持続可能な開発の追求

持続可能な成長？？？

　
　■　経団連や政府の方初めとして、「Sustainable　Development」を
　　　「持続可能な成長」言い換える方がいる。
　　　また、企業の持続可能性と継続性を混同されているような発言もある。

　■　「持続可能な開発」とは
　　　先進国は、現在の豊かさを将来世代も同等に得られるような程度に（我慢）して、
　　　後進国は、貧困という課題の克服のために成長することで、
　　　バランスをとった（人類の生き残り）超長期戦略を国際的に行うというスローガンである。
　　　ゴールは、生態系の復旧＋汚染地帯の一掃＋資源循環＋
　　　さらに人口と食糧生産や生態系全体の安定など・・・数百年からそれ以上に亘ると思われる
　　　最大の消費・汚染源である人類の取り組みである。
　　　それでも、１００万年という人類の歴史からみたわずかなＴＯＰＩＣであり
　　　生物発生の数億年もの歴史に至っては、まったく短い。
　　　まさに、劇的で破局的な状況にある。

　■　その意味で、先進国の政府や企業が、「持続可能な開発」への何のビジョンもなしに
　　　成長を意味する「持続可能な成長」や
　　　本来社会的使命を失った企業の撤退を促す市場の論理に反して、
　　　企業経営者の使命としての「継続性」を履き違えたような「持続可能性」という
　　　紛らわしい議論を避けるべきと考えている。

　■　そろそろ、政府も企業も、あるべき姿にもどろう・・・
　　　過激な市場競争でなく、持続可能な開発を果たす競走に目覚めよう。
　　　市民の切なる願望である。

　　　

　

官僚組織の課題（３）

　■　三権分立といいながら、司法改革の声はなく、
　　　最大の問題は、個別案件の処理に没頭し、
　　　行政や立法の司法からでてきた課題の正式フィードバックがないこと　
　　　（公開されないこと）であると思う。

　　　社会的に合わない事例を、裁判員制度で補うことはほとんど無理と思う。
　　　裁判員は司法を良くするより、個別案件を懸命に処理するだけで一杯だからである。

　　　司法を、国民の手で改革するには、司法自体がフィードッバックする情報公開を
　　　行う必要がある。
　　　案件別に整理され、統計処理だけでなく、企業と市民、行政訴訟、・・・など
　　　できるだけ詳しく公表される必要があるものもある。

　　　この資料こそ、官僚の評価になる。
　　　官僚の横暴は、評価の妥当性に欠けることと、その仕組みがないことに起因している
　　　部分があると思う。

官僚組織の課題（２）

　■　多くの政治課題が中長期であるので
　　　１）政治は長期ヴィジョン（例えば2100年のあるべき姿）とその目標値で示し
　　　　　中間的マイルストンで５年程度の中期計画で、達成度や問題点などを確認し
　　　　　計画を常に見直せる仕組みをつくる。

　　　２）見直しは、経済性だけでなく、環境、社会、経済のすべてのステークホルダー
　　　　　から意見をもとめ、そのための情報を公開しておく。
　　　　　専門家・地球市民など国際的見地の人材も加える。
　　　　　見直し意見は、決定でなく各省へのアセスメントとして提出する。
　　　　　情報公開をポータルサイトで行う。

　　　３）技術的知見や、重要な社会的問題が起こったときは、自動的に見直す仕組みを
　　　　　つくる。

官僚組織の課題

　■　官僚組織をみてみると、完全なるタテ組織で、そのピラッミッドの中で
　　　決められた仕事をするというものでるようだ。（ＴＶで）

　■　今、多くの大企業は現場と意思決定者の距離をなくすために
　　　　１）タテ組織の階層を減らす（待遇と切り離す）
　　　　２）次々にうまれる仕事に、対応するタテ組織をコントロールするため
　　　　　　　１．企画（目標を決める、組織体制を決める、業務評価、統制を監査する・・）
　　　　　　　２．システムで仕事のギャップを埋める
　　　　３）多能化（どの窓口でも同じ仕事ができる）システムをとることで、
　　　　　　仕事のギャップを見つけやすくする
　　　　４）業務の異常（いつもと違う状況）については、異常報告義務をもたせる。
　　　　　　別働の組織が対応し、タテ・ヨコの仕事の仕組み（ＩＴシステム）を
　　　　　　修整または新規につくる。
　　　　５）いつでも組織の仕事が鳥瞰できるように仕事をポータルで情報化し
　　　　　　共有化およびバーチャルな議論を行い合意形成する。
　　　　６）仕事は６−８年を区切りに異動し、全ての職員のキャリアを高める。

　　　　７）企画は、客観的な部門が専門的に事業評価と監査を行う。

公共事業の見直しについて

　■　ダム事業をふくめて、空港、道路、港湾、など公共事業のみなおしがされることになると思う。
　　　また、エネルギーなどインフラ整備については、街つくりのグランドデザインとして
　　　戦略化されること思う。

　■　そこで配慮して欲しいことは、
　　　１）事業を企画から実施、廃棄しもとに戻すまでのライフサイクルで
　　　　　しかも、サプライチェーンで評価して欲しい
　　　　　（多くのサプライチェーンが海外に関係する）
　　　２）環境面、社会面、経済面の大きなカテゴリーを専門家やステークホルダーの
　　　　　意見も含めて評価して欲しい
　　　３）できるだけ、社会コストも見積もりにいれて欲しい。（とくにネガチィブな効果）
　　　４）戦略的環境影響評価、戦略的社会評価、経済評価のスキームを見直し
　　　　　基本データは長期的で客観的な機関につくらせるようにする
　　　　　（政権がかわっても変わらない、官僚に支配されない）
　　　　　とくに、国立の研究所のあり方をしっかり中立に科学的に運営できるように
　　　　　する必要がある。
　　　　　環境・資源・廃棄物・農業・漁業・・・・・
　　　５）今、すでに事業がはじまっているものも、評価によっては止める勇気を
　　　　　もって欲しい。

　■　２０５０−２１００年には、６０００万にならんとする日本のビジョンにそって
　　　経済成長以上に「持続可能な開発」に日本が率先できる戦略策定と実行を
　　　お願いしたい。