持続可能な開発の追求

地球温暖化における平等な目標

　□　ＣＯＰ１５（コペンハーゲン）は不調だったという評価であろう。

　　　その課題は、地球全体が共有できる共通の目標（およびｉｎｄｅｘ）をもつことである。
　　　中国にみられる、GDP比は、かつて先進国の論理であったし、今もその論調に変わりがない。
　　　ブラジル・南アフリカのように　何もしなかった場合（BAU）基準は更にその前に
　　　グローバルな経済学者が論じた方法である。
　　　基準年も（意図的に）バラバラ

　　　こういう事態をまねいた責任も、先進国にある。米・中国の参加のみに注目し
　　　INDEXまで言及できなかったのだろう。

　　　しかし、２０２０年　２５％減、さらに２０５０年　全体で５０％減は
　　　地球規模のリスクから見て大きな数字と思えないという方も多いだろう。
　
　　　政権が、環境技術の革新が日本経済を救うという希望的観測をして
　　　しかも、２５％のうち、１５国内削減の方針であるような報道もあった。
　　　しかし、海外排出権の多くは、期限が短く、全体量は多くない。
　　　これこそ、技術的提案を日本が仕掛けないと１％にも到達しないだろう。
　　　例えば、
　　　バイオエネルギーインフラの整備と導入（非食糧・生態系や社会的評価OK)や
　　　流通システムの低炭素化（超省エネインフラや住み分けのビジョン形成と実施）
　　　　　　具体的には、船・飛行機・トラック・鉄道の住み分けと低炭素戦略である
　　　　　　バイオ・潮流など、自然エネルギー活用というシナリオしか残らない　　　
　
　　□ＩＮＤＥＸについて
　　　これは、長期的に「一人当たりの排出量　ｘｘトン」にすることでしか
　　　共通の目標にならないと断言できる。
　　　その意味で、各国の目標は全て、国益中心主義の目標であって、地球規模のリスクに
　　　立ち向かってはいない。

　　　つまり、２０ＸＸ年　９０％削減なる将来の目標は
　　　例えば、人口１００億で総排出量　５億トンなどというものと考える。
　　　そういうことを、世界に向かって地道に戦略的に持っていける行動力とシステムこそ、
　　　今日本に必要なことである。
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　　　






　　　
　　　

地球寒冷化へのコメント

　　□　持続可能な開発」を追求するものとして・・・・
　　　もともと、異常気象のシナリオは寒冷化から始まっています。1970年ころには温暖化と両説が並立　　　し、1980年ころには、人為的な原因による温暖化が有力となり、アメリカを中心に温暖化を裏付け　　　る活動が活発になってきました。
　　　寒冷化も温暖化も、もともと自然現象によるカタストロフィックな変動は予測していません。例え　　　ば、隕石や太陽、それに火山活動、地球の地軸の逆転などです。
　　　
　　　人類からみれば、自然環境なしに生きられないということと、その自然が温暖化・寒冷化にしろ人　　　為的に引き起こされたという認識にあります。人口は社会現象でもありますが、人口を支える食糧　　　生産の限界に落ち着くでしょうが、その食糧生産能力が低下する兆候があります。（広い意味の汚　　　染と異常気象のせいです）地球に存在できる最適人口は、恐らく１５億以下でしょう。（生態系保　　　持を考えて）

　　　地球的危機は山ほどあるでしょう、しかし人為的な危機は人類が背負って、責任をとることが必要　　　ということだと思います。

　　　地球的･人為的危機の中で、確実なものは資源枯渇と汚染問題です。
　　　かつて、16-20世紀の時代に引き起こされた戦争の多くが資源争奪です。多くの有用資源が、２１　　　世紀に枯渇します。汚染は、現象に見えるまでは誰も気がつかない場合が多いのです。しかし、確　　　実に海（海底）や地下水が汚染され、誰もが気がつくようになれば、恐らく人類規模のパニックに　　　なると容易に予測できます。

ＣＯ２の排出量取引についての企業対応

　排出量取引は、今１トンあたり１２００円から１５００円を推移している。
　審査費用のウエイトが高いくらいである。(約５００〜１０００円／トン）

　今、企業としては、排出権取引を考えるには　充分な情報をもっていない企業が多い。
　少なくとも、意味ある負担であり、将来のリスク回避や利益機会に繋がる投資でなくては
　まともに検討に乗らない。　
　ＣＳＲの担当としては、じっとその機会を見守ることになる。

　ところで、直接エネルギー産業や、大量のエネルギー消費産業であれば
　いままでのような、ＰＲベース（広報戦略）の戦略から、消費構造への
　影響や、実際、専門家や株主に理解えられる実際的な施策に切り替える
　時期に来ている。
　環境先進企業や省エネ貢献企業のイメージづくりは　即企業にあった
　責任を求められる時代になりつつある。

　●ということで、排出権獲得を先行する戦略もあるだろうし、
　生産エネルギーや、エネルギー消費機器のエネルギー源を
　再生可能エネルギーにしたり、超省エネ機器の開発に着手することに
　なる。
　少なくとも、２０５０年　日本企業がグローバル市場に生き残る
　条件は、１９９０年比　９５％減という　革命的な目標である。

