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台湾総統総選挙では、民進党蔡候補が国民党候補を破り、当選した。
彼女は対外政策では国民党の大陸擦り寄り政策を批判し、米国、日本との関係を重視しつつ台湾の主体性を押し出すとのこと。日本としては慶賀すべきことではある。
しかし、台湾とは尖閣諸島領有権で見解が異なり、蔡女史は早くも尖閣の台湾領有権を主張している。しかしながら、同時に国際法に基づく解決をも主張しており、（北京の独善的主張に比べて）互いに歩み寄りの方策が探れるのでは、と感じられる。
ここは国際法に則り、国際司法裁判所の査定に委ねることを提案してはどうか？直ちに否定してくるか、或いは、検討の用意はある、位の返答を遣してくるかは判らない。
さらに仮に裁定に合意したとしても裁判所が台湾を国家として扱うか不明だ。しかし、実行動は別にして、（口先だけでも）適切な時期に検討の用意がある、位の発言させれば、中国はこの海域に手を出しにくくなり、中国に対して大きな牽制となるばかりでなく、国際機関(この場合は司法裁判所)に間接的に台湾の国家としての実体を認めさせる事になる。（むしろ日台間出来レースでもそうするべきだ）対中牽制と台湾への国際機関の関与は日台両国の利益にかなう。
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尖閣、竹島
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安倍朱首相の靖国参拝後、民間の経済活動はそれなりになされているが、政治レベルでは全く冷え切っており、尖閣領有権については歴史的にも国際法的にも問題なく、日中間で話し合うべき問題でない、という日本の立場にもかかわらず、中国は尖閣周辺の領海に中国公船を定期的に侵入させている。
日本政府は、国内法の未整備や、そもそも中国恐るべし、の思いから、警戒、警告以上の実力行使を控えており、有効な対策を打てないでいる。
私は中国の出方を確かめる意味も込め、中国に対して、尖閣の日中共同開発呼びかけをすべきと考える。
具体的には尖閣共同開発を目的とした日中合弁会社を日本６、中国４の資本割合で設立を呼び掛ける。中国は資本割合が少ない事を理由に拒否するか、割合を五分五分か中国の有利な形で逆提案してこよう。
日本は中国の逆提案に対しては、資本割合が日本に有利なのは尖閣が日本の領土であるので当然であり、領有権帰属に異議あるなら国際司法裁判所での調停に任せる事。その裁定結果が中国主張に沿うものならば、その時に中国側の資本増資に応ずる、と返答すればよい。
中国は、８０年代ごろまでは尖閣の領有権問題棚上げしての日中共同開発を提唱してきた。
その当時は尖閣に対する領土的野心は核心的というより、外交駆け引きの取引材料の観があったが、江沢民反日政権以降、領土的野心がより大きく、具現化してきた様に思う。
日本からの逆呼びかけに対する中国の対応とその分析は、中国がこの海域での日中共生を受け入れるのか、それともあくまでも覇権をふるう庭場としたいのか、その野心の深さを測る材料となると愚考致します。
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竹島は韓国が不法占拠したのち、韓国の実効支配が続いており、日本が解決手段として武力行使の手段を持たない以上、取り戻し可能性はほぼ零である。韓国側が自らの主張を下ろすことをするはずもなく、日本側がここで主張を止めれば短期的には韓国との国家間の雰囲気は改善されるだろうが、日本の道理は曲げられた事となり、国威は失墜し、さらには国民が韓国に対して新たな恨みを抱くことになり、日韓両国のためにはならない。
そして竹島は、日本にとっては小さな離れ小島以上の価値はほとんどないが（周辺海域資源は別）、韓国にとっての竹島は、今や国家独立、誇りの象徴、聖地となってしまい、手放すことはもっての外である。韓国が竹島を自国領土思い至ったのは、その過程で色々複雑な事情があり、理解できるが、それは主として当時の朝鮮民族の地理知識の欠如に由来するものであり、ここで論じる気も無い。
