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小泉元総理が社民党党首と会談 「原発ゼロ」で一致(13/10/29)
公開日: 2013/10/29
小泉元総理大臣と社民党の吉田党首が会談し、「原発ゼロ」では一致したものの、新党結 成については否定しました。
水素エネルギーで走る燃料電池車に乗ってみよう！：文部科学省
公開日: 2012/04/12
大阪産業大学が開発した難波b−取得済みのエコカーがコモンゲートで試走会を行いまし た。女性カーレーサーの神子島みかさんの運転で、中川文部科学大臣(当時)も同情走行 をいたしました。当日は大勢の方がいらっしゃいました。 水素自動車 現状と課題
アップロード日: 2008/11/07
水素自動車 現状と課題 夢の水素発生システムPEGS
アップロード日: 2010/05/07
ネオエナジー・インターナショナルが開発した水から水素を効率良く取り出す水素発生装 置「ＰＥＧＳ」の解説ビデオ。 現在でも投入するエネルギーの２〜3倍の水素エネルギーを発生できるシステムで、 国内、海外から注目されています。 静岡県で、「ＰＥＧＳ」を利用した発電所の建設も決まって、本格的に動き出した。 160兆円市場の試算も...小泉純一郎「脱原発」発言に隠された巨大利権の思惑
2013年10月27日
小泉純一郎の「脱原発」発言が波紋を呼んでいる。しかし、いったいなぜこの時期にいきなりの脱原発発言を行ったのだろうか。（中略）
結論から言おう。
実は、この発言の裏には次世代エネルギー覇権を握る為の「トヨタｖｓ日産」と引いては「中部財界ＶＳ関西財界」の対立が見てとれるのだ。
小泉純一郎氏の所属団体を見ると、今の「背景」が分かる。
現在、彼は国際公共政策研究センターの顧問を務めている。
理事長は政治評論家の田中直毅氏、会長が元トヨタ会長・元経団連会長の奥田碩氏という陣容だ。この研究センターは会長の奥田氏が音頭を取っていると言われ、小泉氏の活動拠点にもなっている。
奥田碩氏とは言わずと知れたトヨタ元会長であり、豊田家の大番頭だ。そのトヨタが現在血眼になって開発を進めているのが水素電池で走る自動車、水素自動車である。そして国内のライバル日産が推し進めているのが電気自動車だ。このどちらかが次世代モータリゼーションの主導権を握るのか、水面下では熾烈な争いが繰り広げられている。
そんなタイミングでの小泉氏の「脱原発」発言がどんな意味を持つのか。
商用化にはいち早くこぎつけたものの、日産の電気自動車「リーフ」には数多くの疑問が残っている。リチウム電池の充電量は多くないため、充電場所の数を多く設置しなければならないなど設備点での問題。また、結局は電力に頼らなければならないため、低コストな原子力発電に頼らざるを得ない。
しかし、トヨタの水素自動車は水素＋酸素で走るので、自動車が排出するのは水(水蒸気)なので、大義名分として「ＣＯ２問題も解決」できるのが大きい。燃料は水素なので日産のように充電施設を作るなど多大なインフラ改善も必要としない。もし、これが実現すれば次世代のモータリゼーション、自動車市場はトヨタの独壇場になるという向きもある。
2015年から一般販売が開始されるトヨタの次世代自動車には経済界も期待しているようで、小泉氏が８月に廃炉技術などを視察するためにフィンランドに行った際は、原発関連企業の日立、東芝、三菱重工の幹部も同行していた。
2050年には水素市場160兆円に達するといった試算もあり、経済界が「水素バブル」の恩恵を受けようと必死なのだ。
自民党が推し進めた原子力政策だったが、原発輸出という甘言をそのままに受け継いだ民主党は電力業界に丸めこまれ、3.11で崩壊した。
電力業界の勢力争い(という言い方も福島の被災者を考えると嫌な表現だが)も東京電力から関西電力へ移ると思われた。
そして大飯原発を稼働させた関西電力よりも原発の割合が比較的低いのが、
トヨタのおひざ元にある中部電力だ。政権交代で与党に復帰した自民党は関西電力に対しては距離を置いた態度を取っていると言われている。
