客などへの透明性ある安全・品質の情報公開

　　１０）高生産性と新製品開発力維持

 

　■　そのためには、

　　　１）農業をとりまくインフラである農業資材調達、生産、販売のサプライチェーンの再構築

　　　２）本来農法でありながら、高生産性を確保できる先端農法の技術開発

　　　　　農業を技術的に支援する体制

　　　３）顧客ニーズへの対応力（品質管理、技術開発・顧客クレーム対応システム・・・・）

　　　４）大規模化、事業化、自立したブランド形成

 

　　　などが必要と思う。

 

 

中国企業の日本買い

　■　中国企業が、日本企業のノウハウ・技術に関心をもちM&Aで日本企業を買う動きが
　　　加速しているとの記事があった。（朝日・２０１０・３・１）

　■　中国にすれば、当然のことと思われるが、これでものつくりは移転されない。
　　　そんなに簡単ではない。
日本企業の多くは
　　　１．技術が情報化されていない
　　　２．重要部品・素材は中国に行かない
　　　３．中国企業が生産財を買っても、品質もコストも得られない

　　　その理由は、有力日本メーカーは、バリューチェーンの中で
　　　１）技術や商品開発そのもののキーパーツを担っている
　　　２）調査、開発、製造、販売の連携で、技術を高める仕組みが常に動いている。
　　　３）非常に細部まで、細やかな気遣いが、製品を支えている
　　　　　ベーシックなモラルが高い
　　　４）全社で仕組み以上に、実際的、実務的なことを重視する
　　　　　（５ゲン主義など）
　　　５）失敗から学ぶ（トラブル・クレーム・裁判･他社事例・・・）

　■　いってしまえば、今日本のものつくりは、極めてファジーな体制で成り立っている
　　　そこに、欠点もある。
　　　
　■　中国の経済が発展することは、グローバル経済の必然であり、
　　　持続可能な発展からみても、中国が中華思想でなく先進国という自覚をもつことが
　　　必要と思う。
　　　単に、工場を誘致しても、次のような観点を導入する施策が必要となるだろう。
　　　結論から言えば、「中国型の先進企業」を志向してすべきである。
　　　小生の考えでは・・・
　　　１）管理技術、技術評価技術、汎用技術に目をむけること
　　　２）従業員の誇りにインセンティブを（業績評価や給与）
　　　３）統制型管理から、目標型管理へ
　　　４）オリジナルを重視するものつくり、ＴＯＰランナーとなる全員の自覚醸成
　　　５）全社全員の創意工夫をものつくりに活かす経営
　　　６）透明性・情報開示
　　　７）社会貢献型へ（ステークホルダーコミュニケーションとその透明性）
　　　８）持続可能な開発にＴＯＰランナーとなる経営意思とその超長期戦略
　　　９）開発のバリューチェーンに入る技術力そのための技術戦略
　　　　　（品質工学、構造化、再現性・先行性・汎用性管理・・）
　　１０）ものつくり人材育成、離職率の改善
　　１１）腐敗防止
　　　　
　　　いわば、国際貢献企業になることが、結論ではないかと思う。　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　

日本技術の低迷を予想する

　□　トヨタの一連の大リコールは、品質先進国日本の凋落ともとれる側面を見せた。
　　　トヨタの見せた対策にはない視点を感じる意味で、本質的に日本技術の凋落を感じる。

　□　政治家も経営者も、多くの日本企業の技術とくに、品質に関する技術や環境技術が
　　　世界に冠たるものと信じて疑わない姿勢をとっている。
　　　顧客は、品物を使ってみて感じることを信じ、よければ評論家のいわれる
　　　技術というものが高いという主張に同調するだろう。
　　　しかし、現場においてはそんな神話みたいなものは存在しない。
　　
　　　多くの日本企業の技術は、厳しい外部環境の中で、創意工夫してきた蓄積をもつ
　　　個人（技術者も現場の技能者も・・・）に存し、決して会社に属していない。
　　　企業は、技術を管理できていない、ましてトヨタもそうであるような事件が起きたのだ。

