持続可能な開発の追求

よき日本の保存を

＜よき日本の保存を＞
　■　日本に限らず、各国には歴史的に残したい自然景観や生き物や人工物や文化がある
　　　今、猛烈なスピードでそれらが破壊され、おそらく２０年後には多くの
　　　残したいものが、いつの間にか無くなっているだろう。
　
　　　麻生政権のアニメの殿堂の話のときに
　　　アニメだけでなく、残したいものを全てとりあえずバーチャルな世界でいいから
　　　保存することを思いついたのだが、おそらく私だけではないだろう。

　　　今、箱物をつくるゆとりなどない、刻々と破壊されていくものを
　　　写真やＶＴＲや記事で残して欲しい。
　　　国立国会図書館のように、国立で箱物でない文化の殿堂である。
　　　予算は、徐々に付ければ良い。
　　　優先度をつけて、各自治体やＮＰＯや観光協会などにお願いすれば
　　　多国語で紹介すれば、観光資源を後押しするポータルになるだろう。
　　　

ＮＰＯ支援のあり方について

＜ＮＰＯ支援のあり方について＞

　■　国際政治や国際的な取り決めにおける諸外国のＮＰＯ／ＮＧＯのパワーはすさまじい。
　　　日本は、経団連などの影響からか企業は積極的な関係をもったりすることを嫌う傾向がある。
　　　さらにＮＰＯ法の改訂で、非利益と称しながら、それ相当の利益を得なければ
　　　ＮＰＯは運営できないことになっているが、
　　　現在、ＮＰＯが収益をプラスにすることは至難の業になっている。

　　　民主党政権は、国際的活動ふくめ、ＮＰＯに期待するという極めて健全に
　　　諸問題解決にたいする期待を表明している。

　　　しかし、ＮＰＯと接触してみた経験から最大の問題は、
　　　１）ＮＰＯの情報公開（事業や規模や収支、活動実績・・・など）をさせる。
　　　２）企業がＣＳＲなどで利用したいＮＰＯが見つけられる仕組みをつくる
　　　３）ＮＰＯは企業の寄付にみあった活動が行われたかの実績報告を個別に行う

　　　つまり、ミートポイントがうまくないのである。
　　　１０万以上もあるＮＰＯに、企業がＣＳＲ（社会的責任）として
　　　利用するための評価が出来ないのである。一種の社会的損失である
　　　しかし、これはＮＰＯ支援として、政府がそのＮＰＯポータルサイトを運営し
　　　オーソライズしてあげれば、企業とＮＰＯのミートポイントが
　　　適正なものになっていくと思う

製品の安全情報は消費者庁が一本化せよ

　■巷にあふれた、工業製品、食品、市販薬、・・・・
　　その中には、アレルギーから、火災時の毒性、化学物質過敏症、・・・を
　　はじめ、機械的危険、電気的火災や感電の危険など様々な安全性がある
　　これらの情報は、社会的に非常に特別な扱いを受けており、
　　少なくとも、一般消費者むけの情報サイトは無い。

　　これは、消費者庁が一本化すべきことではないかと思い始めている。
　　というのは、リコールすべき事故も多くは企業のコールセンターどまりで
　　日本企業で、消費者向けに積極的情報開示を行っている企業はない。

　　しかも、製品は高度化し、ますます分かりにくくなって、
　　消費者と企業の距離が開き、思わぬ安全性問題に遭遇する可能性が
　　高くなっっている。
　　ＥＵでは、ＲＥＡＣＨ規制から安全性評価を導入し始めている。
　　日本は、ＩＴ立国として、ものつくりの国として
　　グローバルに手本を示すべきではないだろうか。





　

環境対策は情報共有しよう

　■　環境対策は、競争でもあるが、環境破壊のスピードとの競争でもある
　　　様々な環境対策には、一長一短あり各場面で
　　　意思決定に困るだろう。
　　　その意味で、環境技術は出来るだけ公開し、比較できる形で
　　　情報公開を促してもらいたい。

　　　例えば、風力発電が低周波振動の問題があるとすれば
　　　過疎地では大きな問題でなくとも、都市部では大きな公害になってしまう。
　　
　　　環境は人類共通の課題であることにふさわしい情報ポータルを望む

どこまでいっても答えを出せない省庁再編論議

　■　消費者庁なるものが出来るとか、厚生労働省を分割するとか
　　　そういう、話はもっと高所から議論してほしい
　　　国民から感じるのは、１）国民感覚がない　２）時間と税金の無駄使い　
　　　　３）省庁間のコミュニケーションシステムがない（ＩＴシステムでＯＫ）
　　　　４）それらを調整する機関がない
　　　　５）利権誘導を感じる＝行政の透明性がないことと、事業評価にうそが多い。

　■　縦割り行政の悪いところは、行政機構間の連携をとるシステムがないから
　　　同じ事業を別々に検討したり
　　　国民からみると、窓口がいくつもあって、どこも処理できないとか
　　　複雑すぎて、諦めたり。

　■　こんな機構では、目標もたてられないし改善もできないし監査もできない、
　　　数十万人を統制している企業はいくらでもある。
　　　しかし、こんなに効率もコミュニケーションも改善もない機構は、お役所だけであろう。
　　　ついでに、役所は解雇も破産もない。

　■　しかし、顧客として国民目線でみると、ムダばかりである。
　　　ルーチン的サービスの提供であるなら、システム化でどんどん効率化できる
　　　そのための手順は・・・・（思いつきだが）

　　　１）窓口はどこでも仕事ができるようにする（多能化＝教育、全体像が分かる）
　　　２）上司のはんこのために、わざわざ移動したりしない。電子的にやればいい（電子決済）
　　　３）行政サービスを、全体からみてシステムデザインをやり直すことで
　　　　　同じことを二度三度入力したりしない。（同じ窓口で何でもできて、入力は一回でOK)
　　　４）むしろ、相談事や、弱者救済など時間をかけるべきことに時間をまわせるようにする
　　　５）事業にたいする意見を、いつでも受け付け、回答し、事業については合意形成の
　　　　　コミュニティサイトをつくる。（街つくりなど）
　　　６）行政の透明化のための、情報開示を行う。
　　　７）NPO支援のポータルサイトを運営する。
　　　８）課題別の組織ごとのコミュニティで省庁間を越えた議論・合意形成を行う。
　　　　　できたら、利害関係者もくわえて議論する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などなど