こんにちは、ゲストさん
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12日の前日祭を皮切りに、13,14,15日と例年通りの日程で、各種イヴェント、ステージショウ、盆踊りをやります。
もちろん、すもう大会、スイカわり、つなひき、のど自慢大会などみんなのお待ちかね行事のオンパレードです。
今年で41回目を迎える釜ヶ崎夏祭りも、博打場だった三角公園を労働者の集える場所に、と先輩たちの体を張った戦いのなかで開催されましたが、いまでは労働者ばかりでなく地域の人々や遠くからステージやもよおしを楽しみにやってきてくれる方が増えました。今年も猛暑の中での厳しい労働の毎日の中、失業・野宿の厳しい生活の中、そのひと時の安らぎを、みんなで楽しく過ごしましょう。
＊釜ヶ崎までの交通手段、地区内の地図などは以前の夏祭りの記事に添付されています。
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コメント（3）
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シェルターの運営に人権侵害があるのかないのかは難しい問題です。大阪市は、シェルターは野宿のとき襲撃を受けたり、夜露にぬれたりしないための「夜間緊急避難所」と規定しています。それを批判している人たちの多くは生活場所として規定し、大阪市を批判し議論がかみ合わないようにしています。
我々釜日労・反失連ではセンター夜間開放闘争の代替え処置としてあったシェルターに憲法25条、生活保護基準をクリアする内容を求めていません。何よりも就労自立、居宅保護が必要であり、一刻も早くシェルターを廃止(当初予定3年)できるようにすること、それにそった支援策の強化を要求してきた歴史があります。実際、行政施策とは別に、我々反失連やふるさとの家、NPO釜ヶ崎などの支援団体の独自な取り組みが進められてきました。しかし、その利用者数が激減しているとはいえ「仮住まい｣も10年を超えてしまっても今だシェルターに定着している層がいることからも支援策の多様化・細分化が求められ、行政の施策もそのような方向に転換してきています。
シェルターの設備を生活保護基準をクリアーする内容にすることは居宅保護以上の費用が掛かるのは明らかで、プライバシーの問題などを考えると生活保護への移行がはるかに合理的です。しかし、シェルターがセンター夜間解放闘争の代替え措置であっても、より快適であることとは矛盾しません。利用者数の減少に伴ってベッドの配置の変更など改善できることもあるでしょうし、冷房は当然必要だと思います。
「冷房については低額所得家庭や生活保護家庭にも無いところが多いので社会的コンセンサスが取れない」というのが大阪市の表向きの見解らしいですが、一般の住宅用の建物と屋根も壁も鉄板で囲われ夏場は室温が40度を超えるような建設現場用のプレハブの建物を一緒にしてはいけません。噂によると毛布代など使用している毛布の三分の一の予算しか出ていないという話があります。
大阪市は3年でシェルター(野宿者)をなくすことができず、センター夜間解放闘争の代替え措置から「当面する施策」にした以上、常識的範囲でシェルターの整備を見直す必要があります。
そして何よりも野宿からの脱出のための支援策をさらに充実させる必要があります。いまだに存在する、夏場で400名弱、冬場で600名弱のシェルター利用者をなくす努力をしなければなりません。それを怠り、失業し野宿をせざるを得ない人々を放置するのであれば人権侵害といわれても仕方ありません。
それをしないのであれば、釜合労‐稲垣氏や人の尻馬に乗って評論家を決め込む人の「ノミ、しらみ批判」のようなイチャモン付けに付け込まれるでしょう。
