クララの日記帳

☆最後の切り札☆

Fri, 14 Dec 2012 22:57:21 +0900

今、米国のみならず世界を震撼させようとしている「財政の崖」問題、それがもたらす影響を簡単に説明すると、次の２点に絞られる。

①　ブッシュ減税の期限切れによって発生する増税や高額所得者に対する増税によって
　　総額５２４０億ドル(４２兆円）が増税となる。
②　財政赤字削減のため１６９０億ドル（１３兆円）の予算が強制カットされる。

この２つの要因によって、７０００億ドル（５５兆円）もの巨額な負担が国民にのしかかり、事実上、国民は４人家族でおよそ２４万円の増税を強いられることになる。これは国民総生産（GDP）を３・７％押し下げることになり、その結果、来年の米国のGDPは一気にマイナスに転じてしまう。それゆえ、年明けに重なる大幅減税の失効と歳出の強制削減は「財政の崖」と呼ばれて、危機感を持たれているのである。

こうしてみてみると、今米国が置かれている状況がいかに容易ならざるものであるかが分かるはずだ。

それなのに、オバマ大統領率いる連邦政府と野党・共和党は十分な協議が行われないまま､

交渉行き詰まりの責任をなすりあって今日に至っている。

クリスマスには議員はお里帰りするため、事実上の審議に充てられる時間は来週一杯になってくる。そのため、債務の上限引き上げを含めた実りある合意が達成出来ないことを予知した財務省は、いわゆる「特別措置」に関するほこりをかぶった指南書を引っ張り出して、時間稼ぎをしようとしているようである。

いずれにしろ、今米国は財政的に重要な危機に立たされていることは間違いなく、もはや目の前に迫った「財政の崖」からの転落は避けられず、どれほどの高さから転落することになるのか？　その時期はいつなのか？　といった点に関心は絞られてきているのである。

場合によっては、これから先、年末までの間に、オバマ大統領からデフォルト回避策として最後の切り札が発表されることとなり、それは世界を騒然とさせることになるかもしれない。

今、金融機関に席を置く人達が固唾を呑んで議会審議の行方を見守っているのはそのためである。

☆ブルームバーグの記事☆

Sat, 17 Nov 2012 23:36:41 +0900

ブルームバーグの記事

経済紙「ブルームバーグ」の代表的なコラムニスト、ウィリアム・ペセクが書いた

「右翼の日本は１９世紀を追体験している」

Right-Wing Japan Relives 19th Century
By William Pesek - Nov 12, 2012
http://www.bloomberg.com/news/2012-11-12/right-wing-rising-in-a-replay-of-the-19th-century-william-pesek.html

内容は、安倍、石原、橋下の三者に一種の拒絶反応を示している記事。他にも多くの類する記事がいろんなメディアに掲載されているが、どの記事もかなり否定的な見方が強い。以下がこの記事の簡単な要約である。

●記事の要約

右翼の日本は１９世紀を追体験している

戦前の日本のスローガンは「富国強兵」であった。このスローガンに行き着いた先は、敗戦という全面的な破壊であった。

次期首相になる可能性の高い安倍晋三のスローガンは「強い豊かな日本を作る」である。安倍や自民党がなにを意図しているかは知るよしもないが、日本の右傾化ははっきりしている。これは２期目に入ったオバマ政権のアジア政策にとてつもない影響を及ぼすだろう。

安倍は、石原と橋本とともに、いまの日本ではもっとも重要な政治家と見なされている。彼らはさまざまな機会に満ちたグローバルな世界に日本を開くのではなく、内にこもって内向する方向に日本を引っ張って行くことでは共通している。これは間違いなく誤った方向だ。

安倍、石原、橋下の３人は、日本の国家主義を鼓舞し、中国を含むアジアの他の周辺諸国と日本を分離したがっている。アメリカやイギリスが日本をアジアでもっとも重要な国と考えるような状況や、日本が停滞する先進国の象徴とは絶対に見なされることがない状況を彼らは作りたがっているのだ。この方向を多くの日本国民は支持している。日本は「失われた２０年」で失ったプライドと影響力を取り戻したいのだ。

