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昨年夏、郵政民営化を踏み絵のように行われた衆議院解散、総選挙。 刺客だ、小泉チルドレンだとマスコミが騒ぎ、 ことの本質が語られないままに、自民党の歴史的圧勝となった。 ＜絶対過半数＞ すべての委員会の議長を与党議員が務めても、 すべての委員会で与党が過半数を占める。 つまり、政府自民党がどんな法案を出し、野党が異を唱えようと すべての議案が可決・成立する。 法案は、衆参両院の意見が分かれても衆議院の優越があって最終的には成立する。 本来なら衆参の意見が対立した場合、 継続審議にしたり、廃案にして論議を重ねるのが二院制をとる日本の国会のあるべき姿だと思うが 今の政府にはそんな民主主義の本質を大切にしようという考えは微塵もない。 数で勝っている“今”すべてを決めてしまおうと言う考えが見え見えだ。 先日来のいじめ問題、高校での未履修問題、 マスコミは政府の意図したとおりに動いていたと思わざるを得ない。 今に始まったことではないことばかりではないか。 それが、あたかもいま教育現場で大変なことが起こっているかのように報じ、 その解決策には「教育基本法の改正が不可欠」のような風潮を作り出した。 改正教育基本法が成立、５９年ぶり 安倍内閣が最重要課題に位置づけていた改正教育基本法は１５日午後の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立した。 １９４７年の制定以来、教育基本法の改正は５９年ぶりとなる。 同法は前文と１８の条文で構成され、公共の精神の尊重を強調しているほか、教育目標には「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度を養うとの表現を盛り込んだ。 これに先立ち開かれた衆院本会議では、今国会の会期を１９日まで４日間延長することを与党などの賛成多数で議決。続いて野党４党が共同提出した安倍内閣不信任決議案が採決され、反対多数で否決された。 今の教育問題の根幹が教育基本法にあるというのはどう考えてもおかしい。 基本法はあくまで基本が述べられていて、大枠なのだ。 教育基本法
（昭和二十二年三月三十一日法律第二十五号） われらは、さきに、日本国憲法 を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。 われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。 ここに、日本国憲法 の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。 第一条 （教育の目的） 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。 第二条 （教育の方針） 教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によつて、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。 第三条 （教育の機会均等） すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によつて、教育上差別されない。 ○２ 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によつて修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。 第四条 （義務教育） 国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。 ○２ 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。 第五条 （男女共学） 男女は、互に敬重し、協力し合わなければならないものであつて、教育上男女の共学は、認められなければならない。 第六条 （学校教育） 法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。 ○２ 法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。 第七条 （社会教育） 家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によつて奨励されなければならない。 ○２ 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によつて教育の目的の実現に努めなければならない。 第八条 （政治教育） 良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。 ○２ 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。 第九条 （宗教教育） 宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。 ○２ 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。 第十条 （教育行政） 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。 ○２ 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。 第十一条 （補則） この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合には、適当な法令が制定されなければならない。 附 則 この法律は、公布の日から、これを施行する。 むしろ、場当たり的に筋の通らないやり方で 人的にも金銭的にも保障のないままころころと指導要領を改訂し 現場を混乱させたり、無理を強いてきたことのツケでしかない。 教育基本法と現場の教師をスケープゴートにして、 政府は、またあの忌まわしい時代に逆戻りさせようとしているとしか思えない。 こども達に「愛国心」という一見耳障りのいい言葉を連ねた「教育勅語（もどき）」を 再度唱えさせるのではあるまいか。 初めての戦後生まれの総理大臣・・・しかしそれは外見だけ。 中身は戦前の亡霊に操られているように、私には見える。 今日、もう一つの法案が可決した。 来年１月９日から「防衛省」、昇格関連法が成立 防衛庁の省昇格関連法は、１５日夕の参院本会議で、与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。１９５４年の防衛庁発足後、半世紀余を経て、来年１月９日から「防衛省」となる。 関連法は、内閣府の外局である防衛庁を独立した省とし、防衛長官を「防衛相」に改称するほか、自衛隊の国際平和協力活動や在外邦人輸送、周辺事態での後方地域支援などの活動を「付随的任務」から「本来任務」に格上げする内容。防衛施設庁を２００７年度に廃止し、防衛省に統合することも盛り込んだ。 次々と外堀を埋めて、本当に政府がやりたいこと、それは・・・憲法第９条の改正・・・ 日本が世界に胸を張って誇れるものであるはずなのに、 それを捨て去ろうとしている。 富士山を世界遺産にする前に、日本人が世界遺産に登録すべきものがある！！ 大切なものを失わないために私に出来ることは・・・病気に負けてはいられない。
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いま、悲しいことであるが、反対しても、多数を占めている与党にはどうしようもないということでしょう。国民は、昨年の選挙で騙され、自民党を支持したのですから、先ず、国民が目覚めて、今後決して自民党を支持しないようにすること以外に、救われる道がないことを自覚することだと思います。
2006/12/15(金) 午後 7:35
ぐう・ちゃんさん、その通りですね。正当に何を言っても現状ではどうしようもありません。昨年の選挙結果は本当に驚きました。どう考えても自民党を支持する気になれなかったけれど、国民の多くは違っていた・・・いとも簡単に騙されたと思いました。そのことに今どれだけの国民が気づいているでしょうか？
2006/12/15(金) 午後 7:41
> kumokumoさん
それより選挙の不正、投票数のカウントの不正を問題にしなければならない。
「第一条 （教育の目的） 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。 」
を破棄されることを求める国民は、だまされた人以外は居ない。そして、人間を騙される人は多数を占めることはないのです。スクラップ人生をただほっつき歩くことを願う人はないのです。
2015/11/21(土) 午後 1:53