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今、米国のみならず世界を震撼させようとしている「財政の崖」問題 、それがもたらす影響を簡単に説明すると、次の2点に絞られる。
① ブッシュ減税の期限切れによって発生する増税や高額所得者に対する増税によって 総額5240億ドル(42兆円)が増税となる。 ② 財政赤字削減のため1690億ドル(13兆円)の予算が強制カットされる。 この2つの要因によって、 7000億ドル(55兆円)もの巨額な負担が国民にのしかかり、事実上、国民は4人家族でおよそ24万円の増税を強いられることになる。これは国民総生産(GDP)を3・7% 押し下げることになり、その結果、来年の米国のGDPは 一気にマイナスに転じてしまう。 それゆえ、年明けに重なる大幅減税の失効と歳出の強制削減は「財政の崖」と呼ばれて、危機感を持たれているのである。 こうしてみてみると、今米国が置かれている状況がいかに容易ならざるものである かが分かるはずだ。
それなのに、オバマ大統領率いる連邦政府と 野党・共和党は十分な協議が行われないまま、
交渉行き詰まりの責任をなすりあっ て今日に至っている。
クリスマスには議員はお里帰りするため、事実上の審議に充てられる時間は来週一杯になってくる。そのため、債務の上限引き上げを含めた実りある合意が 達成出来ないことを予知し た財務省は、いわゆる「特別措置」に関するほこりをかぶった指南書を引っ張り出して、時間稼ぎをしようとしているようである。
いずれにしろ、今米国は財政的に 重要な危機に 立たされていることは間違いなく、もはや 目の前に迫った「財政の崖」からの転落は避けられず、どれほどの高さから転落することになるのか? その時期はいつなのか? といった点に 関心は絞られてきている のである。
場合によっては、これから先、年末までの間に、オバマ大統領からデフォルト回避策として最後の切り札が発表されることとなり、それは世界を騒然とさせる ことになるかもしれない。
今、金融機関に席を置く 人達が固唾を呑んで議会審議の 行方を見守っているのはそのためである。
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2012/12/22(土) 午後 5:22