　□　企業は今こそ、「技術や技能をどうやって会社のものにするか」を真剣に考えなくては
　　　いけない。
　　　それは、いわば技術やその裏づけ情報を共通化し、関連する全ての人が、創意工夫し、
　　　改善していくというナレッジマネジメントのシステムを取り戻すことにあると思う。
　　　
　□　昨年、家電大手のＰ社にデジカメ不良のクレームを出したが、修理しても
　　　何ら説明なく、ただ不良部品の交換で対処していた。
　　　こういう、４０年前のクレーム対応は、今後通用しない。
　　　今一度「ものつくり」を見直す時期にあると思う。
　　　「持続可能な開発」は、従来設計に要求された事項をはるかに超える要求がある
　　　省エネ・省資源だけではない、
　　　超長寿命・安全性（ヒトだけでなく自然環境も）・土壌汚染・情報公開・
　　　枯渇資源への対応・流通システムの合理化（包装設計）・生物多様性配慮・
　　　などなど・・・・一朝一夕で出来るものではないのである。
　　　今こそ、「商品やサービスには総合力が問われる時代」になっていると、
　　　肝に銘ずるべきである。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　

　
　　　

ダム撤去という必然性の管理

　□熊本・荒瀬ダム撤去を始めるとの報道があった（2/4　朝日）
　　骨子はこうである
　　１．2055発電目的の県営ダム
　　２．撤去費用に９２億円の確保ができていない（これからは７１億円）
　　３．2012年までの水利権を県は獲得しているが、漁協は延長は認めない方針
　　４．過去の利益蓄積である内部留保ふくめても28億円不足（＝赤字事業だった）

　□ダムは、それ自体開発・使用・廃棄のあらゆる段階で生態系破壊に繋がる。
　　さらに、実質赤字だったという。

　□米でも１５０−２００年のダム撤去に頭を抱えている。最大の問題は
　　撤去時の環境破壊であり、撤去しなければ、下流域に決壊という大惨事リスクを背負う。

　　荒瀬ダムは、たった５５年で撤去される。それは、立地や設計などで大幅に状況が
　　かわるだろうが、明らかに意思決定プロセスのミスである。

　□まず、ライフサイクルにおける環境・キャッシュフロー・社会的変化などを何も考慮していない
　　５５年もたてば、多くの地元産業は転換している。復旧できない状況になる
　　ダム湖の湖底に沈む、嫌気性汚泥は、少しでも放流すれば壊滅的被害を下流域にもたらす。
　　もともと、ダムは、湖底浄化システムを導入すべきであって、それをできないで蓄積させる
　　のであれば、ダムは殆どの評価において正当化されない。
　　また、関係する住民の社会的変化に責任をもつ姿勢がない。
　　お上に逆らわない従順さを利用した刹那主義であろうが・・・・
　　後世の評価は厳しいものになるだろう。

　□全ての公共事業にライフサイクルにわたる、環境・社会的評価の視点が必要である
　　さらに、もともと、汚さない・または逐次　負の遺産としての汚泥など有害なものを
　　蓄積するリスク評価をすれば、当然　技術的選択も変わるだろう。

　□戦前・戦後教育の中で、水力発電は環境に良いものとしてアピールされてきた、
　　その中で、未だにダムの功罪を認めないお年寄りも多いだろう。　　　
　　どんな政権であっても、ＬＣＣ／ＬＣＡそしてリスク評価にもとづいた
　　公共事業をすべきで、恣意的評価が「持続可能な開発」という意味において
　　犯罪に等しいことを行政は意識して欲しい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　

住宅の法改正で伝統木造工法を守れ！

　□　2010年１月27の朝日新聞に
　　　建築士の長谷川　敬（ひろし）さんの’私の視点’が載っていた。

　□　論点はこうである
　　　・住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」により
　　　・構造仕様規定は、新建材とボルト金物を多用するものばかりで
　　　・まともな伝統工法の大工さんが用いる、多様な工法が取り上げられていないこと
　　　　が原因としてあげておられた。

　□　私が思うに、伝統工法の住居は
　　　・地元の森林資源を使い（＝地元の森林資源を保護し）
　　　・地方の雇用を促進し
　　　・地方独自の景観・文化を醸成する
　　　・さらに、新建材がもたらす化学物質過敏症の抑制ができる

　□　今、私たち社会が抱える、大きな課題に対応する可能性があるのだ。
　　　その意味で、住宅・品確法改正を強く求める　長谷川氏に賛同する。