　そこには、全ての機器のシステムの根本から見直す体制がなくては
　いけない。
　小生は、そのために　社内の技術ポータルと、もっとも重要な技術情報の
　再現性・先行性・汎用性の管理システムと、さらにそういう情報獲得に
　おいて、もっとも効率の高い品質工学の戦略的導入を勧めている。
　それしかない・・との思いである。

　●今、日本の技術は、世界中から散発的に人材とともに飛散され、日本の
　ものづくりの根幹が、失われつつある、今しか日本企業にチャンスは
　ないかもしれない・・・それが、ＣＳＲに係わる技術的制約への本当の対処だと
　思う。

　●排出権取引に話を戻すと、
　　排出権は、一般企業の優先度からみると低いものになっている。
　　そこで、生物多様性＋地球温暖化＋利潤ある投資としてSETで考えられるのが
　　生産拠点として進出した途上国（多くの熱帯）におけるバイオマスエネルギー
　　への投資であると思う。（ミレニアム開発目標と合致も大切）

　　しかし、排出権の旨い取引案件はそう多くないと予想される。
　　投資効率の高いものから着手し、案件としてＨＯＴな状態はそんなにない
　　それこそ、数１００年の森林を育てるような気の長いものか、
　　自らの技術の移転といった案件になるだろう。
　　つまり、そこまで読むなら長期的には　他人任せでなく、
　　自前で可能性を広げる努力しかないということに　気がつくだろう。　　
　　ＣＳＲ担当としての胆識が問われることとなる。

　　短期的には、排出権が確立する今年のCOP合意が成れば
　　排出量規制は、厳しくなり、排出量取引価格は上昇する。
　　しかし、そのことは企業や組織へのインセンティブのひとつに過ぎず、
　　ビジネスモデルを考える経営者や、革新技術を創造する技術者に
　　実際的な削減活動は、ゆだねられてしまう。
　　国策的でない挑戦的企業が政治と歩調をそろえていくことも肝要と思う。
　　
　　

伝統工法の家は究極のエコ住宅

■ドイツの民家は木と漆喰で２００年以上も使用されています。

　日本には、一部を除いて木の家の伝統を捨ててしまう気風があることを恐れています。
　民主党の方が超断熱住宅にエコポイントをつけるということですが
　本来は、日本の風土・気候・文化・景観にあった超省エネ・超寿命の住宅にエコポイントをつけるとい　うことが大切だと思います。

■伝統の木の家には、そういう可能性をもった家が各地にあります。
　しかし、近代的なプレハブ住宅に押されて、多くの伝統が失われつつあります。
　そういう住宅の中には、化学物質過敏症やアレルギー症の元になってしまうものが少なくありません。　最大の問題は日本文化の破壊行為になってしまっていることです。

　民主党の地球温暖化の国家戦略に　日本伝統工法の家がその中心になれるようにすることが、日本の文　化の回帰と復興になると信じます。

　大工の棟梁のブログに触発されて書いてみました。

　http://blogs.yahoo.co.jp/kasiwazima12

脱原発・脱石油の国家戦略を

脱原発・脱石油の国家戦略を

　■　地球温暖化には５本柱の対策があるという
　　　１）原発
　　　２）省エネ・省資源製品の開発
　　　３）再生可能エネルギー（バイオマス・水力・風力など）
　　　４）CCS（炭素固定化）
　　　５）輸送インフラの抜本的見直し（飛行機・車から鉄道・船・へのモーダルシフト
　　　　　効率的インフラ整備）
　　　
　■　言ってしまえば、技術革新と社会的インフラや制度の超効率化である。

　■　原発は、ライフサイクルアセスメントやライフサイクルコストの面で
　　　まったく成立しないものである。（膨大な廃棄・廃棄場所の管理費用と原材料の精製費用）
　　　風力は、人口過密な中、低周波公害や景観問題で立地できる場所が少ない。
　　　また、省エネ製品開発は、持続可能な開発にとって不可欠なものであるが
　　　それは、日本企業の決心も必要である。（是非決心して欲しい）
　　　技術開発には、品質工学とナレッジポータルの活用で、既存の技術を総点検し
　　　革新のベースを与えることと、市場や専門家の評価に耐える技術ナレッジの評価技術を
　　　確立し、企業内や企業間のナレッジ交流促進を目指すことが不可避と考える。
　　　　　
　■　石油資源やその他の化石燃料はどんなに省エネしても、消費してなくなるという
　　　事実は変わらない。
　　　日本は、２０５０年には、脱原発と脱石油を果たして、
　　　再生可能エネルギーにおいて国際的イニシアティブをとれるようにすることが
　　　最大の国家戦略と思う。
　　　とくに、熱帯のジャトロファの木の実や熱帯の藻場など、研究すべきCO2吸収源は
　　　非常に多いと言われる。
　　　
　　　資源なき日本の国家戦略・高齢化と少子化でこのままいけば際限なく停滞する経済に
　　　本質的な歯止めは、LCA,LCCで効率の高い事業への投資しかない。
　　　そのための国家戦略を期待したい。