憲法は不磨の大典、預言書です！！！・・・・か？

インターネット選挙推進せよ

県知事選挙の期日前投票に行ってきた。

官僚王国わがＨ県にあっては官僚出身の現職候補は圧倒的に強く、私の1票などではどうもならないが、それでも投票行動には意義があると考える。

ところで以前から、インターネット投票実施が言われてからかなり月日がたつがいまだに具体化していない。

選挙事務にはそれなりの経費がかかるが、インターネット投票でかなり経費が圧縮できるのではないか？

ちなみに私が行った投票所には１３名の人員が配置されていた。無論無償ボランティアではなく、市職員、臨時アルバイト、町内会を介した立会人などであるが、かれらの休日手当、アルバイト代、謝礼など人件費など県全体ではいくらになろう？また、什器備品代もかかろう。対して投票者は殆どおらず、今日の天気からしてもそうそう投票者が出向くとも考えにくい。

インターネット投票、おいしいアルバイトを失う人には気の毒だが、それら選挙にかかる事務経費はかなり圧縮できると考える。

選挙にかかる経費は民主主義のコストと理解しているが、今のやり方は改善の余地が大きい。

モリカケ問題は首相のオウンゴールだ

ほとほとあきれかえる。森友問題は以前書いたように早々に首相が「言いすぎた、」と前言撤回、謝罪すれば済んだ話だった。

加計問題にしても戦略特区はもともと岩盤規制に穴をあけるものなので、官庁の縦割り組織の中、政治家がいろいろ口出すするのは当然だ。

それを否定するがごとく対応するから事は大きくなった。　　肚の坐った政治家が「岩盤規制崩すために政治家が発言して何が悪い？」と云えば済む話でなかったか？

最近になって安部首相は加計問題の対応について謝罪したが、なんとも遅すぎ、間が抜けている。

韓国大使帰任は適切だったか？

前記事にて韓国大使帰任は韓国に慰安婦問題に誤ったシグナルを送ると危惧する旨書いたのだが、帰任理由について政府は、大統領選、北朝鮮動向など韓国近隣を取り巻く情勢は風雲急を告げており、韓国大使不在を許さないところにあるとしている。

なるほどそのとおりであろう。北のミサイル実験、米軍のシリア爆撃は中国に北朝鮮に対する影響力行使をせまり、中国は対応に苦慮しているのがコメントににじみ出ている。

また、韓国大統領選には親北候補のほかに中道系有力候補急浮上するなど半島情勢に予断を許さない。帰任させる理由としては十二分に過ぎる。しかしながらやはり帰任は時期早々だったと考える。

帰任しても責任ある交渉相手が不在だからだ。情報収集、邦人保護も仕事だろう。それは下位の外交官でも可能だった。

帰任させたことは次期韓国政権に日本組み易しと思わせ、値踏みされることにつながらなければよいが・・。

駐韓大使、帰任は誤ったシグナルを送る意味で有害だ。

何故帰任させたのか、全く理解に苦しむ。

帰任した処で大使は果たして韓国側の然るべき人物と会談出来るのか？相手が会うのを拒めばそれでしまいではないか？

もし自分が韓国当局者なら、大使との会見は徹底的に避けるだろう。

全く戦略のあやふやな見通しの無い今回の帰任だ。

何も出来ず戻すなら共産党の主張通り、帰国させるべきではなかった。

大使の期待される仕事は、相手国の責任者との交渉ではないか？その相手国は責任者不在同然だ。

情報収集なり、国家としての意思表明は下位の外交官で事足りる。

今回の帰任は益がないどころか韓国へ日本にとって、慰安婦問題の優先順位は低いとする、間違ったシグナルを送ることとなり、またまた日本外交の拙さを証明する不名誉な事実を積み上げただけだ。

森友事件、安部首相は食言して仕切りなおせ

森友事件、最近は事の本質から大きく逸れて面白おかしく報道され、籠池氏の証人喚問での偽証罪まで取りざたされているが、(あて名不明の）寄付金の入金事務したのが誰かという、どうでもよいことをもって騒がれているのは苦苦しい限りだ。

言うまでもなく事の本質は売却土地価格がどういう経緯で変更され、それに対して政治家の関与と、各種補助金申請で工事費用を届け出先で異なる金額を記載、申請した虚偽記載(詐欺？）によるものだ。

話をややこしくしたのは安部首相が国会答弁で感情的になり、自分も夫人も学校設立に関与していない、関与していたら議員辞職も辞さない旨、発言したからだ。これは全くの失言だ。教育理念に賛同したから名誉校長になったならそういえばよい。教育理念と、教育者当人の適格性は別物であることは改めて明確になったのだ。(否定されているが）寄付行為や講演料受領していたとしても全く問題ではない。隠せば隠すほど、夫人をかばえばかばうほどに見苦しい方向に事は進む。

今からでも遅くはない。安部首相は籠池氏の学園に一定の肩入れしていたことを認めて頭を下げ、さっさと此の事件の幕引きを図り、北の脅威への備えや経済問題について議論を進めるべきだ。