持続可能な開発の追求

企業共通の負の遺産！

　■　どの企業にも共通のリスクに満ちた負の遺産がある
　　　それは、ITソフトである。

　　　ソフトは、企業の生業を反映し、スクラップ＆ビルドで構築されてきた。
　　　それは、大きく３つの面でリスキーである。

　　　１）ソフト構築の設計思想が継承されないまま
　　　　　構築当初からの人材が　退職時期になっている

　　　２）もともと、体系だったものでないため、改善や、新しい機能構築のたびに
　　　　　負の遺産のリスクが顔をだし、バグと称するものと扱われる。
　　　　　高度に連携されて、さらに大きなシステムを構築することなど
　　　　　不可能に近い。

　　　３）多くの企業の経営者は、そういうリスクに対処してこなかった。
　　　　　むしろ、知らないふりをしていた。
　　　　　それが、「持続可能な開発」の激動の時代にとって、負の遺産として
　　　　　顕在化すると考えられる。

　

沖縄基地問題のCSR的評価を考える

　□　連日、沖縄の基地問題が新聞紙上に載らない日はない。
　　　多くの、論調は
　　　・日米同盟の必要性
　　　・基地の抑守力の評価
　　　・社会的影響の評価（地域性、歴史的経緯を踏まえた）
　　　・環境影響評価
　　　・基地の要件

　　　多くの論調の多くは、全て上記の項目のひとつ／または部分的なひとつを
　　　主張する。
　　　多くの論客は、その中でもっともらしい意見で、巧みに世論を誘導する。

　　　今ほど、メディア報道の限界を感じたことはない。
　　　ダム問題・高速道路問題・公共事業の事業仕分け問題・沖縄基地問題・
　　　環境税問題・雇用対策問題・・・・・
　　　「持続可能な開発」を目指すCSRの観点であれば、そういう異なる課題を整理・評価
　　　した上で意思決定するホリステック（包括的）なスキームと
　　　ステークホルダーエンゲージメントさらにコミュニケーションシステムを、
　　　必ず持っている。
　　　（もっていなければ，ＣＳＲをやっている企業経営とは言えない）

　　　ところが、政治もメディアもそういう、ホリステックなアプローチを
　　　やっているように思えない。
　　　いたずらに、不安をあおるか、楽観的に終始して
　　　最初から中庸を見出す流れをつくろうとしない。

　　　今、多くの公共事業・基地問題・道路問題などがある。
　　　「持続可能な開発」におけるメディア・政治は
　　　アプラーチ方法から考え直して欲しいと感じる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　





　

CSRと腐敗防止

　□　CSRの重要な仕組みに、前国連事務総長のコフィー・アナンが提唱した
　　　グローバル・コンパクトがある。
　　　ＣＳＲの動きと途上国の調和を図るものと考えていいだろう。
　
　□　その１０原則の１０番目に腐敗防止がある。
　　　日本でも起こりうるし、途上国の多くは、政治は贈収賄の温床であり、
　　　政治利権や役人利権と企業収益というもたれあいの関係を断ち切れない。

　□　多くの途上国へ進出した企業が先ず、経験することとなる。
　　　このことが、グローバルコンパクトの阻害にさえなっている現実がある。

　　　きれいごとでは・・・・
　　　政治家の要求は、現地が要望する社会貢献を行うとか・・・
　　　ＮＰＯ支援に置き換えることがあるが、
　　　まだ、そこまで綺麗な社会にはなっていない。
　　　多くの、国際ＮＰＯは、情報公開において消極的で、ドネーションに
　　　みあった、活動報告をしない組織が多い。
　　　地震などの援助ＮＰＯもほぼ　同じである。
　　　
　　　もし、ＣＳＲを標榜するなら、この問題を避けては通れない、
　　　その意味で、生物多様性や、地域振興＋地域消費の取り組みは、
　　　貧困国の社会基盤に近い取り組みとして、
　　　かなり　クリーンに近いものとなるだろう。

　　　そういう、リサーチやフォローなくしてＣＳＲは出来ないと思う。
　
　　　

CSR報告書の見方

　□　グローバル経済の中で必要とされる「ＣＳＲ報告書」は、決して
　　　企業の取り組みを正当化しているものではありません。
　　　ウソは書きませんが、ネガティブ情報は積極的に書きませんし、
　　　もともと、そういうマネジメントをしているのでなく、
　　　サイトの事情で行われた活動を、ガイドラインに沿って書き並べたものが
　　　非常に多いのが現状です。

