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ここ1、2年、月2回は高齢者のブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故のニュースを目にする。
痛ましい事で有り、また、いつか自分もそうなるのではないかと不安も憶える。

此処で提案であるが、高齢者の運転にはクラッチ操作の車両使用をお勧めしたい。
私は仕事でクラッチ操作車両を使用するが、停車寸前などの場合、クラッチ操作しながらのブレーキ操作となる。
停車時にはクラッチを切ってブレーキペダルを踏む。間違えてアクセルペダルを踏んでも、クラッチペダルを踏んでいる限り、アクセル操作により車両が動き出すことはない。
高齢者にこそ、クラッチ操作車両がふさわしいのではないか?

高齢の方はその昔、クラッチ付きの車両を操作されていた方が大部分と思う。
当初は戸惑うかもしれないが、ちょっとしたかんちがい、自分を過信した運転で取り返しがつかない事になってはもう遅い。

一度、御検討いただきたい。







我が家ではほとんど通話利用は携帯電話で済まし、固定電話はファックス受信の為に設置しているだけだ。 固定電話にかかってくるのは各種勧誘と、アンケート依頼だ。
週に1〜2回、固定電話にアンケート回答依頼がある。それもコンピューター無差別チョイスによるものだ。自分は留守電対応しており、それら電話に対応する事は無い。 私の対応が世間から見てずれているのだろうか?
だいたい一般家庭で固定電話を普通に利用しているのは今時高齢者家庭位ではないか?

放送局、新聞各社は時々固定電話でのアンケートを実施しているようだが、果たして正確な結果が出せているのか?、非常に疑問だ。
ドローン落下事故実行者が自首した。詳しい動機、経緯はこれから調べを待つとのことだが、一報では反原発を訴えたかったことらしい。
私は原発(消極的)推進論者ではあるが、過日表明したように今回の実行者には敬意を表したい。
最重要な警備、法律の盲点を実害無し世間に晒した。

事件の流れは幕末のペリー来航時によく似ている。
  もうすぐ江戸湾に来るぞ、とオランダから情報を得ながら無作為に終わった
  今回は1月にアメリカで同様事案が発生しながら無作為に終わった。
 ( おまけに申し上げればスマトラ地震で大津波が発生したのに3.11の時は東電は想定外を申し立てた)

担当者、法律立案者は恥をさらしたが、今回の実行者より、無作為、感受性の鈍さ罪は重く、非難は甘受されるべきだ。

それにしても今回の事件、法的には威力業務妨害とのことだが、それさえも有る意味無理筋でこじつけの法律適用だ、こんな小便刑ごときで大騒ぎすればするほど、政府(警備、法律立案者)の間抜けぶりが際立ち、哀れに感じる。
昨日、無人小型飛行機「ドローン」が官邸屋上に落下しているのが確認された。
今回の事件、実害がほとんど伴わないものの、中枢の警備態勢のすきを突くこととなり、大ニュースとなったが、同様の事案は今年1月、アメリカホワイトハウスでもあって、そのときは大事に至らなかったものの、警備見直し、法制強化の対応したと聞いている。
警視庁が万全の態勢で犯人検挙に努める模様だが、仮に逮捕したとして、どんな刑に処するのか?
「威力業務妨害」の疑いとの事だが、思うに、野球のボールを他人様の家に投げ入れてそのまま放置したのと同様の事案ではないか?立ションするより軽い量刑でしか処罰されないのでは?
これが実行者が中核派や、ISのように政府に徒なす輩であったとすればぞっとする。

アメリカでの事件の後、なぜ速やかに対応出来なかったか?今回の事件、実行者の罪より、警備担当者、当該法律立案者の無作為、感受性のにぶさの罪の方が大きい。想定外、と云えないのが悲しい。(ひそかに対応協議していたとしても遅すぎる!、重要建物付近に妨害電波発する位の事はすぐできたはず)

しょんべん刑の犯人の動機は問題提起では」なかったか?政府の動きが余りに鈍く、警告の為、行動にうつしたのでは?(自作自演はまぬけすぎ)
実害無しで問題提起してくれた事に感謝状を贈りたい位だ!
犯人探しに傾注するよよりも、法の整備、警備態勢の見直しが急務だ。
福井地裁高浜原発再稼働差し止めの仮処分決定した。
再稼働は、政権最優先事項の一つであるが、福井地裁は「待った」をかけた。 司法が行政の意思に左右されず、みずからの考えで意思決定したことについては、三権分立の観点からは慶賀すべき事ではある。
さて、その道の専門家が居並ぶ原子力安全委員会の決定に物言いをつけるのだから、福井地裁の裁判長はさぞ、立派な御見識を有しておられると思う。 裁判官という重責且つ多忙な身を割いて、原子力発電を長年研究されてきたのであろう。
これから裁判所の決定に専門家、マスコミによる検証が為されようが、そのなかで裁判長の見識もどの程度のものか明らかにされよう。

わたしは原子力に限らず、文明の利器はその使用には何らかのリスクが必然的に伴うと考える。
例えば自動車は、この車社会に在って、日本だけで年間数千人の犠牲者を生みだしている。
わたしはこれこそ裁判長の云う「深刻な事態」ではないか?、と考える。 原発に物言いつけるよりも先に、車社会に物言い付けるべきだ。  しかし反原発の人含めて車社会にはだれも何も言わない。(私の知る限り一人だけ異議を唱え、免許取得も否定した友人がいるが)

要は万が一の深刻な過酷事故が起きてしまった時に対してどれだけ対処できるかだろう。
福島の場合は非常用電源用ヂーゼルエンジンに海水がかぶり、停止したが、そのバックアップ用の移動式電源車両が充分あれば、事態は相当程度軽く済んだはずだ。
深刻な事故が万が一にもあってはならない、とする考え方は、事故前同様に議論が極論に偏り、万が一の過酷事故が起きて思考停止する二の舞になるだけである。
今後の展開に注視する

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