無題
子ども手当見直し さらに検討
民主党執行部は、菅総理大臣が退陣の条件の１つとしている赤字国債発行法案の早期成立を図るため、
自民・公明両党が求めている、子ども手当への「所得制限」の導入を受け入れる案を示しましたが、理解は
得られておらず、今週中に合意を得たいとして、さらに対応を検討することにしています。
子ども手当の見直しをめぐる民主・自民・公明の３党の協議で、民主党は、先週、自民・公明両党が要求して
いる「所得制限」の導入について、年収１８００万円以上の世帯への支給を取りやめるか、一定以上の所得の
世帯への支給額を減らすかの、いずれかを検討する余地があるとして、導入を受け入れる案を示しました。
しかし、自民・公明両党は、支給を取りやめる場合の所得水準が高額で、ばらまき政策の撤回につながらず、
支給額を減らす場合の所得のラインも
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