アサヒる敗戦利得者

偽が真になるとき、真も偽になり→「新聞に真実を報道する義務は無い」毎日新聞語録

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 【舘雅子】東京裁判から従軍慰安婦・拉致問題まで〜歴史の目撃者が語る真実 Part2[桜H25/7/23]
公開日: 2013/07/23
敗戦を経験し、帰国後は
東京裁判や帝国議会の「憲法九条論争」を目にしてきた舘雅子氏 ­。
 
その後、故・市川房枝氏に弟子入りしたことで、戦後の婦人運動をその内側から見るこ ­とになった。
 
それが為に目にすることになったフェミニストの欺瞞や、その流れを汲む
「 ­従軍慰安婦問題」、労働組合とマスメディアの馴れ合いや、思いがけず関わることになっ ­た北朝鮮による日本人拉致事件など、
数々の「戦後レジーム」の実態を、貴重な経験を基 ­にお話しいただきます。
 
<柏崎の拉致現場取材>
*18:00〜「金日成主席が南北統一万歳」
「組合の人が協力している」
「国労、電々」
「行革はアカ潰し」
「金日成主席が間もなく統一する」
「高麗人民共和国、東日本人民共和国を一緒に作る」
「立ち上げれ!と言ったら皆でわ〜と立ち上がる」
「日本を分裂させる」
「日本を分裂させるのに外国の力を借りるのはあたりまえだ」
「人物と品物を交流する」
「人間の交流をする」=「人さらいのこと」=「そんなことは口に出してはいけんのです」
「交流とは本人の意思とは関係なし」
 
*取材テープを握りつぶしたTV朝日
 
 
 

【沖縄を左翼から取り戻せ!】領土死守!国民蹶起大集会 ? 仲村覚・沖縄対策本部代表
公開日: 2013/05/14
「表現・集会の自由」=「歴史捏造の自由」
 
辺野古テント村と済州島がつながっている
・・・「私たちは一緒につながっている」
 
*金正恩最高司令官の生誕と就任を祝賀して
・・・沖縄で「チュチェ思想セミナーと宴会開催
 
<出席者抜粋>
*チュチェ思想研究会全国連絡会 
佐久川政一会長・琉球大学名誉教授
花輪不二男事務局長
平良研一・沖縄大学名誉教授
喜納正春県議会議長
 
喜納昌吉元参議院
山内徳信参院議員
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
H24.8.8韓国の左翼団体と連帯している辺野古テント村(報告3・仲村覚)
公開日: 2013/02/25
◎「韓国左翼と連帯している辺野古テント村」
 
<関連資料>

2012年05月16日

今日も雨模様、韓国の皆さん来訪

https://img04.ti-da.net/usr/henoko/Photo1.jpg

韓国基地平和ネットワークの皆さん、この後、高江に向かわれました。
 
詳しくは辺野古浜通信参照
<主張>
*韓国ー米国ー日本の軍事同盟破棄しろ!
・・・韓国基地平和ネットワー
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
1元赤軍派議長 塩見おじいさんの面白い話 世界革命の夢
アップロード日: 2011/10/12
テント村に寝に来てビールを飲んで、クダを巻いてる酔っ払いのおじいさんと思ってイン ­タビューしはじめました。(^_^;)
 でも話しが面白くて、1時間以上話し続けてもらいました。
いやー、本当に面白くて、特に感心したのはビジョンをもっているところです。
これからのお金のあり方など、大事なポイントだと思いました。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
赤軍派 よど号 ハイジャック事件 - 1970 The Yodogo Hijacking
公開日: 2012/05/16
「。。。私たちは、共産主義者同盟 赤軍派です。私たちは、北鮮に行き、そこにおいて、軍事訓練等々を行い、今年の秋、再 ­度、日本に上陸し、断固として、前段階武装蜂起を、貫徹せんとしています。」(197 ­­0年 3月31日 午前7時33分 声明)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
民主党献金問題-例えるなら、【オバマ大統領がアルカイダ系団体に献金】
アップロード日: 2011/08/01
たかじんTVで取り上げられた、民主党の金の流れ。
北朝鮮のスパイが日本のトップの現実。
この献金の原資は政党助成金、すなわち税金である。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
天皇陛下に火炎瓶を投げた社民系市議 沖縄3 衝撃インタビュー第12回
公開日: 2012/10/01
先般行われた、沖縄でのオスプレイ配備反対集会に突撃してきたへんまも、その中の象徴 ­的な動画を本日は一挙ご紹介!左翼に負けず頑張る、沖縄保守の皆様に頭が上がりません
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 38 - ひめゆりの塔事件 - 1975
アップロード日: 2010/05/13
38 - ひめゆりの塔事件 - 1975

https://ja.wikipedia.org/wiki/ひめゆりの塔事件
 
 川柳「平和とか 言ってるくせに 火炎瓶」
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
民主党と革マル
アップロード日: 2010/08/03
大相撲は暴力団という反社会的集団と関係があるから問題になっている。
革マル派と民主党の関係はどうか。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
2011年02月01日衆議院予算委員会・枝野、民主党と革マル派の密接な関係
アップロード日: 2011/02/01
革マル派(殺人等を引き起こしている極左暴力集団)はJR総連、JR東日本労組に相当 ­浸透しており、枝野官房長官はJR総連、JR東日本労組から794万円の金を受け取っ ­ている。