とにかくここまでこじれると、当事者２国間での話し合いによる解決は望むべくもなく、第３者の調停による解決が望ましい。国際司法裁判所は第３者の国際仲裁機関として機能し、その実績を有するものの、双方の当事国が裁定での解決を望まなければ提訴できず、韓国は聖地である竹島を第３者の裁定に委ねることにも反感を覚え、実際、裁定に委ねる日本の提案の呼びかけにも応じる気配は無い。
国際司法裁判所は第３者による調停だが、他に第３者調停として国連海洋法条約に基づく強制調停があり、ここで竹島問題解決の一助として利用の検討を提案したい。
当該調停は領土問題は管轄外だが、海洋利用に関する紛争処理について、提訴された側は調停を逃れる事は出来ない（１９９４年以降の紛争）。日韓両国では１９９９年に日韓漁業協定が締結され、竹島近海は暫定区域に区分され、本来なら、日本漁船もその区域で操業が認められるはずが、現状は韓国側から排除されている。韓国が漁業協定を順守せず、暫定区域を韓国が独占占拠している現状を協定違反として提訴するのは可能ではないか？
両国関係が斯様にぎくしゃくし、首脳同士の接触も相手側から拒まれる以上、当方としては、国際法に則り、粛々と打てる布石を打つべきである。
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日本は名を獲り、中国は実を獲るべし
日中関係悪化して１年以上たち、経済団体使節団の訪中など、ようやく改善の兆しが見えてきましたが、中国は尖閣諸島の件については譲歩しない、との姿勢を崩していません。日本も尖閣諸島の領有権について話し合う余地は無いとして此の件で双方の歩み寄りは困難です。私個人は中国の主張は無理筋とは思いますが、日本の尖閣領有権主張に関しても取得時の手続き、官報での公開方法について、１２０％無過失にて問題無し、とするには一抹の弱さを感じない訳ではありません。とはいえ、中国側も７１年ころまで尖閣帰属に関し日本、国連に物云いつける事無かった事実は非常に大きい訳で、いずれにせよ両者が国際法に則り領有権を主張するなら国際司法裁判所に判断を委ねるほか無いでしょう。しかしながら、其の裁定がどちらに有利な判断でも、もう一方の国の権威が傷つく訳で、特に中国は共産党支配がひっくりかねない事態になる事を怖れ、国際司法裁判での判断を拒否するでしょう。
この問題は両者の歩み寄り、部分的にせよ相手側の主張を認める内容で妥協するのが現実的かと思います。
それは、中国が「国際司法裁判所に提訴する」ことを「表明する」のです。 具体的には、「現在、尖閣諸島が日本の施政下に在る」事に対して「強烈な不満を表明」し、「適切な時期」に「国際司法裁判所に提訴する」、と「表明」すればよい。そして日本は裁判所の裁定がなされるまで中国の承認無くして尖閣の現状を変更しない旨を中国に表明するのです。
この案では、中国が司法裁判所への提訴を認めることで日本は間接的に日中間に問題がある事を認め、中国に歩み寄っております。また、中国も訴え表明のなかで、尖閣が現状、日本の「施政権下」を間接にせよ認める事になります。
そしてこの案の一番の要諦は「提訴の表明」のみ、「提訴時期未定」であり、実質中国の云う「棚上げ」ですが、中国の現政権が主張する「棚上げ」とは異なり、日本の施政下にある現状を間接的に認めさせる点で中国にも歩み寄りを迫るものでありますが、「提訴の表明」だけでは裁判が始まる訳はなく、まして裁定が下る訳で無いのでどちらも敗訴で面目が潰れる事は有りません。 日本の保守派論客は自国の自由な国土利用出来ない事は不満あるだろうが、中国無視で外交出来ず、妥協は不可欠です。将来的には日本の領有権を認めさせた上で共同開発するのが妥協点かと愚考致します。
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