彼らは「極悪非道なＸＸ」と闘っている「正義の味方」という演出でオノレを見せたいがために一部を取り上げ誇張し、批判のための批判をします。この街で生活する者ならだれでも知っているがそれを知らない市民社会の人たちが驚くような問題の出し方をします。ノミ・シラミがどこから誰によって持ち込まれるのかとか野宿をする者は盗難防止で靴や荷物を枕にして寝るので枕は使わない(これはアメリカでも同じです)とか語らずに、シェルターからノミ・シラミが発生するとか、枕もないから人権侵害だとか言っています。
彼らは実際にそこで寝泊まりせざるを得ない人々のことなど眼中にないのです。ノミ・シラミが誰によって持ち込まれるのかは誰もが知っています。だからと言って戦後さながらに入り口でＤＤＴを頭から振り掛ければいいのか。虫を持っていそうな人を入り口でチェックして利用させないようにすればよいのか。彼らは解決策を考えることもせず、行政当局が絶対に飲めないハードルを高く儲け自分たちが「闘っている姿」を描き出そうとしているのです。
彼らが声高に騒げば騒ぐほど一見して虫を持っている仲間はシェルターを利用できなくなる。限られた条件の中でもスタッフが毎日清掃し点検して、虫の寄生した毛布を処分しているにもかかわらず．．．。そして多くの利用者が心配しているのは彼らが騒ぐことによって大阪市がシェルターをなくしてしまわないかということです。もちろん我々は今のままでそんなことはさせませんが。
彼らの「労働者のための活動」は何もシェルターを利用せざるを得ない労働者のことなど考えていないのです。
ヤカラたちの批判が正当かどうかは別として、10年たってもシェルターを利用せざるを得ない人たちが多数いる現実を前に大阪市が胸を張って「人権侵害はない」と言えるかどうかは『言わずもがな』というやつです。
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裁判で何が争われているのか
☆原告たちは手取り5700円の募集に応じたのではないのか！
☆労働者の権利(日雇健康保険制度)を投げ捨て、ひとりだけ余分に貰おうとするのが稲垣流平等なのか！
｢特掃｣をめぐる裁判の報告
釜合労-稲垣個人商店が「ＮＰＯ釜ヶ崎の賃金不払いを裁判所に訴えています」とさんざん宣伝してきた特掃の裁判が２０日に行われた。釜ヶ崎からも多くの仲間が「どんな裁判なんだろう」「何が問題なんだろう」と関心を示し、傍聴に詰めかけた。
釜合労-稲垣のセンターでの言い分はこうだ。
ＮＰＯ釜ヶ崎は賃金をごまかし、ピンハネをしている。白手帳(日雇雇用保険)を持っていない者からも天引きしてネコババしている。日雇健保から脱退して役所が払っている健康保険料を賃金として支払わせよう、というものだ。
しかし実際の裁判で争われているのは｢賃金不払い｣でも「ネコババ」でもなかったのだ。裁判で争われているのは、名目賃金（=保険料などの控除をする前の賃金、特掃では年齢によって変わってくるが雇用保険や健康保険の労働者負担分を引く前の金額）がみんな同じなのが平等か、実質賃金(=実際に受け取る金額)が同じなのが平等かというのが裁判の焦点であった。
誰もが５７００円の手取り金額を受け取るのが平等なのか、年齢によって介護保険料を引かれる者、ひかれない者、保険料を一切引かれない者など同じ仕事をしながらバラバラなお金を受け取るのが平等なのか、という争いだ。
ＮＰＯ釜ヶ崎の理事長が証言台に立ち、まず、かつて特掃を行政に創らせた運動の代表としての立場から、労働者の闘いの過程で特掃の賃金制度がどういうように設計されてきたかを説明した。
一、特掃賃金は、公金=税金を使った事業であるため、府民・市民に理解を得られる金額でなければならないこと。
二、釜ヶ崎の日雇い労働者への雇用対策であるから日雇い労働者の権利の下で行う。具体的には日雇雇用保険・日雇健康保険・労災保険の適用を受けること。
三、釜ヶ崎の昔からの雇用慣習にならい、年齢や体力の差に関係なく同一の金額を手にすることができるようにすること。具体的には老いも若きも、体や精神的な障害を持っていても一日働けば同じ金額をもらうことができるようにすること。
四、そのためには発生する保険料の労働者負担分を行政が肩代わりすること。
