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沖縄の基地のある市町の財政は基地なくしては成り立たないのか 2ページ
①基地交付金＝国有提供施設等所在市町村助成交付金＋施設等所在市町村調整交付金
面で大き.な発展阻害要因となっている。 そのうえ、この広大な土地を占有する米軍基地をはじめ米軍人等については 「地方税の臨時特例法」の適用により、地方税を課すことができないため、財政的な面でも多くの影を及ぼしている。 国では、このような損失を補うために昭和3 2年度から交付。
②衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（ 障害防止工事の助成、住宅の防音工事の助成、移転の補償等。民生安定施設の助成、特定防衛施設周辺整備調整交付金）
③還道路整備事業補助金、防音事業関連維持補助金、施設区域取得事務委託金、財産運用収入(基地関係のみ)
飛行場や砲撃などが行われる演習場等については、特にその周辺の生活環境や地域開発に影響を受けている市町村がある。 それらの市町村には、交通・レクリエーション・社会福祉施設等の公共用施設の整備に使用できる交付金を交付。
沖縄市の場合
平成17年度「障害防止工事の助成、住宅の防音工事の助成、移転の補償等。民生安定施設の助成」に816,144千円 特定防衛施設周辺整備調整交付金に536,813１千円
平成25年度「障害防止工事の助成98,110千円」「民生安定施設の助成1,384,642千円」「特定防衛施設周辺整備調整交付金585,320千円」合計2,068,072千円 これらは国庫支出金に包含される。
沖縄市と他市の決算比較 H27年 単位 千円
沖縄市と他市の決算比較 H21 沖縄市の国庫支出金には特定防衛施設周辺整備調整交付金 467,200千円が含まれている。
金武町と他町との決算比較 2015年(H27)
金武町に入った①国有提供施設等所在市町村助成交付金 528,862千円
金武町に入った②特定防衛施設周辺整備調整交付金 128,959千円
表が壊れて掲載されますので、どうしても読みたい方はメールください。
解説
米軍基地及び自衛隊基地が所在する市町村（８団体）の中で、基地関係収入が歳入総額（平成17年度）に占める割合が最も高い沖縄市と金武町の二つの自治体の地方交付税と国庫支出金の額(国からの財源移転)を、同程度の人口規模で他県の基地のない市町と比較しました。
表を見れば瞭然ですが、飯塚市や小樽市など基地のない市の方が沖縄市よりも財源移転の割合が高くなっています。国庫支出金の中には特定防衛施設周辺整備調整交付金などが含まれており、基地があるから国からの財源保障が手厚く行われているわけではないのです。なお先述したように、基地交付金(国有提供)については、国も「固定資産税」に相当するものとして考えており、ほんらい基地がなければ民生活用がなされ、この額を上回る収入が生まれる可能性もあるので、原発企業からの固定資産税収入とは異なり、国からの財源移譲額として考える必要はあるのかという疑問も残ります。
また仮に、基地交付金(国有提供)も国からの財源移譲として合算したとしても、沖縄市の場合、国庫支出金の中に、「障害防止工事の助成、住宅の防音工事の助成、移転の補償等」など基地がなければ無用となる額も含まれており、これらも差し引かねばなりませんし、いずれにせよ基地のない他の市と財源移転の割合に大差はないのです。金武町などは、基地交付金を合算しても基地のない他の町と比較して金額の上でも歳入に占める比率の上でも少ないのです。つまり、基地があるからといって何か特別手厚い財源保障がなされているわけではないことがこれらの数字から見えてきます。
*決算の金額は各年
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