　□　そういう「ＣＳＲ報告書」をどうみるか・・・
　　　１）先ず、その企業のサプライチェーン（資源調達から生産、流通、廃棄まで）
　　　　　の環境影響・社会影響や多くの地球規模のリスク・ローカルなリスクを的確に
　　　　　把握して、企業として意思決定しているか？。
　
　　　２）企業の本業の意思決定システムにそういう取り組み（改善）の評価を
　　　　　取り込んでいるか？

　　　３）そういう意思決定の基準つくりに、的確なステークホルダーの意思を
　　　　　反映できる仕組みがあるか？

　　　４）取り組みの大きさは、事業規模や負荷に対して適切と思うか？

　　　５）バックキャステング目標をもって、経営レベルで管理しているか？

　　　６）地球規模のリスクや国際的取り決め、社会的取り組みに対しても
　　　　　適切なリサーチをしているか？

　□　逆にみれば
　　　１）毎年同じことを編集で見かけを変えているか
　　　２）マネジメントシステムが動いていないのに、動いているかのような
　　　　　錯覚を起こさせる記述をしている
　　　３）国際的な動きを先取りしない（ＣＯＰ／ＮＰＯ情報）
　　　４）事業にそったリスクを把握しているように見えない
　　　　　（重要性を決定していない）

　　　こういう点に注意して、報告書を見て欲しい。

CSRを担当する元同僚へ＜資源枯渇＞

　拝啓
　　　今度は、資源枯渇問題について書いてみます。

　　　持続可能な開発の地球規模のリスクの中で、もっとも危険なものが
　　　資源枯渇の問題です。
　　　未だ国際レベルの合意の兆候さえなく、むしろBRIC'Sを含めて過激な
　　　資源争奪戦争に突入している状況にあるからです。

　　　多くの重要金属資源が20-30年で枯渇し、100年でFe,Liなども含めて
　　　枯渇する状況と見ています。（Au,Ag.Mn,Pb,Hg,Pt,レアメタル、・・・）
　　　これを乗り越えるのは、既に人類が製品化している資源からの回収しか
　　　ありません。
　　　日本には、そういう国家戦略がありません。
　　　国は、当面の資源確保だけでなく都市鉱山というハイテクを確立していく
　　　責任があります。日本には金属資源が少ないからです。
　　　ゴミ輸出している場合ではないのです。
　　　また、多くの資源が、安全性という面の課題をもっていることに注目して
　　　おかなくてはいけません。
　　　その意味でも、製品をライフサイクルの最後まで管理しなくては
　　　いけないようになるでしょう。そうでないとメーカーは大きな
　　　安全性リスクを背負うことになるでしょう。
　
　●　文科系の方に多いのですが、資源はその時になれば見つかるとか、
　　　代替できるとか、非常に無責任な考えを堂々とおっしゃる方を
　　　よく見ます。決して甘いものではありません。材料を変えることは
　　　技術を根本から見直すことでもあるからです。
　　　また仮に、一時的に資源が見つかっても、１００年先、１０００年先の人類
　　　に、歴史を後悔させることになることには　変わりは無いのです。
　　　
　●　技術者に品質工学のコンサルをしていました。
　　　企業は、代替設計や回収資源使用がこれからの常識となることに、何ら手を
　　　打っていません。それどころか、団塊の世代の技術情報がスポイルされ
　　　モノマネ技術から打開することが必要ということさえ意識していません。
　　　多くの企業は、技術を情報化していないのです。
　
　●　御社の戦略の柱は下記のようなものかと思います。（些細なことは省略してます）
　　　１）現状の製品における資源枯渇の影響を調査し、課題を整理すること。　　　
　　　２）技術を情報としてとらえ共有化し、再現性・先行性・汎用性の観点で、
　　　　　いつでも精度を向上できるシステムと、技術情報生産の効率化を
　　　　　戦略化すること。（技術ポータル）
　　　　　幸い、御社では品質工学をやっていますね。
　　　　　品質工学は、そういう考えにフィットできる重要なツールのひとつです。
　　　　　私は、品質工学を経営戦略・技術戦略のツールとしていくことを
　　　　　お勧めしています。
　
　　　３）循環型社会として、製品回収システムとそれから資源回収につなげる
　　　　　システムを確立すること。
　　　　　製品設計からゼロエミッションや資源効率を設計すること。

　　　４）技術ポータルによって超省資源効率化設計のスキームを確立していくことです。
　　　　　結局、機能設計の合理化は、ここでは詳細をのべませんが
　　　　　市場における品質基準とのバランスをとる技術者の意思決定を
　　　　　支援する仕組みが必要です。
　　　　　そのために、基準（WTP）設定を品質保証部門が行うべきと考えています。
　　　　　まだまだ、ありますが、今日はこれくらいにします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、ご意見をください。