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県知事選挙の期日前投票に行ってきた。
官僚王国わがＨ県にあっては官僚出身の現職候補は圧倒的に強く、私の1票などではどうもならないが、それでも投票行動には意義があると考える。
ところで以前から、インターネット投票実施が言われてからかなり月日がたつがいまだに具体化していない。
選挙事務にはそれなりの経費がかかるが、インターネット投票でかなり経費が圧縮できるのではないか？
ちなみに私が行った投票所には１３名の人員が配置されていた。無論無償ボランティアではなく、市職員、臨時アルバイト、町内会を介した立会人などであるが、かれらの休日手当、アルバイト代、謝礼など人件費など県全体ではいくらになろう？また、什器備品代もかかろう。対して投票者は殆どおらず、今日の天気からしてもそうそう投票者が出向くとも考えにくい。
インターネット投票、おいしいアルバイトを失う人には気の毒だが、それら選挙にかかる事務経費はかなり圧縮できると考える。
選挙にかかる経費は民主主義のコストと理解しているが、今のやり方は改善の余地が大きい。
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国内政治
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ほとほとあきれかえる。森友問題は以前書いたように早々に首相が「言いすぎた、」と前言撤回、謝罪すれば済んだ話だった。
加計問題にしても戦略特区はもともと岩盤規制に穴をあけるものなので、官庁の縦割り組織の中、政治家がいろいろ口出すするのは当然だ。
それを否定するがごとく対応するから事は大きくなった。 肚の坐った政治家が「岩盤規制崩すために政治家が発言して何が悪い？」と云えば済む話でなかったか？
最近になって安部首相は加計問題の対応について謝罪したが、なんとも遅すぎ、間が抜けている。
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森友事件、最近は事の本質から大きく逸れて面白おかしく報道され、籠池氏の証人喚問での偽証罪まで取りざたされているが、(あて名不明の）寄付金の入金事務したのが誰かという、どうでもよいことをもって騒がれているのは苦苦しい限りだ。
言うまでもなく事の本質は売却土地価格がどういう経緯で変更され、それに対して政治家の関与と、各種補助金申請で工事費用を届け出先で異なる金額を記載、申請した虚偽記載(詐欺？）によるものだ。
話をややこしくしたのは安部首相が国会答弁で感情的になり、自分も夫人も学校設立に関与していない、関与していたら議員辞職も辞さない旨、発言したからだ。これは全くの失言だ。教育理念に賛同したから名誉校長になったならそういえばよい。教育理念と、教育者当人の適格性は別物であることは改めて明確になったのだ。(否定されているが）寄付行為や講演料受領していたとしても全く問題ではない。隠せば隠すほど、夫人をかばえばかばうほどに見苦しい方向に事は進む。
今からでも遅くはない。安部首相は籠池氏の学園に一定の肩入れしていたことを認めて頭を下げ、さっさと此の事件の幕引きを図り、北の脅威への備えや経済問題について議論を進めるべきだ。
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トランプ氏、大統領に就任し、彼の発言、政治行動はアメリカのみならず、世界経済に混乱を巻き起こしている。
彼の大統領就任はイソップ童話の小話の一つを想起させる。話は愚かなカエルどもが強い王を望み、神様が蛇をカエルどもの王にした処、へびはカエルを次々に食べていった、という話だ。無論トランプ氏が米国民を食べるわけでは無いが、世界中の識者は彼の政治行動は米国民に仇為すと懸念を抱いている。
彼のツイ―トは分かりやすくて、腑にストンと落ちるので支持が拡がっているとのことだが、間違いや思い込みが混じっており、政治家発言としては迷惑にとどまらず、有害、危険だ。
彼のまちがった経済施策に日本政府、経済界の対応としては、冷静、かつ的確、明確に反応すべきだ。
トランプ氏率いる米政府に対してはもちろん、米国市民に対しても、新聞広告、テレビを通じて日本の立場を説明し、理解、共感を得ることだ。
遠からず彼は馬脚を顕し、米国民の支持は離れ、４年後は別人を大統領に据えるだろう。その間、経済において理不尽な経済協定を安易に締結せず、大統領代替わりを見据えて交渉すべきだろう。
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唐突な思い付きだが、福祉徴用制度を提案したい。
①１８歳〜２５歳のうち可能な時期に半年間、国に徴用され、指定業務に従事することを義務化する
②徴用された人は半年間、指定された施設で介護もしくは保育士の補助業務に就く
③義務期間は半年で、その間の給与は小遣い程度（住居、食費等現物支給）であるが、半年を超えて３年間業務に服した時は、奨学金４年間（大学授業料）支給、もしくは育英資金返済免除とする。
この制度が、介護士、保育士不足解消、学生支援と、複合的に少子高齢化対策となることを期待したい。
むろん、憲法上の問題（自身の望まない拘束など）、財源もあろうがぜひ検討してほしい。
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