戦争と日本

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7.21 NGO緊急集会とキャンドル・アクション

日本のNGO14団体が共同で呼びかけるストップ空爆のアクションです。
ぜひご参加ください。広めてください。

【転送・転載歓迎】
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7.21 NGO緊急集会とキャンドル・アクション

STOP! 空爆 〜ガザの命を守りたい〜

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 7月8日から始まったイスラエルによるガザへの軍事攻撃によって、死傷者の
数は増え続けています。イスラエル軍は人口密集地への空爆などを繰り返し、
多くの女性、子どもが犠牲となっています。
 
 一方、パレスチナ武装勢力も応戦し、イスラエルに向けてロケット弾を無差別に
発射しています。一般市民を意図的に標的にする行為は戦争犯罪であり、絶対
に許されることではありません。
 
 さらに16日、イスラエル軍はガザ北部住民に避難勧告を出し、空爆を強化する
姿勢を見せています。

 7月21日に、開発支援、人権、フェアトレード、宗教交流など、さまざまな形でパレ
スチナに関わる市民団体が結集し、市民を巻き込む無差別攻撃を直ちに停止す
るよう訴えます。
 
 また、パレスチナ、イスラエル双方で犠牲になったすべての人びとへの哀悼の
意を表し、キャンドル・アクションを実施します。 



日 時:2014年7月21日(月・祝日)
       18:30開始(18:00受付)〜 20:00終了

場 所:明治公園  仮設ステージ 
JR中央線「千駄ヶ谷」下車 徒歩5分
都営地下鉄大江戸線「国立競技場」(E25)下車 徒歩2分
http://www.tokyo-park.or.jp/park/format/access086.html

※当日、公園内に誘導スタッフを配置します。
※少雨の場合も集会は決行します。

参加費:500円



【内容】 若干の変更の可能性あり。

・ガザからの訴え/日本からガザへのメッセージ
・多様な宗教界からの連帯と哀悼の祈り
・ キャンドルを使った人文字でのメッセージ

【主催団体】 (順不同)
ヒューマンライツ・ナウ/アーユス仏教国際協力ネットワーク/アムネスティ・
インターナショナル日本/パレスチナ子どものキャンペーン/ピースボート/
セーブ・ザ・オリーブ/パレスチナの子どもの里親運動/パレスチナの平和を
考える会/APLA/日本国際ボランティアセンター(JVC)/国境なき子どもたち
(KnK)/サラーム・パレスチナ/パレスチナ・オリーブ
/オルター・トレード・ジャパン



 「イラク戦争から帰った米兵の衝撃の告白 
         本当の敵はアメリカ国内にいた!」



今ネットでとてもヒットしています。

マレーシア旅客機が撃墜され、

パレスチナのガザにイスラエル軍が空爆を激化しています。。

世界の出来事は、日本とも繋がっている。



日航機墜落

9.11

大韓民国機撃墜




アメリカ金融危機が再燃しそうなこの時に、

また何かが勃発しています。



マレーシア機も、ガザの人々も、

巻き込まれた、民間人の方々のご冥福を祈るばかりです。





「田中宇 国際ニュース」より、一部抜粋

集団的自衛権と米国の濡れ衣戦争

2014年7月3日   田中 宇

 7月2日、日本政府が、現行憲法に集団的自衛権が存在していると解釈することを閣議決定した。世界的に見ると、ほとんどの国が、同盟国や親密国との間で集団的自衛権を持っている。今回の私の疑問は、日本政府がこれまで政府の憲法解釈で「持っていない」ことにしていた集団的自衛権を、なぜ今の時期に「持っていること」に変更するのかについてだ。

 戦後の日本は、米国に対して「弱いふり」を続け、それによって米国に守ってもらわねばならないという対米従属の状態を続けるのが国家戦略だった。米国は1970年代に在日米軍を撤退しようとしたが、日本が「自衛隊はまだ弱い」「憲法で戦争できないことになっている」と言って引き留め続けた。対米従属は、米国が日本の「お上」であり、日本の官僚機構がその下僕として(お上の意志の解釈権を保持して)国民とお上の間に挟まって行政権力を保持し、国会を無力化して官僚隠然独裁を続けるために必要だ。日本国憲法に集団的自衛権がないとする政府の解釈は、対米従属の基盤となる「弱いふり」戦略の基本だった。

 日本は対米従属をやめることにしたのか。そんなことはない。むしろ逆だ。米国がイラク占領やテロ戦争で失敗し、米国自身の覇権意欲や財政力が減退している中で、日本政府は何とか米国に見捨てられないようにしようと必死になっている。沖縄の辺野古で米軍基地の建設を強行することにしたのが一つの例だ。日本は、対米従属を維持するために仕方なく集団的自衛権を持つことにしたと考えるのが自然だ。官僚機構と関係ない安倍首相の意志だという見方は正しくない。安倍の外交政策を決めている側近は外務省の関係者ばかりだ。官僚機構を潰そうとした民主党政権が逆に官僚機構に潰された後、官僚機構の言いなりになる前提で始まったのが安倍政権だ。おそらく安倍は、4月にオバマが訪日した際、集団的自衛権を持つことを強く要求されたのだろう。(つづく)

