持続可能な開発の追求

アジアの米作１０％減少 ＜飢餓問題へ国家戦略を＞

　■　１０億の富裕層に対して、１０億の飢餓というそうだが、
　　　ＩＰＰＣの予測では、地球温暖化で２０８０年のアジア米作が１０％減少すると
　　　発表した。
　　　特に、中国・東南アジアで下落、国内では西日本が減少するとのことだ。

　■　少なくとも２０５０年９０億の民（今から＋３０億）ということから、
　　　世界で４０億＋αの飢餓という計算になる
　　　これで、社会が安定するだろうか？
　　　社会の安定なく経済は成り立たない。

　■　これからは、食糧・水についても保護主義が強まるだろう。
　　　食糧自給率打開の国家戦略を急ぐべきだ。
　　　
　　　地方紙ではあるが、山梨県が減反で６０％が回復困難という
　　　しかし、それを乗り越えていく自活の道が必要であると思う。


　

「ますずし」の悲劇

　■５／２９の地方紙に「富山県の名物・ますずし」の材料であるサクラマスがとれなくって、
　　現在はほとんど、外国産のトラウトサーモンに頼っているそうだ。

　■　原因は、神通川の護岸整備で生息場所を失ったこととある。

　■　河川環境の整備と称する護岸整備である。
　　　神通川特有の起伏ある川床が消え、餌場が無くなったこととある。

　■　ヒトは、ヒトの都合よいように自然を歪曲化しているようだ。
　　　川は、本来堤防さえない状態から、護岸整備し、ヒトの住む環境を確保した。
　　　縄文の人たちは、必ず川でなく、丘にすんでいた。
　　　弥生になっても、多くは丘に住み、稲作は川と同じような田んぼで行われた。
　　　いまさら、川本来に戻せとはいえないかもしれない。

　　　しかし、本来、川は平野を縦横無尽に流れ、扇状地や平野を作ってきた。
　　　今、その自然を抑え過ぎているようだ。
　　　可能なかぎり、川の面積を広くとり、自然を取り戻せたらいいと思う。

　■　堤防の護岸工事、砂防ダム、ダム、河口堰、・・・・
　　　環境影響評価をできないで、どんどん事業をおこなったヒトの営みに
　　　悲しくなるのは、私だけではないだろう。

食育は国や企業に踊らされている ５・３０ （朝日）

　■　河合知子氏の記事が、５・３０朝日に乗っていた。

　■　骨子は、
　　　１）食の安全は国の責任：食育基本法にもある
　　　２）国民全部が、安全･安心なものを食べれるようにする。
　　　　　＜国民に勉強しろとか、国民運動おこせとか・・国民任せに転化してはいけない
　　　３）国がやるべきこのは、経済・生産・流通のしくみ
　　　４）商品化された食品を選択だけになっている

　■　この議論を通じて、思ったこと
　　　１）品質管理の立場から言えば、食品の原材料のトレーサびりティの仕組みを
　　　　　国はつくる。（当然、生産者、収穫日、輸送方法、場所、使用農薬、在留農薬量などである）
　　　２）廃棄については、バイオマス資源として、肥料や、燃料ガス資源として再利用する。
　　　３）これらの情報開示に対応する農業組織をつくる（組合・会社・・）
　　　　　国で、ポータルサイトをつくり、簡単に登録し、どこのスーパーでも検索できるように
　　　　　する。
　　　４）休耕田の復元を行う
　　　５）「予防原則」を徹底する
　　　　　・確認していない農薬・肥料は使用しない
　　　　　・確認しない食材は使用しない
　　　　　・遺伝子組み換えも予防原則を適用する。

