菅総理の外国人献金その後

日本では総理大臣や国会議員になれば、公に約束しても、法律に違反しても、平気で守らなくとも、問題ないものなのでしょう。

 

国会中継で何度も菅総理の外国人からの献金問題を追及され参議院では議長が理事会に諮り菅総理が返金したとの領収書の提示を求めた。

 

しかしその後、その事については、なんの報道もない。これはおかしい。献金した人物は間違いなく外国人であることは判明しているののに、法律に違反。

 

公民権停止であるのに、その後の追及がない。これは菅にどどまらず、前原前外務大臣、これも公民権停止であるのに、次期総理候補に名前が出てくる。

 

もうひとつ、民主党は掲げた目玉政権公約こども手当、簡単に取り消し、その他の公約もあやふやにしている。

 

政治が政党が選挙の前に公約することは、国民に約束することで、もしそれが守れないならば、理由がどうあれ、国民に説明して。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　解散してもう一度信を問うことが必要、そのこともせず、ただ漫然とその座に居すはることは、ペテン師にすぎない。　　

 

つまり、この日本では総理大臣、政治家になりさえすれば、どの様な法律違反をしても、国民のように罪に問われることはない、とのようです。