枝野官房長官は、JR東日本労組大宮支部委員長(革マル派幹部Y氏)と政策協定の覚書 ­を交わし、同組合の講演会に8回出席。Y氏が逮捕された浦和電車区事件裁判での抗議集 ­会でも講演を行っている。このように枝野官房長官は革マル派の影響下にある組合と深い ­関係がある。

また、2010年参院選で比例当選した田城郁議員は、革マル派創設者の一人でJR東日 ­本労組の委員長・会長を歴任した松崎あきらの側近だった。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
平成23年12月05日【革マルチ】衆議院予算委員会 河井克行(自民).part3
 
アップロード日: 2011/12/05
平成23年12月05日【革マルチ】衆議院予算委員会 河井克行(自民).part3
1 
http://www.youtube.com/watch?v=mSGGD9
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
平成23年12月05日【革マルチ】衆議院予算委員会 河井克行(自民).part2
アップロード日: 2011/12/05
平成23年12月05日【革マルチ】衆議院予算委員会 河井克行(自民).part2
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
国労5.27臨大闘争弾圧裁判! 暴処法・共謀罪攻撃を粉砕!
アップロード日: 2009/11/27
国労5.27臨大闘争弾圧裁判! 暴処法・共謀罪攻撃を粉砕!
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
国労5.27臨大闘争弾圧裁判! 高山俊吉弁護士
アップロード日: 2009/11/27
国労5.27臨大闘争弾圧裁判! 高山俊吉弁護士
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
国労組合と増田都子裁判
アップロード日: 2008/03/04
教師でありながら児童の人権を侵害して、登校拒否・転校に追いやってしまった、
増田都 ­子の裁判も今回で3回目となりました。この左翼狂信者を糾弾する裁判所前の活動で今回 ­もまた国労の組合員らの座り込みと遭遇しました。

 彼ら国労組合員は増田都子の裁判を支援するために、この裁判の日に合わせて座り込みな ­どをしています。今回のエントリーはこの増田都子裁判を支援する国労なる組織について ­書くことにします。

 かつてまだJRが国鉄と言った時代、国鉄には国労、動労などの労組団体がありました。 ­国鉄は膨大な赤字を抱え瀕死の状態であり、中曽根内閣の時代に分割・民営化を行い立ち ­直ったのです。

 この時の国鉄の債務は何と37兆1千億円にも達し、国民の税金で25兆5千億円が負担 ­されたのです。国鉄の労働組合員はサボタージュという仕事をサボるやり方でこのような ­赤字体質を作り上げたわけです。

 当時の国鉄の労働組合の主流であった国労は10万人を超す巨大な労組で日本では最大の ­労働組合でした。
旧社会党を支持し日本における左翼社会主義革命を標榜し活動していた ­のです。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
「侵略」の真実を教えたら解雇〜増田都子さん事件で不当判決
アップロード日: 2009/06/11
6月11日、中学教師・増田都子さんが分限免職処分の取り消しを求めた裁判の判決があ ­った。渡辺裁判長は、都教委の主張を丸呑みする不当判決。東京地裁前は怒りに包まれた ­。
 
 
暴力団やテロリスト集団の犯罪対策 「共謀罪」創設法案 通常国会に再提出へ政府検討
2013.9.24
 政府は23日、暴力団やマフィア、テロリスト集団による組織犯罪の未然防止に向けた「共謀罪」を創設するため、組織犯罪処罰法の改正案を来年の通常国会に再提出する検討に入った。
 
国際テロ組織が重大犯罪を実行する前の計画・準備に加担した段階で共謀罪に問えるようにする。
 
国際犯罪を防止するための条約に日本は署名、承認していることや、2020年夏季五輪の東京開催が決定し国際テロ対策の必要性が強まったことなどから、法整備を急ぐことにした。
 共謀罪をめぐっては、平成12年の国連総会で、国際テロや麻薬・武器の密輸など国境を越えた犯罪を取り締まることを目指した「国際組織犯罪防止条約」が採択された。ただ日本国内には「組織的な犯罪集団が関与する重大犯罪の共謀行為を処罰する罪がない」(法務省)ため、政府は15年、組織的犯罪に加わったときの処罰規定を新設する組織犯罪処罰法改正案を国会に提出した。
 
 改正案は「死刑、無期、長期4年以上の自由を剥奪する懲役、あるいは禁錮の刑にあたる犯罪」を共謀罪適用の対象にしている。
 
 しかし、計画段階で摘発されることについて、民主党など当時の野党が「捜査当局の運用次第では、『集まった』という理由だけで罪のない一般人まで罪に問われ、人権侵害につながる恐れがある」などと激しく反発した。日弁連なども反対し、改正案は廃案となった。16年と17年にも提出したが、いずれも廃案となっている。民主党政権では改正案の提出はなかった。
 
政府は、これまで廃案になった法案の内容を変えない前提で再提出することを検討する。国際社会から関連法を早期に整備するよう要請を受けてきたことに加え、東京五輪開催が決定したことをきっかけに法整備の必要性を訴える方針だ。
     

国際組織犯罪防止条約
 
国際社会全体が協力してアルカーイダのような国際テロ組織の組織犯罪を未然に防止することを目的として、国連が2000(平成12)年11月の総会で採択し、03年9月に発効した。重大犯罪の合意や犯罪収益の資金洗浄などを処罰する国内法整備などを義務付けている。177カ国(9月19日現在)が締結。
 
日本は平成12年12月に条約に署名したが、国内法が未整備のため締結には至っていない。
 
 
 
 

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