そして次に、こうして九四年に創られた特掃の制度-賃金体系は、㈱大阪環境と大阪自彊館によって二〇〇四年まで運用されてきたこと、最終的には二〇〇四年から大阪自彊館分をＮＰＯ釜ヶ崎が引き継いだこと、ゆえにＮＰＯ釜ヶ崎が創った賃金システムというわけではなく、当時の労働者が求めた賃金体系であったことを明らかにしました。
だから特掃は輪番登録の募集をするときに｢手取り5700円｣と募集をしています。輪番労働者の個人個人の条件によって異なる名目賃金での募集はしていないことを証言しました。
結局、裁判の争点は、労基署が認定した通り｢賃金不払い｣や「ピンハネ」などではなく、『賃金論』『平等論』として展開されているようです。センターやインターネット上で｢賃金不払い｣や「ピンハネ」と強調して言っているのは、釜合労-稲垣たちの「元祖貧困ビジネス」にとって目の上のたんこぶであるＮＰＯ釜ヶ崎のイメージダウンを狙って言っているだけのようです。
釜合労-稲垣たちの弁護士は、反対尋問で「東京では名目賃金がみんな同じでそこから保険料が引かれている。なぜ大阪もそうしないのか」と山谷の『例』を引き合いに出し、鬼の首をとったような顔をしていました。弁護士でも鼻高々に無知をさらけ出すやつはかわいそうなくらいです。
東京（山谷）の制度と大阪のそれには雲泥の差があります。あっちは金持ちの行政が恵んでくれた純粋な福祉制度であり、大阪は府庁・市庁前の野営闘争を何度も繰り返し、生活保護に頼るのではなく「社会(公共)に奉仕する労働をして生活の糧を得る｣という労働者の粘り強い闘いで貧乏行政からやっと引きずり出した「闘いの成果」だ。
だから闘いとった賃金にかかる保険料の労働者負担分を行政に負担させ、手取り金額がすべて同じ=平等になるようにしているのだ。
日雇健保の「減免措置」によって保険料がかからなくなれば行政もその分負担しなくなるのは当然です。
わが組合を除名され、一九八〇年の釜合労結成以来一度たりとも違法な暴力飯場、ケタ落ち人夫出しと闘わず、争議を打ったこともない、ただ表面上は法律に縛られて安全な行政や警察署の前でだけ｢闘っているパフォーマンス｣に明け暮れてきた釜合労‐稲垣に、釜ヶ崎労働者が｢特掃｣を闘いとってきた意義などわからなくても仕方がないのかもしれない。
ましてや、本に書いてある賃金論しか知らず、「初任給○○万円、手当てが○万円で、これが賃金。そこから税金、社会保険料を引かれるのは当たり前」等と思っている坊ちゃん弁護士に何がわかる。
｢賃金というのは決まった金額から、税金を引いて、社会保険を引いて、残った、実質手にできる金額｣こそが下層労働者の賃金であり、給料なのだ。
下層労働者は経営者と交渉するときに「いくらぐらい欲しい」と聞かれ「○○万円欲しい」と手取り額で交渉する。経営者はそれを逆算して額面の給料を決めるのだ。法律的「賃金論」からしたら逆だがワシら下層労働者の実態はそんなもんだ。だから実際に手にする金額がだれでも同じ金額であることが釜ヶ崎日雇の「平等感」なのだ。四〇年間も働きもせずに生活してきた稲垣委員長には理解できないだろう。
特掃は釜合労-稲垣が言うような『棚からボタ餅』ではない。まわり数を増やすのも、予算を増やすのも運動-闘いがない限りなしえない。
釜合労-稲垣たちは特掃が始まって以来、自らの体を使って特掃の維持・増加のために貢献したことがあるのか。輪番労働者の多くは自ら運動に参加してきたのだ。来年度は緊急雇用も打ち切られ、厳しい状況が予想される。勝ち取った制度を全力で守り抜き、発展させましょう。
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もうすぐ夏祭りです
復興対策用の第２次補正予算も組まれ、今、現地では全国から労働者が集められ、被災者住宅の建設や瓦礫の片付けが進められているとのことです。
