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□ 気候変動についてのＣＯＰ１５や 生物多様性のＣＯＰ１０（名古屋）で
環境への取り組みに インセンティブが働きかけている。
しかし、地球規模のリスクの大きさに対して、なんと小さな動きだろう、
京都プロトコルの排出量取引などの仕組みは、単にマーケットになるものだけを
やっていこうという、消極的なもので、建設的取り組みになるのは そんなに
多くは無いだろう。
□ 環境ビジネスの多くは、環境保全や環境復興の事業価値がマーケットに反映できない
ことに ビジネスモデルの困難さがある。
ボランティア任せのＮＰＯには、継続性に問題ある場合が多く、
企業は、やったふりをして、広報活動に利用することだけを目的とする
環境価値がマーケットに入るには、
産官学の協調による 調査・提案が必要である。
私の考えるところは、あらゆる環境影響の意思決定に見合う、マーケットの
仕組みを考えるしかないと 思う次第である。
□ そのためには、政府主導で、環境保全をマーケットに認める期間について
国家プロジェクトとして、初期投資および ビジネススキームにかかるまでの
期間は国が財政的負担をしてまでも 事業をリードしていくことが必要と思う。
当然、その後の民営化が前提である。
恐らく、植林、国産森林の保全・消費について、水系保全、景観保全、
文化保全、汚染地域の回復、炭素固定化、新エネルギー開発、
バイオマス利用・新流通交通システム・新エネルギー供給システム
・・などである。
□ そのための不可欠の要素は
利害関係者とのＳＥＡ（戦略的環境影響評価）と
事業についてのＬＣＣ評価（ライフサイクルコスト）
および、ビジネススキームとしての投資回収計算と感度分析が
必須のツールになるだろう。
（そういう説明責任の対処無しでは、事業仕分けで通らないようにすべき）
以上
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