救霊祭 ケータイ投稿記事

今日は仕事は午後からで、通うお宮の救霊祭に向かっています。

毎度のことですがギリギリになりそう間に合うかしら。

私てきには
先祖供養と戦争平和はつながっています。でも何の為でもなく好きなんだと思う。


お宮、ごぶさたしていてひさしぶりです。
日本のどこかで。もしくは同盟を結んでいる国のどこかで、
紛争が起きたならば、自衛隊ではなく、

まずは 日本国の元首「総理から前線へ」




「戦争絶滅受け合い法案」
第一次世界大戦(1914年〜1918年)が終結して10年後の1929年(昭和4年)、 長谷川如是閑 ( はせがわにょぜかん ) という人が、『 戦争絶滅受合法案 ( せんそうぜつめつうけあいほうあん ) 』という一文を、デンマークの軍人が書いたものを紹介するという形で発表しました。

 
 趣旨は、「戦争が始まったら10時間以内に、国家元首、
大統領、国家元首の親族で16歳に達した男性、総理大臣
・大臣・次官、戦争に反対しなかった国会議員、戦争に
反対しなかった宗教家を最下級の兵卒として召集し、
最前線で敵の砲火の下に実戦につくべきというものです。
 また、女性では、「有資格者の妻、娘、姉妹などは、戦争が
続く間、看護婦又は使役婦として召集し、最も砲火に近い野戦
病院に勤務させるべき」 としています。宗教者も断固として
反対しなかった者も兵隊になるべし。

 世界各国がこの法案を成立させれば、世界から戦争
がなくなること “ 請け合い ” 」というものです。


 ここに、長谷川如是閑が書いた全文を紹介します。
 なお、長谷川は、「名案だが、これを各国で成立させるためには、もう一つホルム大将に、「戦争を絶滅させること受合の法律を採用させること受合の法律案」を起草して貰わねば」とも記しています。
 この一文に触発されたかどうかは定かではないが、 1982年の「広告批評」6月号に、コピーライターの糸井重里氏とアートディレクターの浅葉克己氏が作った『まず、総理から前線へ。』という作品が載っている。当時の編集長の天野祐吉氏(1933年4月27日 - 2013年10月20日)が、このいきさつなどを2008年1月のブログで紹介している。 ▶ 天野祐吉氏のブログ(2008-01-14)



戦争絶滅受合法案


 世界戦争が終つてまだ十年経つか経たぬに、再び世界は戦争の危険に脅かされ、やれ軍縮
条約の不戦条約のと、嘘の皮で張つた太鼓を叩き廻つても、既に前触れ小競り合ひは大国、
小国の間に盛に行はれてゐる有様で、世界広しと雖も、この危険から超然たる国は何処に
ある? やゝその火の手の風上にあるのはデンマーク位なものだらうといふことである。
そのデンマークでは、だから常備軍などゝいふ、廃刀令以前の日本武士の尻見たやうな
ものは全く不必要だといふので、常備軍廃止案が時々議会に提出されるが、常備軍のない
国家は、大小を忘れた武士のやうに間のぬけた恰好だとでもいふのか、まだ丸腰になりき
らない。
然るに気の早いデンマークの江戸ツ子であるところの、フリツツ・ホルムといふコペン
ハーゲン在住の陸軍大将は、軍人ではあるがデンマーク人なので、この頃「戦争を絶滅さ
せること受合ひの法律案」といふものを起草して、これを各国に配布した。何処の国でも
この法律を採用してこれを励行したら、何うしたつて戦争は起らないことを、 牡丹餅 
( ぼたもち ) 判印で保証すると大将は力んでゐるから、どんな法律かと思へば、次ぎの
やうな条文である。
「戦争行為の開始後又は宣戦布告の効力の生じたる後、十時間以内に次の処置をとるべきこと。
即ち左の各項に該当する者を最下級の兵卒として召集し、出来るだけ早くこれを最前線に送り
、敵の砲火の下に実戦に従はしむべし。

一、国家の××(元首)。但し△△(君主)たると大統領たるとを問はず。尤も男子たること。
二、国家の××(元首)の男性の親族にして十六歳に達せる者。
三、総理大臣、及び各国務大臣、并に次官。
四、国民によつて選出されたる立法部の男性の代議士。但し戦争に反対の投票を為したる
者は之を除く。
五、キリスト教又は他の寺院の僧正、管長、其他の高僧にして公然戦争に反対せざりし者。
    上記の有資格者は、戦争継続中、兵卒として召集さるべきものにして、本人の年齢、
    健康状態等を斟酌すべからず。但し健康状態に就ては召集後軍医官の検査を受けし
    むべし。
    上記の有資格者の妻、娘、姉妹等は、戦争継続中、看護婦又は使役婦として召集し、
    最も砲火に接近したる野戦病院に勤務せしむべし。」
 これは確かに名案だが、各国をして此の法律案を採用せしめるためには、も一つホルム
大将に、「戦争を絶滅させること受合の法律を採用させること受合の法律案」を起草して
貰はねばならぬ。ーーー 如 是 閑 ーーー (一九二九、一、一)
 底本:『長谷川如是閑集 第二巻』岩波書店 1989年(平成元年)11月20日 発行
初出:『我等』十一巻一号 巻頭言 1929年(昭和4年)年1月1日

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