これは軍備を強化し、核武装を志向する方向だ。だがこれは、いま日本が直面している問題を解決する方向ではまったくない。

小泉政権が行った構造改革は道半ばで挫折した。その理由は明白だ。構造改革を引き継ぐために選ばれた安倍は、改革を打ち切り、反対に「美しい国、日本」をスローガンにしたのだ。安倍はこれを最後までやり抜くだけの腹はなかった。その証拠に、実際に腹が痛くなって総理を辞任した。

また石原は小さな図書館に収められるほどの女性蔑視、在留外国人蔑視、ゲイ蔑視発言を繰り返してきた時代錯誤的な人物だし、橋下も多くの公務員を首にし、朝鮮で日本軍が性の奴隷として若い女性を徴用したことを否認する人物だ。

たしかに日本は、もっと注目されてよいすばらしい特徴を持った国だ。世界最高水準の産業、非常に低い犯罪率、高い識字率、小さい貧富の格差、低開発諸国への寛大な援助、世界最高の平均寿命、そして世界平和への貢献である。

日本が現在の問題を解決する道は、このようなすばらしい価値を投げ捨てて、軍事大国に向かうあまりに非現実的な外交路線を追求することでは断じてないし、また、安倍のような人物を総理に選ぶことでもない。

たしかに中国は領土を拡張することに熱心で、日本のみならずあらゆる国々と問題を引き起こしている。

だが頭に入れておかなければならないことは、中国は現在の国際社会でまともな相手であるとは見なされていないことだ。こうした中国に、同じレベルの国家主義で対抗することはおろかである。

だれがこれからリーダーになるにせよ、次の政権は、過去の政権が解決できなかった多くの難問に向き合う責任がある。しかし、残念ながら安倍、石原、橋下の３人は、問題に現実的に向き合うことよりも、日本が強国であることを誇示することに一生懸命だ。これらの人物が理解していないことは、２１世紀の世界で繁栄するために必要になるのは、１９世紀の大昔の思想では断じてないということだ。

以上である。

☆転載記事☆迫りくるインフレ

Fri, 01 Jun 2012 23:26:58 +0900

迫りくるインフレ
　「魔法の杖は健在です！」お金さえ刷れば何でも解決です。
　「いつまで経ってもデフレじゃないか！」「バーナンキとドラギを見習え！」「何でお金をもっと刷らない！　魔法の杖を使え！」
　欧州や米国でしきりに魔法の杖を使っているのに、日銀は使っていないというのです。日銀からすれば「そんなことはない、日本国民の皆さん、私達はもう２０００年からみれば１０倍以上の国債買い取りを行っているのですよ。もう勘弁してくださいな」と言いたいかもしれませんが、そんな言い訳は許してくれません。
　国民はデフレ不況にもう２０年も苦しんでいるのです。「なぜ魔法の杖を使わない！　クビにするぞ！」ついに国会議員はいきりたってきました。
　言うことを聞かないなら日銀法改正です。「目標を達成できないのであれば、責任を取らせろ、当たり前のことだろう！」というわけです。
　欧州も米国も日本もそして世界も、あらゆる市場関係者も常に視点は、「魔法の杖を使うのか、使わないのか？」に釘づけです。中央銀行というマネー製造機関に頼るしかありません。
　にわかに続くこの勢いに、ふと正論が発言されます。そして日本では報道されず、海外メディアの一部に小さく載るのです。
　「中央銀行が国債の買い入れを通じて、最終的に際限のない資金供給に追い込まれれば、この膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えに従えば制御不能なインフレである！」
　ワシントンでの白川日銀総裁の発言です。
　日本の今年の国債の買い取り額は４０兆円、一方で今年の新規の国債発行額は４４兆円です。いやいやながら国債を買い続けている日銀ですが、もう毎年の日本の膨大な発行全てを買い取るまでにその量を拡大してきているのです。それでもご存じのように「足りない！」と国会でつるし上げにあっています。
　完全なる感覚麻痺、いったいどこまで、「魔法の杖」マネー製造装置の中央銀行が機能できると思いますか？　「インフレなんて全く来ないじゃないか！」　その通り、しかしいつか確実に来るのです。それも何かのきっかけで突如爆発するのです。それが世界の歴史です！
　世界一の投資家と言われる全米の尊敬を集めるウォーレン・バフェットは「債券など通貨に関連した資産はもっとも危険だ！」と警告を発しました。バフェットが言うには今の世界中の金利は安過ぎるというのです。そしてやがて金利上昇（インフレ）が訪れるというのです。その時、現金や国債などで資産を保有している人は実質価値を大きく失うだろう、と警告したのです。
　２０１２年に入って世界中の株価は大きく上昇してきました。日本の株をはじめ、まさに上昇転換したのです。４月、５月と欧州危機の再来で再び波乱含みとなってきています。
　しかし世界の基本的な潮流は変わりません。「魔法の杖」を持つ中央銀行に頼るしかないのです。大不況に見える世界経済ですが、ニューヨークダウは史上最高値まで１０％もありません。新興国は軒並み金利引き下げラッシュです。繰り返しますが、日銀も更なるマネー供給を続けるしかないのです。これらの流れは必ずや株式市場を刺激してくることでしょう。そしてその第一弾が今年から始まってきているのです。いよいよ現金はその実質価値を失うインフレが迫ってくるのです。どのように生き抜くか？　答えは株式市場にあるのです！

