軽減税率、公明支持者へのアリバイか？

与党協議、公明党に引きずられる形で加工食品まで消費税８％据え置きが決定した。　橋下大阪市長はこれで衆参同日選、さらには憲法改正まで見通しが立ったごとき発信した訳だが、果たして事は思惑通りに進むのだろうか？余りにも選挙がらみの臭いが漂い、心ある保守層は自民党離れをおこしかねない。

それは兎も角、今回の税率」据え置き対象の食品、外食と内食の線引き、財源、があいまいなままである。

さらには明細書発行方式（所謂インボイス方式）の膨大なコスト負担の問題もある。　

消費税増税は最早不可避で在る事に異論は無いが、２％程度増税で問題が山積、先送りされている事に不安を憶える。線引きの困難さ、費用対効果の検証など、もっと詰めて決定すべきではないか？

私自身は以前述べたように、食品全般（加工食品、外食含む）３％に引き下げ、その他全般１５％にして、食品での軽減感とともにその他の税負担感を大きくし、納税者としての実感を高めるべきと考える。それとともに、自動車、住宅などは省エネ、環境対策進度などで優遇し、他方料亭、高級レストランの利用などでは別途徴収すればよい。

このまま増税実施は混乱が大きすぎ、そのみかえりの増収も少なすぎる。

何の手当ても無いまま、問題先送り感丸出しの再増税では来年の参議院選挙は与党大敗は必至だ。