憲法は不磨の大典、預言書です！！！・・・・か？

安保法案可決は日米杯直し 外交力がますます問われる。

安保関連法案、ほぼ予定通り参議院本会議で可決成立したとの由。

野党は違憲立法と囃したてるが、激変する国際情勢の中で、その論は最早色あせて見える。例えば朝鮮半島異変の中で一般米国人移送の米軍輸送機が北軍用機に追走された場合、それを自衛隊が阻むのは集団的自衛権の行使だが、それを憲法違反を盾に米国に拒否した途端、日米安保は崩壊する。そうした事の是正を含めた今回の改定だろう。

また、今回の法案成立は、その筋の杯直しに例える事が出来よう。今までの安保条約では、七分三分の杯関係だったのをこの度の改正で互角では無いものの、四分六分までの関係に改める物だ。米国を首領とする西側一家で日本の立ち位置は、三席目の舎弟であったのが、舎弟頭補佐に格上げされる。

それにより、米国に対する発言力は間違いなく増していく。従来の安保条約は（基地提供しているとは云え）云わば片務条約で米国に云わせれば護ってあげるのだから何でも云う事を聞け、と完全従米外交を強いる事も出来た。

今回の法改正で限定的にせよ、双務的に改められ、日本も汗をかくから、それなりの事は云わせてもらいまっせ！と云う事だ。米国からの自衛隊出動要請が在った場合、日本独自の考えで要請拒否し、米軍行動に自制など、影響を及ぼす事も有りうる。　出動が日本の国益に合致しない時、或いは米軍出動が米国（米国多国籍企業）の利益追求にしか思えず、世界平和に悪影響を及ぼすと思われる時、自衛隊出動要請を断ればよい。それで無理な派兵に再考を促す、と云う効果が期待出来るとすれば結構なことだ。

そういう意味で日本の外交は世界平和に責任を持つことになり、外交力が問われる事となった。

外交関係者は、ますます従来の様に無能、思考停止では居られなくなった。

安保法案違憲、ならば自衛隊はどうなのか？

安全保障関連法案は大詰め、法案は、そもそも違憲の被疑が高いとの憲法学者の指摘で野党は励まされ、国民も学者が云うなら、として、反対の声が大きくなり、国際情勢が激変する中での法案の必要性、そもそもの政策論としての議論が深まらなかったのは残念だ。

しかし違憲の被疑が濃い、といえば自衛隊の方がより違憲の香りが強く漂う。自衛隊の装備を前にすれば、国際的に国家の自然権と見做されている集団的自衛権の違憲性などかすんでしまう。

国の生存権が在るから最小限度の自衛権は当然に有する、などと云う事は憲法の条文のどこにも明文化されていないのに対し、９条２項には戦力不保持がはっきり書かれている。自衛隊、個別的自衛権は合憲だが、集団的自衛権は違憲、とする論は便宜主義、ご都合主義と云うべきだ。

ＳＥＡＬＤｓとか云う若者の集団は本当に憲法を勉強しているのか？中国に毒された、村山翁や共産党の面々など、確信的に安全保障面の充実に異を唱える御仁なら兎も角、法案反対の若者は、学者や左派政治家の言を聞いて踊らされているだけではないか？（限定的）集団的自衛権容認で　徴兵制復活を懸念する等、滑稽さすら感じる。　もっと、勉強せよ！といいたい。（共産系学生が無党派を装っているとのはなしもある）

それにしても今回の安全保障関連法案改正の中での騒動、一番の罪はやはり憲法学者だ。学者が、自然権たる集団的自衛権に異を唱え、自衛隊の存在に口を噤むのは便宜主義者、ご都合主義者というべきだ。彼らが護憲ばかり主張し、憲法が内胞する自衛権に於ける瑕疵を理解していながら、世間や政府に是正措置（９条２項の削除）を提言しなかったことは、日本をミスリードしたとの誹りを免れ得ないだろう。

安保法制、的確な不備指摘には誠実に対応すべき

安保法制案、限定的にも集団的自衛権容認の立場から、国会議論がかみ合わない事に懸念していたが、それなりに議論が深まり、問題点が浮上してきた様に思う。

私が、問題と考える点は２点。即ち

①敵側に捕まった自衛隊員の捕虜としての身分が不明確

②自衛隊員武器使用が不適切で無い場合の法律適用が不明確

この二点は安保法制反対派の立場からの議論ではあるが、全く適切な指摘だろう。この点をあいまいなまま、自衛隊出動させるのは二階に昇らせて梯子を外すことになりかねず、隊員の士気低下につながりかねない。

別途適切に対応、などとはせず、是非法案修正を手当てしてもらいたい。

それにしても今回の安保法案、国を取り巻く国際情勢変化から必要と考えるが、憲法解釈変更で多くの反発を起こし、改憲の芽を摘んでしまったの観がある。憲法九条をめぐる解釈変更は１９５４年の自衛隊発足に始まり、今回の解釈変更はその時に比すれば小さなことであるのだが。