☆日本国債格下げ☆

Tue, 22 May 2012 23:53:39 +0900

日本国債を格下げ＝債務増大で9年半ぶり―フィッチ

時事通信 5月22日(火)18時30分配信

　大手格付け会社のフィッチ・レーティングス（本社ロンドン）は22日、日本国債の格付けを「AAマイナス」から1段階低い「Aプラス」に引き下げたと発表した。Aプラスは最上位から5番目に当たる。見通しはネガティブ（弱含み）とした。日本の財政再建への取り組みが遅れているため。同社の日本国債格下げは2002年11月以来9年半ぶり。
　フィッチは声明で「日本の公的債務残高が12年末までに国内総生産（GDP）の239％に達すると予想され、突出して高い水準」と指摘。その上で、「財政健全化に向けた取り組みが切迫感に欠けると思われることに加え、その実行は政治リスクが伴う」と憂慮。消費増税についても「激しい政治的論争が続いている」と懸念を示した。　

☆インフレへ☆転載記事

Sat, 31 Mar 2012 11:44:40 +0900

日本国債の下落の可能性が懸念されている。

現在、ＩＭＦは日本の銀行のストレステスト（特別調査）を実施している。調査の目的は、相当な額の日本国債を保有している日本の銀行が、国債が下落した場合どのくらいの影響を受けるのか審査することである。結果はこの７月に発表されることになっている。

結果がよければ問題ないが、日本国債の下落の影響が銀行の経営状態にかなりの程度の悪影響があると判断された場合、この結果を受けてムーディーズやスタンダンード・アンド・プアーズなどの大手格付け会社が日本の銀行を一斉に格下げを行う可能性が出てくる。銀行がこれを回避するためには、保有する日本国債を一部処分する必要が出てくる。この動きが逆に日本国債の下落の引き金になる可能性があるかも知れない。

ＩＭＦのストレステストの結果は７月の発表だが、６月には結果のあらましが漏れ、これをきっかけとしてヘッジファンドによる空売りが始まるかもしれない。

このような状態になると、円安からインフレ率が上昇する懸念が出てくるが、ハイパーインフレは起こり得ない。最悪な状態でも、オイルショック直後の１９７４年くらいの状況ではないか。