それに代わる存在として、中部電力の立場はより強くなっている。
日本の次世代エネルギーはアメリカなどで採取されるシェールガスとロシアの天然ガスとも言われ、その中心に大穴の中部電力が位置する可能性も囁かれている。これは引いては「関西財界ｖｓ中部財界」という図式につながってくるのだ。
安倍政権は、実は原発方針に関しては明確な答えを出していない。
正確には経済界に対してはその姿勢を伝えてはいない。
リニアモーターカーが開通し、東京〜名古屋間が約40分間の距離になると、
東京・名古屋経済圏が確立されるのはほぼ確実だ。
関東甲信越のようなイメージの経済圏が近い将来誕生するのではないか。
小泉氏の「脱原発」発言は、名古屋を中心とした中部地域の経済の勢いを色濃く映したものだといえるだろう。
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2013年10月29日
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中国・天安門前に車突入し炎上、５人死亡
公開日: 2013/10/28
２８日昼すぎ、中国・北京の中心部・天安門前に乗用車が突っ込み、炎上しました。この 事故で５人が死亡、３８人がけがをしました。けが人の中には日本人も含まれていて、病 院で手当てを受けています。
天安門事件とは 事件の様子２ 日本で放映できない悲惨な画像。
公開日: 2010/12/19
六四天安門事件（ろくしてんあんもんじけん）とは、1989年6月4日に、同年4月の 胡耀邦の死をきっかけとして、中国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結して いた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が武力弾圧（市民に向け ての無差別発砲や装甲車で轢き殺したとの報告がある）し、多数の死傷者を出した事件で ある。 もう一つ日本のメディアの画像をアップしているがでたらめな説明。記者もこの事件を見 ているはずである。 天安門事件とは 概略 １ 非武装の市民を虐殺する中共 http://www.youtube.com/watch?v=v1hqtv... 天安門事件は中国共産党が中国人民軍に流した偽情報が原因である。 http://www.youtube.com/watch?v=mXRN-1... ラビア議長 漢民族に集団暴行されるウイグル少年映像へのコメント
公開日: 2012/05/21
数十人の漢民族に暴行される６〜７歳のウイグル人の子供の映像に関する 来日中のラビア・カーディル 世界ウイグル会議議長のコメント ウイグルでの中国人による人間狩り Man hunting by Chinese in Uighur
アップロード日: 2009/07/08
フランスの報道より
【拡散用】Free Tibet！尼僧、抗議の焼身自殺[桜H24/2/10]
アップロード日: 2012/02/09
今チベットではラマ僧の焼身自殺が相次いでいます。中共に侵略されたチベットでは、言 語や民族文化を抹殺され、宗教も迫害を受けて多くの人々が謂われのない拷問を受けたり 虐殺されたりしています。残念ながら、日本の大メディアは中共に媚び、日本の世論を喚 起する役目を放棄しています。この動画を一人でも多くの人が目にすることによって、中 国共産党が如何に非道な存在であるのか、日本人としての共通認識を構築できれば幸いで す。
九評共産党 【第七評】中国共産党の殺人の歴史
公開日: 2013/03/27
中国共産党が人権を弾圧する19分野
米国が精査した中国の反国際的行為
2013.10.23
中国の指導部が習近平体制に代わっても、改革・開放・民主化どころか、独裁統治の抑圧・弾圧がむしろ激しくなってきたと断じているのである。
19分野での抑圧・弾圧の実態
