アサヒる敗戦利得者

アオシマでプラモ出さないかな〜

まとめただけ？
素人の乱=中核派=社民党が全然示せてない

ラーベ日記 １９３７年１２月１２日
「夜の八時少し前、龍と周がやってきた（林はすでに逃げてしまった）。ここに避難させてもらえないかといってきたので、私は承知した」

ラーベ日記 １９３７年１２月１２日
「夜の八時少し前、龍と周がやってきた（林はすでに逃げてしまった）。ここに避難させてもらえないかといってきたので、私は承知した」

中国人の女が日本に長期滞在できるよう、 日本人との結婚を偽装したとして、三重県警松阪署などは31日までに、 電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、大阪市 港湾局 職員 西村孝一 容疑者（38） ＝同市住之江区南港中＝ら男女計5人を逮捕した。

同署によると、西村容疑者の逮捕容疑は3月、 中国籍の会社役員の女（27）に在留資格を取らせるため、 土木作業員の男（40）と結婚したという 虚偽の婚姻届を大阪市大正区役所に提出した疑い。

呼びかけ人

赤司暸雄（下関市、１０フィート映画を上映する下関市民の会代表）、江島三紀夫（下関市、無職）、
大城研司（下関市、医師）、大谷正穂（下関市、山口４区有権者の会）、
木佐木大助（下関市、山口県議）、林尚志（下関市、下関労働教育センター キリスト教カトリック イエズス会 神父）、福田富美子（下関市、ただのおばさん）、
山下隆夫（下関市、戦争への道を許さない下関の会）、山本紀久代(下関市、シスター 修道者）、
安藤公門（宇部市、政治を考える市民の会・山口）、安渓遊地（山口市、山口県立大学教授）、
寺中正樹（山口市、被爆二世の会代表）、三浦翠(周南市、原発いらん！山口ネットワーク）、
竹内俊一（北九州市、門司地域労働組合協議会会長）、服部弘昭（北九州市、九州労働弁護団会長）、
山岡直明（北九州市、連合・自治労全国一般福岡地方労働組合委員長）、高瀬菜穂子（北九州市、福岡県議）、
青柳行信（福岡市、原発とめよう！九電本店前ひろば）、梶原得三郎（中津市、草の根の会）、
渡辺ひろ子（築城町、平和といのちをみつめる会）

一部カトリック神父 シスター 信徒 の常軌を逸した言動↓

★ 大谷正穂 さんから:
アベ総理の地元事務所に「戦争法ヤメロ」と訴えに行こう！
自衛隊と米軍との共同軍事行動を世界各地で可能にする戦争法案は許せないと、
若者もそうでない人たちも、大きな都市で小さな町で、反対の声を大きく挙げています。
８月３０日には国会議事堂前に１０万人を超える人が集まり、少なくても全国
３５０カ所で抗議の声が響きました。
この法案を成立させるかどうかのカギは、世論が握っています。私たち一人ひと
りの行動にかかっています。法案採決の動きが強まりました。なんとしても食い
止めたい！政治家安倍の野望に私たちは勝ちたい！
安倍総理の地元で「戦争法案ヤメロ」「アベヤメロ」と叫び、
私たちの怒りを安倍総理に届けるとともに各地で頑張っている人たちにエールを
送りたいと考え、安倍総理の地元事務所への行動をします。
９月１４日は「６０日ルール」が適用される日です。平日の午後で参加が困難
な方もおられると思いますが、都合のつく方はぜひいらしてください。

首都圏脱原発連合が「反原発デモに参加してテレビ朝日のミュージックステーションを打ち切りに追い込んでほしい」と呼びかけ

日本のマスコミは中共の不都合な事は報道しない。自主規制している。長い間自主規制するとその自覚さえない。日本人の知る権利を奪っている。真実を報道しなければ国家の危機意識が薄れる。国益国防の国家の基本が弱体化する。反日マスコミは言論の自由を楯に日本の国益であっても報道しない。それは中狂の国益。人権法の支配違反を報道しない。
日本人は反日マスコミで国を守れない国民になる。
戦争に子供を行かせるな。軍靴の足音が聞こえる。不安を煽り国防の備えの足を引っ張る。侵略されれば戦争になる。徴兵制がなければ日本民族が滅びる時、徴兵制まで反対では日本国は破滅。最悪の状態を想定して国防の万全を尽くす。当たり前の事。それが出来ない日本人は絶滅危惧種。

道路交通法

（道路の使用の許可）
第七十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、それぞれ当該各号に掲げる行為について当該行為に係る場所を管轄する警察署長の許可を受けなければならない。

四 前各号に掲げるもののほか、道路において祭礼行事をし、又はロケーシヨンをする等一般交通に著しい影響を及ぼすような通行の形態若しくは方法により道路を使用する行為又は道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような行為で、公安委員会が、その土地の道路又は交通の状況により、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要と認めて定めたものをしようとする者

３ 第一項の規定による許可をする場合において、必要があると認めるときは、所轄警察署長は、当該許可に係る行為が前項第一号に該当する場合を除き、当該許可に道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付することができる。

日本共産党は違法街宣活動を繰り返しています。