４月１日記

アメリカでは今シェールガス革命と言って、新しいこのシェールガスの開発のラッシュとなっています。特殊な工法で岩に穴をあけ水を吹きかけることでガスを発生させ、それを取得できる技術が開発されたのです。そして米国ではこのシェールガスの埋蔵量が４００年分あると推定され、一気にシェールガスブームが訪れ、エネルギーの価格低下に繋がってきました。その結果として米国ではガスの価格が日本の７分の１となっているわけです。今回米国がイランに対して強行に出られる背景も、これは米国自身が自前でエネルギーを確保していける体制ができたという背景もあるのです。
　このシェールガス革命が米国で起きた結果、日米で今後どのようなことが展開されるかと言いますと、米国は当然、この新しいエネルギーであるシェールガスの輸出を目指すことになります。日本もこれは欲しくて仕方がない、しかしこのシェールガスは日本にそのまま直接輸入ということはできません。太平洋をつないでいるパイプラインがないからです。当然、一時的にガスを液化させて液体にして液化天然ガスにして輸入するわけで、これからこの液化プラントの工事が米国で始まるという段取りです。この完成には３年から４年かかります。こうなって晴れて米国から日本へと液化天然ガスが輸出される運びとなるのです。日米の関係からいって、これはもう日程に組まれていると言っていいでしょう。日本としても安いエネルギーを米国から調達できるのですから渡りに船です。
　こうなるとどうなるか？　今までは日本が輸出、米国が輸入ということで、日米の貿易摩擦など数々の問題がありました。ところが今や、日本は貿易赤字国になった上に、今度は米国からエネルギーを輸入する立場となるわけです。
　となるとどうですか？　今までは日本が輸出国だったから絶えず円高なのでしょうが、今度は米国が輸出国で、日本は輸入国となります。当然ドル高円安となります。今まで貿易関係の日米の形が逆転するわけです。まさに１８０度立場が変わるのです。

円安進行でインフレ加速へ
　相場の世界は常に移ろいゆくのです。永遠に上げ続ける相場もなければ永遠に下げ続ける相場もない、どこかで変化が訪れ、新しい流れは芽生えてきます。そしてそれは大きな川となって広がり、やがて収集のつかない驚くべきクライマックスへと向かっていくのです。

目指すは長く日本全体を悩ませてきたデフレからの脱却です。
　「やっときたか」と喜ぶのも束の間です。今度はデフレを解消し勢いがついて、一気にインフレへの止まらない道のりが始まるのです。円安になれば当然そうなりますよね。今ガソリンはリッター１５０円ですが、円が１２０円になったらいくらになりますか？　リッター２００円ですか？　２５０円ですか？　

その時の諸物価の値段はどうなりますか？
　そしてその時の日本の政策金利は何％になるでしょう？　３％ですか？　５％ですか？　国家財政はどうなりますか？　借金１，０００兆円の金利支払いは？　３０兆円？　５０兆円？　ちなみに、昨年（２０１１年）の税収は４２兆円でした。止まらない円安は持続不能な日本の国家財政の姿を否応なく我々の目の前に強制的にさらけ出すことでしょう。暴力的な市場崩壊への始まりです。

　一度にそうはなりません。段階があります。これからしばらくはハッピーアワーです。円安万歳、デフレ脱却おめでとうで誰もが喜ぶ時です。株は上がり、円安で輸出産業は軒並み増額修正、トヨタなどは１円の円安で３００億円の増益ですからこのままいけば大増益です。日本を代表する輸出産業は笑いが止まりません。待ちに待った円安です。９５円くらいまでならね。しかし勢いがついてそれ以上いくとどうですか？　

話は全く変わってきます。

☆海外口座・騙される日本人☆

Sun, 04 Mar 2012 13:19:15 +0900

◇海外に口座を開くという甘い誘惑◇

結論を言うと、現在の日本の居住者で海外に口座を持っても、殆どメリットはありません。
何故かといえば、例えあなたが海外に行って、そこで口座を開いて高金利を享受できたとしても、
あなたは日本人ですから、金融商品の利息なり値上がり益は、全て日本の税制の下に置かれるからです。

例えば、あなたが税金の安いシンガポールに行って当地の銀行で口座を開き、
高利回りの商品を購入したとしましょう。
あなたは２０％の利回りを得て、その上、シンガポールでの値上がり益（キャピタルゲイン）に対する
非課税の恩恵を受けたとします。
となれば、わざわざシンガポールまで行って口座を開いた価値があったと思うでしょう。

ところがそうはいきません。
あなたが日本人で日本に生活拠点がある以上は、あなたの資産がどこにあるにしても
日本の税制下に置かれるのです。
従って、その利益は日本の税制によって総合課税の対象となるので、何のメリットも無いのです。

