持続可能な開発の追求

ＲＥＡＣＨポータルがソリューション

■　ＲＥＡＣＨで最大の課題は、登録ではなく安全性の情報公開を顧客向けに行うということだ
　　多くの企業は、サプライチェーンを繋ぐ安全なシステムをもっていない。

reachへの関心のなさは、経営リスクです

日本企業は、ＣＳＲやＥＵ規制のリスクを軽く見ている。ＲＥＡＣＨ対応についてもそうしか思えない

ソフトコンプライアンスのリスク

　■　「エストレーラ」の８月号にREACHの特集に書かせてもらったが、
　　　本音からいえばもっと日本企業がリスクを感じる内容として書きたかった。
　　　私は、システムが貧弱で、このままでは規制に追いつかないし
　　　コストもかかりすぎるということをお話したつもりである。
　　　他方の著者は、もっと国や業界レベルのマクロ的な問題提起を中心に
　　　このような「ソフトコンプライアンス」が極めて、企業のリスクに
　　　なりやすい構造や、そのことについての国家れべるの対応の弱さを
　　　指摘していた。

　■　ＲＥＡＣＨの本質は、EU産業の保護であり、利益である。
　　　それを、持続可能性のリスクについての正論から戦略的に
　　　先行することで、利益誘導を行うことにある。

　■　日本は、その意味で、「持続可能な開発」という国家戦略にのせて
　　　先行して、システムやその実績で対抗する必要がある。
　　　現状は、民間の任意規格という理由でバラバラに乏しい支援を行っているに
　　　すぎない。　

　■　ＲＥＡＣＨは、本来人だけでなく環境への有害性について、
　　　登録し、制限し、規制し、ユーザーへむけて情報公開するという
　　　画期的なものである。
　　　これこそ、日本が得意な分野であり、これからの日本のあり方を
　　　示していると思う。　


　

REACH規制のリスク（３）

企業のリスク
１）規制に沿わない製品は、ＥＵ輸出できない。また、中国などの途上国が同じ規制を行う可能性が大いにある。日本企業が、中国を通じてＥＵ輸出も同様である。輸出できない企業リスクを持っている。
２）制限や禁止物質の代替開発は、膨大な費用、時間が掛かるだろう。川下企業の多くは、原材料の知識を持つ技術者が少ない。顧客窓口は川下企業となるのだから、そのグローバルな運用体制や人材育成を確立しておかなくてはいけないとともに、サプライチェーンに於ける材料開発や登録関係の情報について、ホットライン的なやり取りが可能なコミュニケーションシステムを確立していく必要がある。
3)サプライチェーンとしてつなぐ環境負荷情報の収集は、ＩＰＰ（統合製品戦略）に基づく、極めて戦略的ＥＵ規制であり、日本の国レベルで事前に意見し、調査し、状況にあわせた対応をするくらいのものである。すべての企業にとって、日本では規制となっていないソフトコンプライアンスは、情報入手・対応システムなど困難な課題である。


■「エストレーラ誌」８月号にＲＥＡＣＨ特集がある是非参考にされたい。



























会やプロジェクト運営、およびいろんな組織向けの情報の共有化や管理に使用できることはもちろんである。言わば、組織・企業・一般市民の垣根を越えた、安全性の高いインターネットコミュケーションを行う汎用コミュニケーションポータルシステムである。その主な特長は、図―２の通りである。

ＲＥＡＣＨの概要（２）

２．　ＲＥＡＣＨの概要
ＲＥＡＣＨ規制は、1973年のＥＵ第一次環境行動計画からみると既に２５年も経て、2008年6月に欧州化学庁（ＥＣＨＡ）の発足によって、着々と導入されている。化学物質は当面16物質からスタートするが、この規制は２００３年に行われたWeee（電気・電子機器の収集リサイクル規制）、RoHS（特定有害物質使用規制）などを含めた極めて包括的な化学物質管理の規制を意図している。（注１：薬品・食品など一部規制対象外のものもある）原材料から成形品、最終完成品まで全てを対象としている。
高懸念物質（ＳＶＨＣ）から始まり、全ての科学物質を統一的に管理する。最終的には恐らく数10-100万の規制物質が登録されるだろう。欧州化学産業が世界の中で強いと同時に、輸出入も盛んであり強力なグローバルスタンダードとなるだろう。
　ＲＥＡＣＨの目的は、「人の健康や環境の保護」であり、重要な点は１９９２年のリオ宣言およびアジェンダ２１の内容に沿って、評価なきものは使用せずという「予防原則」が取り入れられていることである。