多くの労働者が雇用されること自体景気に貢献し、我々建設労働者にとっては明るいニュースではあるでしょうが、土木・建築業界では、元請け、下請け業者たちが、重層的下請け構造=ピンハネ構造でそれぞれ莫大な利潤を上げることになるのはこれまでの常です。
これから大量に税金を投入し本格化する復興事業を民間企業任せにして、民間企業の利潤追求の場とだけするのではなく、被災地から今後生み出される、多くの失業者、住居喪失者、貧困層への雇用対策として、また、現在でも存在する非正規労働者、失業者への雇用対策と合わせた国家プロジェクトとして復興事業を行う必要があります。
1.国は被災地復興対策に特掃システムを採用して、必要とするすべての被災者の雇用を支えろ！
阪神大震災のとき、復興事業が民間業者に丸投げされた結果、高齢者などが次第に職にありつけなくなり、多くの被災者が失業者として流出、釜ヶ崎へも多数流入し、野宿生活層に合流しました。
この関東東北大震災で震災被災者、原発事故被災者に新たな貧困層を形成させてはなりません。
国は税金を使った復興資金で被災者全体を支える体制を創る必要があります。国が主導で特掃のような新たな社会の仕組みを作り、ゼネコンの能力を使いながら、雇用対策を含めた復興対策を創り上げる必要があります。国主導で労働力の配置を行うべきでしょう。
２.復興予算と雇用対策は対立しない！復興事業と雇用対策を結合し、大量の労働力による復興事業の迅速化を図れ！
リーマンショック-金融恐慌による大失業時代を受けて実施された緊急雇用対策はそれなりの成果を上げています。今後もその成果を精査しながら継続拡大していかなくてはなりません。しかし、この間、被災地復興資金をねん出するために雇用対策の打ち切りが予定されています。震災の被災者と失業し野宿生活を強いられている仲間たちとの「困難さ」に違いがあるわけではありません。今、緊急雇用対策基金で行われている事業で雇用されている労働者は大阪だけでもこの２年で延べ57万人おり、企業の雇用調整への助成金で失業を免れているのはこの5月だけでも1,666,594人、失業者を出さないように雇用対策がらみでの中小企業への貸付金は23兆円にもなっています。この予算がなくなることによって増える失業者の数は莫大な量となるのは火をみるよりも明らかです。
被災地の仕事を失った人々とともに、全国の非正規雇用・失業労働者の力を復興事業に動員し、職業訓練と合わせた雇用対策として復興事業を有効に、素早く進める必要があるでしょう。
３.大阪府・大阪市は55歳未満の労働者の雇用対策を行え！岩手県に宿舎を建設し、釜ヶ崎の労働力を復興支援に活用しろ！
大阪府・大阪市は失業・野宿の苦しむ55歳以下の釜ヶ崎労働者に対する雇用対策を行うべきです。私たちは行政当局が国に積極的に働きかけ、雇用対策と被災地復興対策を合わせた復興予算を獲得し、釜ヶ崎の熟練建設労働力を復興支援に活用することは全く合理的だと考えています。
大阪府・大阪市が担当の岩手県の被災地に宿舎を建て、寝場所と食事を確保して、15日単位で、55歳未満の釜ヶ崎労働力、有償ボランティアの復興支援隊を送り込めば、大阪の雇用対策となるばかりか、瓦礫の撤去、片付けなどスムースに進み、少数の集落での作業に回るなど、きめ細やかな作業で被災地の方々に貢献できるでしょう。
この間我々は大阪府・市にこうした要求を掲げ、国に働きかけるように強く要望してきました。夏祭りを通して釜ヶ崎労働者の意思を打ち固め、さらに行政当局との交渉・意見交換を重ね、内容を深めていきたいと考えています。
今後もこうした新しい社会の仕組みの実現を目指し頑張ります。
＊この3月24日より反失連のなかまがNPO釜ヶ崎の援助で仙台を拠点とした全国ホームレス支援ネットワークの被災地支援活動に参加しています。行政の手が届きにくい小規模集落を中心に、被災地域の注文を受けながら支援物資の配送などをしています。また山谷のなかまたちはいわき市を中心に福島県の支援活動に入っているそうです。反失連は釜ヶ崎での活動と同時に社会的弱者が手を結びあえる活動を目指します。
福島原発事故と釜ヶ崎（の寄せ場・野宿労働者）