　　　６）国は、国家戦略として、２０５０年の温暖化、人口などを考慮した
　　　　　作物とその栽培方法を研究する。　　　
　　　７）その上で、食糧自給率を２０５０年までに６０−８０％を目標とする。
　　　８）農林水産業の教育をフリーター世代に無料で（むしろ生活資金を渡して）行う。
　　　９）過剰包装の禁止、品質に関係ない、曲がりや色などはそういう表示をしたうえで
　　　　　流通させる。
　　１０）自然災害について、農林水産業の基金で一時救済の制度をつくる。
　　１１）２０５０年までの食糧自給率の目標は、各自治体に設定させて報告させる。
　　１２）国でフードマイレージ制度をつくり、消費税に反映させる。
　　１３）廃棄している食品のおおまかな内容と量をポータルサイトに公開させる。
　　１４）輸入食品も、動揺にポータルに登録させる。
　　注）バーコードNO.で売り場でも家庭でも検索できるようにする。
　　注）国の機関などでおこなっている検査の報告を透明化する。

　　　　　　　　　　　　　　　

食育は国や企業に踊らされている ５・３０ （朝日）

　■　河合知子氏の記事が、５・３０朝日に乗っていた。

　■　骨子は、
　　　１）食の安全は国の責任：食育基本法にもある
　　　２）国民全部が、安全･安心なものを食べれるようにする。
　　　　　＜国民に勉強しろとか、国民運動おこせとか・・国民任せに転化してはいけない
　　　３）国がやるべきこのは、経済・生産・流通のしくみ
　　　４）商品化された食品を選択だけになっている

　■　この議論を通じて、思ったこと
　　　１）品質管理の立場から言えば、食品の原材料のトレーサびりティの仕組みを
　　　　　国はつくる。（当然、生産者、収穫日、輸送方法、場所、使用農薬、在留農薬量などである）
　　　２）廃棄については、バイオマス資源として、肥料や、燃料ガス資源として再利用する。
　　　３）これらの情報開示に対応する農業組織をつくる（組合・会社・・）
　　　４）休耕田の復元を行う
　　　５）「予防原則」を徹底する
　　　　　・確認していない農薬・肥料は使用しない
　　　　　・確認しない食材は使用しない
　　　　　・遺伝子組み換えも予防原則を適用する。

　　　６）国は、国家戦略として、２０５０年の温暖化、人口などを考慮した
　　　　　作物とその栽培方法を研究する。　　　
　　　７）その上で、食糧自給率を２０５０年までに６０−８０％を目標とする。
　　　８）農林水産業の教育をフリーター世代に無料で（むしろ生活資金を渡して）行う。
　　　９）過剰包装の禁止、品質に関係ない、曲がりや色などはそういう表示をしたうえで
　　　　　流通させる。
　　１０）自然災害について、農林水産業の基金で一時救済の制度をつくる。
　　１１）２０５０年までの食糧自給率の目標は、各自治体に設定させて報告させる。
　　１２）国でフードマイレージ制度をつくり、消費税に反映させる。

農地の荒廃地域むしばむ

　■　５・３１の地方紙の記事である
　
　■　食糧自給率が４０％しかないというのに
　　　２００８年度の山梨県内農地７３５３haのうち、耕作可能な面積は１７％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再生できる面積は２１％
　　　しかないという記事である。

　■　他県も同様とすれば、こんなばかげた施策はない。
　　　農民のやる気を失わせ、税金投入し、輸入食品の安全性におびえる。
　　　若者は、食えないといって農家から離れ、
　　　いまさら対策は間に合わないとさえいう。

　■　今、市民として文句をいうことはできるが、現実役４０％の再生をまず
　　　目指す必要がある。大判振る舞いの予算にそんなことはあっただろうか？

　　　さらに、困難という６０％の土地をどうするか、政府の責任で明確な
　　　用途とその対策を決定すべきである。
　　　
　　　すべて、再生できたら、食糧自給率８０％も実現できるように思う。

　■　地産地消を奨励するなら、全国的にフードマイレッジ制度を行い、
　　　流通を合理化すべきである。
　　　できたら、フードマイレージで消費税を決めてもおかしくない。