脱税するつもりなら話は別ですが、
現在は世界の金融機関はマネーロンダリングの防止という観点から本人確認が厳しいだけでなく、
１９９７年のビックバン以降、当局のモニターは格段にチェックを厳しくしています。
税務署は昔は脱税の疑いがあると調査しに行きましたが、
最近は方針を変えて罰則を厳しくしています。
仮に脱税でもして発覚しようものなら、取り返しがつきません。

日本の現在の税制は投資家にとってそれほど悪いものではありません。
まずは源泉分離課税ということで、投資商品は他の収入とは別にカウントされます。
あなたがいくら儲けても他の収入と合算される事も無く、
またその値上がり率（キャピタルゲイン）もわずか１０％の税金の支払いで
済むわけですから、けして悪くはないわけです。
危険を冒して海外のわけのわからないところに投資するよりは
日本で海外に投資したほうがよほど安全なのです。

「海外にうまい投資話がある」

海外だけに存在するおいしい商品などほとんどないのが実情、
怪しい話には気をつけましょうね。

ただし・・・

しかしそれでも日本の財政破綻に備えて、自分の資産を海外に移しておきたい、
と考える何かしらの動機があったり、
金融資産が２０億円以上ある方ならば、もしもという場合を考えて
海外の普通の銀行に口座を開き、お金を預ける選択肢はあるでしょう。

☆シナリオ☆三菱東京UFJ銀行

Fri, 10 Feb 2012 17:12:13 +0900

数年後の国債急落を想定　三菱ＵＦＪ銀が危機シナリオ
　

銀行最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作ったことがわかった。数年後に価格が急落（金利が急騰）して金利が数％にはね上がり、損を少なくするために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、としている。国債の有力な買い手がいよいよ「急落シナリオ」を想定し始めた。
　日本政府の借金総額は約１千兆円あり、このうち国債を発行して投資家から借りているのは約７５０兆円（昨年９月末時点、日本銀行調べ）。国債の９割超は国内で買われ、４割を銀行が持っている。とくに三菱東京ＵＦＪはゆうちょ銀行を除いて最大の約４２兆円を持ち、国債を売買する債券市場への影響力が大きい。
　計画は昨年末にまとまった。日本の経済成長率や経常収支、為替など３０指標をチェックし、国債急落につながる変化があれば損失を軽くするために売却などの対応をとる。【朝日新聞　２日3:01】

☆迎春☆

Tue, 03 Jan 2012 00:22:49 +0900

ジム・ロジャーズ投資の必勝予測より・・・一部抜粋

＜当分円は強い、日本株は数少ない強気市場＞

欧州、米国、新興国の株に投資する事は当面ない。

もし株を購入するとしたら、日本の上場投信信託（ＥＴＦ）だ。

なぜ今、日本株か？日本株は割安な水準にある。

私は中国をはじめとするアジアを強気に見ているが、

その繁栄の恩恵を最も受ける事が出来るのが日本だ。

日本企業にはその資金もノウハウもある。

先にあげた農業関連に加えて、鉱山、石油関係、輸入企業も期待できる。

皆が悲観的になっている今は株式市場に目を向ける時だ。

大量のおカネが海外に投資されているが、結局大きな損失を抱えて

日本に戻ってくると予想している。

☆１２月３０日☆転載記事

Fri, 30 Dec 2011 16:48:55 +0900

▼２７日の日中首脳会談と報道されない事実

１２月２７日、野田首相は中国の温家宝首相、
ならびに胡金涛主席と首脳会談を行った。
今回の会談は、北朝鮮の金正日書記長の死後の情勢に協力して
対応するために開催されたものだと報じられている。

会談では日中が協力して北朝鮮情勢に対応すること
が確認されたが、ガス田開発や拉致問題への協力な
どの懸案事項では中国から積極的な約束は引き出す
ことができず、成果のない会談だったと日本国内で
は報じられている。

●相互の貿易でドルを使わない合意

だが、実はこの首脳会談で大変に重要なことが合意
されていたのである。日本のマスメディアは「成果
のない会談」だとしているが、一方ウォールスト
リートジャーナルやフィナンシャルタイムスなどの
海外の主要紙は、「日中、新たな経済関係の夜明
け」などとして大きく報じた。合意された主な点は
次の２つである。