3月の福島第一原発事故を受けてようやく｢原発｣の実態が明るみに出始めています。これまで闇に葬られてきた原発の負の側面がマスコミに登場するようになりました。
かつて釜ヶ崎や山谷などで問題にされてきた｢原発労働｣は、建設業(4次程)を上回る8次程まで存在する下請け構造の下で雇用・安全などの責任関係がうやむやにされ、暴力団の手配により、寄せ場労働者や野宿者、はては16歳の少年たちまでが安全教育も受けないままに被曝労働に従事させられ、使い捨てにされてきた歴史を持っています。家族関係などが希薄で、社会関係から切り離された生活実態から、使い捨てにしても社会的に問題になりにくいからです。
最下層の下請け労働者として上位下請け社員が作業をする前、一番最初に｢除染作業｣と称した原子炉内の放射線汚染された機器や施設のふき取り清掃、汚染水の処理など一番危険な作業をさせられてきました。そして、被曝し、その実態も分からないまま今まで使い捨てにされてきたのです。
東電だけでさえ年間280億円もの宣伝費を使って、マスコミの大スポンサーとなり、批判や都合の悪い事実を抑え込んで｢安全｣｢クリーン｣キャンペーンを行ってきたのです。このウソを塗り固めるために使われてきた280億円とは大阪の野宿者の命綱＝特別清掃事業の40倍の予算であり、これが社会のために使われれば日本から野宿をしなければならない人を無くすことができる金額です。
今、福島原発の事故の収拾のために多くの労働者が被曝しながら働いています。これからも事故の収拾のため、周辺の被災地の復興のため、多くの労働者が被ばくしながらも働かなくてはならないでしょう。
私たちは労働者が少しでも被曝しなくてすむような労働環境、体制が早急につくられること、そして被曝してもその後の医療、生活に対する責任体制が整備されるよう望みます。
そのためには政府が責任を持って、周辺地域の復興事業を含めた、原発関連事業での労働者管理、安全教育、被曝管理を集中管理する必要があります。同時に、責任回避とピンハネのための重層的下請け構造をつぶす闘いが必要だと考えています。
失業に付け込む危険労働への誘いと使い捨てに対する闘いに取り組みたいと思います。
この夏祭りではこうした問題も取り上げていきたいと思います。
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この間散歩さんから寄せられたコメントにお答えしようと思いましたが、コメント欄に書ききれないので記事にしました。
相談業務は日曜日と月曜日の午前中を除く毎日やっています。日曜日と月曜日は組合事務所が開いていないので電話での受付のみとなっています。
炊き出しはヤカラの「重湯」を除いても地域周辺で一日一食は取れるようになっています。我々もそのうちの一食だけ貢献できるようにしています。
シェルターのスタッフは毎日労働者からの申告や掃除のとき毛布を点検し虫がたかっているものを破棄しているそうです。消毒は月一回だそうで入れ替えは年2回だそうです。これで解決できるとは思えませんが、個人個人が自らの住居を持つことが何よりの解決法だと思います。そこへ向かうための障壁を乗り越えるための手助けが自立支援ですし、行政・支援団体・組合などが独自の支援を展開していますがさらに内容を深める必要があります。中でも行政の責任が大きいのは言うまでもありません。
シェルターのスタッフは劣悪な環境の中で、気休めではあっても仲間たちがベッドに来た時に少しでも荒んだ気持ちにならずに気持ちよく使ってもらえるようにと「たたんだ時に折り目を合わせてきちんと揃えてたたんで置く」ということを心掛けているそうで頭が下がります。
シェルターの待遇改善を求めるなら大阪市への要求が必要でしょう。釜合労-稲垣たちのように同じ労働者であるシェルターのスタッフをののしったり、NPO釜ヶ崎に責任を押し付けようとしても多くの仲間たちは問題の本質を理解しているので耳を貸さないのです。