安保法制反対 ならば日米同盟を否定するのか？

安保法制改正衆議院通過で成立はほぼ間違いないだろう。　国会の可決関係なしに反対派は安保法制反対、解釈改憲反対を国会の外で吠えまくり、国民の不安をあおり、デモへと駆り立てる。

今回の法案の眼目は、自衛隊の米軍一体化による効率的防衛体制の構築で有るが、反対派はこれを自衛隊の米軍下請け化、米軍の戦争に自衛隊が巻き込まれる、戦争に参加するのか、と云って反対する。私に云わせれば噴飯ものだ。

いまさら何を云わんか？だ。

日米安保条約は集団的自衛権ではないか？（岸首相は安保改定の際、そう明言していなかったか？）

アメリカは日本を守る代わりに日本は基地を提供しているが、米軍基地があること自体、日本が攻撃対象、巻き込まれるのを覚悟せねばならないのだ。朝鮮戦争、ベトナム戦争で北朝鮮や、北ベトナムが日本を攻めてこなかったのは攻める力が無かっただけの話。ソ連や中国並の力があれば日本が攻撃対象になってきただろう。

安保法制改訂反対ならば、日米安保廃棄を云うべきだ！しかし、それを云うのは共産党だけだ。だからと云って私は共産党の主張に与している訳でない。今までの選択が誤りだとは思わない。１９６０年に安保条約締結せず、どんな安保政策が成り立つのか？自主防衛路線？、非武装中立路線？、或いは親ソ親中路線？現実としてそんな政策がとり得たか？

現在の日本を取り巻く国際環境と米軍予算削減を鑑みれば安保法制改正で現実対応するのは当然だ。

反対派は・中国国防費年１０％増に合わせて防衛費を増大させる気か？

　　　　　　・　中国に南シナ海、東シナ海での膨張主義政策は止めてください。と説得出来るのか？

　　　　　　・　北の首領様に先軍政治（軍国主義政治）、核、ミサイル開発を中止して下さいと懇願するか？

　　　　　　・　アメリカに対して米軍予算削減は止めてくださいとお願いするか？

私は本来的には憲法改正で自衛隊の地位役割を明確にし、安保政策を構築するのが筋と考える。解釈改憲の積み重ねで安保政策、自衛隊を語るのは立憲主義の観点から如何なものかと考えるが、新憲法公布以来、安保政策については自民から社民まで、共産党を除く全政党が解釈改憲を積み重ねてきた。今までの議論の積み重ね、即ち解釈改憲を是とするならば、これからも解釈改憲、日米安保で国際情勢に柔軟対応すればよいではないか？

集団的自衛権反対！自衛隊米軍下請け化反対！といまさらに云う政党には安全保障について将来を託せない。

それにしてもそもそも憲法に自衛権を否定する瑕疵が潜在する事を無視して安保議論を語る事自体、無理の根源が在る。一刻も早く思考停止は止めて改憲議論を再開すべきだ。

安保法案について

安保法案、いよいよ大詰めになってきた。

眼目は集団的自衛権行使の限定容認にあたり、憲法との関係で。どこまで認めるか？と云うことになっている。

政府与野党とも、砂川判決で許容されるとした、最小限度自衛権を有する事を自衛隊存在の基盤としているが、自衛隊装備充実と他国との防衛協調のどこまでが最小限度の自衛権行使の担保として許されるか？で議論の分かれるところだろう。　私は以前から、自衛隊存在自体に憲法抵触の被疑が在る旨、指摘してきたが、それは少数意見としてさておき、現実として国際的状況の変化をを見る時、遠からず何らかの安保法制改正は必要だろう。（自衛権については余り議論になっていないが砂川判決再審請求、という時限爆弾もある）

国際状況の変化として

①米軍軍事予算削減

②中国の軍事予算拡大

が主たる要素であるが、米軍は削減の中で世界の警察官である事を止める旨明言している。その最中で中国の南シナ海での埋め立てと施設建設、東シナ海での油田プラット拡大と管轄強化の施設充実に対峙するため、米軍と自衛隊の一体化（口の悪い人は米軍の下請けと表現）により、効果的な防衛体制を構築するのが眼目だろう。

この法案、反対派の声が大きいが、では反対派は対案は有るのか？

①米国に、米軍予算削減するそうだが、日米安保予算は例外として下さい。と御頼みするか？

②自衛隊予算増額で、自主防衛を目指すのか？その場合、防衛費２倍３倍で事は済むまい

③米国との関係を疎遠にして中国との関係を強化するか？

　　中国に、沖縄は非武装にします。どうぞ中国海軍は南西諸島を通過して、第２列島線に進出して下さい。な　　　　　んなら沖縄の港を使っていただいてかまいません。尖閣は永久租借しますから軍港作ってもかまいません、位　阿るか？そうすれば台湾馬政権に対して実施した経済的優遇程度の見返りは期待できよう。

そうなれば１００年か２００年後、かつての清がチベットや新疆を併合したごとく、日本を併合するだろう、平和　　的　に。