１）これまで円と元を交換する場合、一度国際決済
通貨であるドルに両替していたが、これからは円と
元の直接の交換を容易に行えるようにする。

２）日本政府は人民元建てで販売されている中国国
債の購入を促進する。それとともに、日本政府は人
民元を外貨準備に組み入れる。

ちょっと分かりにくいかもしれないが、これはこう
いうことである。

中国は日本にとっての最大の貿易相手国であるが、
国際的な決済通貨（基軸通貨）がドルであるので、
日中間の貿易の決済にもドルが使用されていた。日
本の会社が中国に輸出すると、代金はドルで支払わ
れ、これを後で円に両替するという関係だ。

しかし今回の合意で、中国に製品を輸出して人民元
で支払いを受けたとしても、直接円との交換ができ
るので、もはやドルを使う必要性がなくなることを
示している。この決済方法が広まると、文字どおり
元決済ということが可能になり、日本と中国の間で
は、人民元がドルに変わる決済通貨になる方向に向
かうことになる。世界のＧＤＰ第２位と第３位の国
が人民元決済に動いた場合、その影響は当然周辺諸
国にも拡大するだろう。将来的には元決裁圏の出現
につながる。

そして日本政府の中国国債購入と人民元の外貨準備
への組み入れだが、これもやはり将来的には人民元
が決済通貨になることを見越した動きである。中国
はすでに相当量の日本国債を買っている。

現在は米ドルがすべての貿易で使われる国際的な決
済通貨なので、どの国も米国債を保有し、ドルを外
貨準備の主要な通貨にしている。

米国債を買うのは、世界最大の市場であるアメリカ
を金融的に支援する意味がある。一方、外貨準備と
してドルを保有するのは、さまざまな理由があるが、
そのうちのひとつは、必要とあれば日銀が為替市場
に介入し、自国通貨の変動を回避するためである。
たとえば、円の価値が不安定になると、日銀は為替
介入をして円を売ったりドルを買ったりして円の価
値を安定させるように努力する。このときに使われ
るのが外貨準備である。

日中が相互の国債を持ち合い、日本が外貨準備に人
民元を加えるということは、将来的に人民元が決済
通貨になったとき、いま日本がドルに対して行って
いる同じ操作を人民元に対して行うことを意味して
いる。

人民元を外貨準備に組み入れるのは、アメリカや欧
州諸国で作る先進７カ国蔵相会議（Ｇ７）では日本
が初めてとされている。今後この動きは他の先進国
へと拡大し、人民元決裁圏が誕生する可能性は高く
なってきている。

●この動きを容認するアメリカ

一方いま、アメリカは軍事的に拡大する中国を封じ
込める政策に方向転換したと報じられている。ＴＰ
Ｐは、アメリカの経済圏をアジア・北太平洋地域に
拡大するためであり、その意図は中国の封じ込めが
本来の目的だろうと言われている。

しかし他方、日中首脳会談の合意もアメリカの容認
なしには成立しない。人民元を国際的決済通貨とす
る道も、アメリカのゴーサインがないとまず成立し
ない構想だ。

してみると現在のオバマ政権は、中国の拡大に軍事
的に待ったをかけながらも、地域覇権国として中国
が中華経済圏を形成することは基本的に容認し、む
しろこれを後押ししているように見える。

中国経済が立ち行かなくなるまで中国を追い込んで
しまうと、中国は軍事的に暴発する可能性がある。
中国が自国の経済圏で十分にやって行ける体制を整
えつつ、中国が軍事的に突出しないように、特定の
地域内に管理するというのがアメリカの新しい戦略
であるようにも見える。要するに、新しい冷戦構造
の出現である。

●これからもドル安の方向

円と人民元の相互交換の円滑化はまだ実施されてい
るわけではない。だがこれが将来本格的に実施され
ると、日中の貿易でドルが使われる頻度は格段に少
なくなるので、ドルへの需要も減退し、ドル安の方
向に動くことは間違いないだろう。

☆メリークリスマス☆

Sat, 24 Dec 2011 18:53:12 +0900

全ての人々に　幸せがありますように・・・

メリークリスマス！