ましてや「野宿の自由」「野宿をする権利」を主張し、「公園での居住権」を主張するなど労働者には受け入れられません。野宿やシェルター生活は仕方なしにしているもので権利などではありません。野宿をせざるを得なければ野宿をするのは当たり前で、排除されなければならない理由はありません。それを自由と呼んで権利として与えられることを究極の目的にするなど労働者たちから言わせれば、野宿をしたこともない人の戯言でしかありません。強いられた『自由』です。野宿者が増えれば「炊き出しに並ぶ人間が増えるという」身勝手な思惑からの「野宿の権利」ではなく、『住宅に住む権利』こそ保障されなければなりません。
我々組合ではシェルターでの待遇改善‐固定化よりもシェルターを使わなくても済むような対策、シェルターを早くなくすような対策を行政に要求し続けてきました。
散歩さんのおっしゃる通りだと思います。「ホームレス」という場合そのほとんどは失業し住居を失い、野宿している状態です。我々は緊急避難としての生活保護はあっても、根本的には職の問題、仕事の問題だと考えています（もちろん65歳以上の引退年齢の方、傷病の方を除いてですが）。しかし、産業構造の転換に伴うリストラの最末端‐最下層で民間求人からはじき出されてきた者たちにとって再度民間求人の舞台に乗ることは無理に等しいといえます。そこで縦割り行政の弊害を取り除き、雇用対策と福祉施策をつないで、特掃の輪番労働者より稼働能力が高い失業労働者(55歳未満の失業層)を対象としたあらたな社会的就労事業（=公的就労）制度をつくり、社会資本の整備・維持を自社利益が目的の民間企業に出すのではなく、膨らみ続ける生活保護費の抑制に利用していくような施策が必要だと考えています。
この間我々は就労を軸とした支援策を獲得・充実させることに全力を投入してきたといっても過言ではないでしょう。
散歩さんは「労働者が気持ちよく充実して働ける環境を支援する」ことが組合の仕事と解釈なさっているようですが、あえて生意気を言わせていただけるなら、かつての（高度経済成長期の）ちゃんと合法的な会社の中で賃金を支払って労働者の生活を保障し、労働者は生活保障と引き換えに労働を提供するという労使関係の中で,
組織された組合員は組合費というお金を払い組合役員（？）が組合活動を代行する労働者・労働組合とちがい、ここ釜ヶ崎は昔から労働者自らが動かない限り何事も進展しない、勝ち取れないという、適切かわかりませんが謂わば「原始的な」労働運動でしか闘ってこられませんでした。そういう意味から個的な労働者との関係ではあり得ても、寄場労働運動では組合が労働者層を「支援する」というような、「ヒーローと市民」みたいにはなりえないと思います。
それゆえ70年代のセンターを暴力手配師から奪い返す闘い、三角公園を路上の博打場から労働者の憩いの場にする闘い、80年代の毎年賃上げを勝ち取った釜ヶ崎春闘、山谷で寄場を支配しようと登場した右翼暴力団を追放する闘い、特掃・シェルターを勝ち取った90年代の反失業闘争、そして一貫して闘ってきた(非合法な)暴力飯場、賃金を払わないとか労災をもみ消すケタ落ち飯場との闘い。すべて、組合を軸にしながらも、労働者が立ち上がることによってこそ勝ち抜いてこられたのです。労働者自身が立ち上がってこそ労働者の意思が反映されたのであって、嘘やデマで労働者の不満をあおって自らのパフォーマンスに利用しようとしてもそれはかなわないのです。地域で生活していない『支援者』は騙せても釜ヶ崎労働者はそれほど愚かではないのです。
夏祭りに関しては、一般的に言えば「自治体の地域活動」、その通りだと思います。しかし、70年代に人口の大部分を占める労働者は地域住民として認定されておらず、町内会から疎外され組織されていませんでした。そこで労働者自らが祭を始めたのです。それが年を重ね地域他を巻き込む形で発展してきたのです。
これで簡単ではありますが大体答えられたのではと思います。
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