ぐだぐだになった消費税議論

消費税再増税前の自民、公明の与党協議、食品の軽減税率の話がぐだぐだになっている。

決して自民税調やそのバックの財務省の方を持つ訳ではないが、軽減税率にいろいろ問題を内包している事は、最初から分かっていたはずだ。

加工食品まで軽減税対象を拡げて重税感を和らげるそうだが、２％程度で和らぐか疑問だ。

苦労ばかり多くて効果（軽減感）は大した事が無い事は目に見えている。

いっその事、消費税１５％、食品全般３％にしたらどうか？

料亭や高級レストランはぜいたく税でも復活させればよいではないか？

それくらい軽減すれば食品以外の課税率との落差や、さらにTPPの恩恵も相まって多少軽減感（但し、食品のみ）は実感するだろう。

消費税１０％で国の財政が成り立つとは、今日び、共産党支持者でも信じていない

政策を八方美人的にあちこちに顔が立つように立案するとやる事が中途半端になるが、今回の軽減税率の話はその典型ではないか？

公明党支持者へのアリバイだけの軽減税率に付き合うのは迷惑だ。