保険と医療費① ( その他の病気 ) - お薬のこと

健康保険と医療費のお話です。
日本では基本的に国民全員が何らかの健康保険に入っていることになっています。
普通は社会保険* 国民健康保険*共済のどれかです。
原爆*日雇いというのもあります。

医療機関にかかったとき、一般の人は三割、老人(70歳以上)は収入によって一割または二割の自己負担が発生します。
さて、この自己負担ですが、都道府県や市町村独自で助成する制度があります。乳幼児*一人親家庭*市民税非課税所帯*障害者*自立支援などなどです。
日本全国ほとんどの都道府県・市町村で助成の制度がありますがそれぞれ少しずつ異なるため、すんでいるところが違うと自己負担額も変わってくる可能性があります。また都道府県の異なる医療機関にかかった場合助成されないこともあります。助成を受けられても【いったん支払って、市町村へ払い戻し請求をする】必要がある場合もあります。
高額医療費や特定疾患に対する助成は国が行っています。
このように、保険 国 都道府県 市町村といろいろなところがかかわってくるので大変判りにくくなっているのです。
これらの助成制度は基本の【健康保険】が在って初めて発効します。
ですから、無保険の場合、これらの助成も受けられないことになります。
生活保護家庭の場合は保険がありませんので、【医療券】というものを医療機関に提出します。医療費は全額市町村の負担になります。

医療費ですが、日本では健康保険を使用する場合、細かくその値段が決められています。
初診料・再診料・処置料・注射料・手術料・画像診断料（レントゲンやＣＴなど）・検査料・投薬料（院外の場合は処方箋料）これに指導管理料が加算されます。
院外処方の場合、薬局では初診料再診料にあたる調剤基本料と調剤技術料（＋薬代）に指導管理料が加算されます。今のところ日本では保険医の書いた処方箋でのみ保険調剤ができるのです。
保険適応の場合、医院でも薬局でも①テーブルチャージ②実費③サービス料がかかると考えていただくとわかりやすいかと思います。それぞれの値段は保険点数として国が決めているのでどの医療機関へ行ってもその値段に大差はありません。

【薬価改正】という言葉をよく耳にされると思いますが、薬価(薬の値段)だけでなく保険医療費すべてに対して何年かに一度点数を変更することをいうのです。
　