そしてその悪化の傾向を実証する具体例などを19の分野に分けて詳しく報告していた。
その概略を以下に紹介しよう。
（1）表現の自由
中国国民がインターネットを利用して、政府についての情報を共有し、政府への抗議を述べることが多くなったのに対し、当局はその自由を抑圧する不透明な措置を強めた。ネット利用者の実名登録の義務づけを強め、検閲を広めて、国際規範の違反を激しくした。政府の女性再教育労働センターの運営や北朝鮮政策を批判的に報じた中国人ジャーナリストたちが逮捕された。
（2）労働者の権利
中国当局は依然、労働者の自由な結束や独立労組の結成を許していない。特に地方から都市部へと移動した移民労働者の労働契約がなく、年金や医療サービスも決定的に欠けている。一方、成長率の高い電子関連企業では未成年労働者の雇用が多くなってきた。
（3）刑事訴訟手続き
中国当局は2013年1月に既存の刑事訴訟法を改正したが、なお任意の拘束や拷問が絶えていない。許志永や陳克貴（盲目の人権活動家の陳光誠の甥）への弾圧は、単に政治的活動だけを理由とする拘束がいまなお続いていることの実証である。
（4）宗教の自由
中国の憲法は「通常の宗教活動の範囲内に留まる」という表現で国民の宗教の自由を制限し、仏教、カトリック、道教、イスラム教、プロテスタントの5つだけしか活動を認めていない。しかもその5宗教は国家が管理し、各宗教の指導者たちはみな政府への登録を義務づけられる。中国当局はカトリック教会内の人事にまで干渉している。これらの行動は世界人権宣言に違反する。
（5）チベット
2012年9月から今年7月までにチベット人65人が中国当局の弾圧に抗議するため焼身自殺をした。表現、結社、移動の自由の剥奪への抗議だった。中国当局はチベットの言葉や文化を薄め、焼身自殺者の家族への懲罰的措置をも強めている。中国政府はチベットの宗教指導者ダライ・ラマとの対話も果たしていない。
（6）新彊
中国当局は、新彊地区で独自の言語、文化、宗教への権利を尊重する民主主義的な措置を求めるウイグル人指導者たちに、厳しい抑圧の措置を取った。また当局は著名なウイグル人学者が国外へ旅行することを禁止する一方、香港のメディアの取材に協力して通訳をしたウイグル人を逮捕し、懲役11年の刑に処した。この取材は、中国当局によるウイグルの史跡の破壊を伝えるものだった。
（7）少数民族の権利
内モンゴルでは、民族的な文化を平和的に維持、発信しようとするモンゴル民族代表が迫害や懲役を受けた。遊牧民の多くが草原から追われた。モンゴル民族の人権を主張する活動家は当局から拘束を受けたままである。中国当局は、内モンゴルの医学校施設の一部を中国当局に押収されたことに抗議した元校長に対して、懲役3年の刑を言い渡した。
（8）人口計画
中国政府の「一人っ子政策」による国民の家族構成計画や出産プロセスへの介入、特に2人目の子供の出産への懲罰金、強制不妊や強制中絶などは国際的な人権規範に違反する。中国当局は2013年3月、人口問題を管轄する政府機関を再編成し、「一人っ子政策」の実施の責任を一部移管した。この動きは「一人っ子政策」の緩和を意味すると解釈される一方、なお地方政府は同政策のより厳しい実施を続けている。
（9）居住と移動の自由 中国政府は戸籍（戸口）制度の継続により、国民が自由に居住場所を決める権利を否定している。
農村から都市に移動した労働者たちが、都市戸籍を保有していないことによって社会福祉などで差別を受け、社会全体の不安定につながる。チベット人、ウイグル人、政治活動家とその家族たちなど合計1400万人もが国外への移住を禁じられている。
（10）女性の地位
中国の地方、中央の政府職員雇用での女性の比率は、国際的な女性差別撤廃宣言が提示する基準にはるかに及ばない。教育や雇用全般での女性差別も、新指導層の登場後もなお広範である。中国の官営メディアが報じた家庭内暴力防止の新法律もなお実現していない。レイプ被害者の若い女性も現行刑法では適切な法的保護を受けていない。
（11）人身売買
中国政府は、女性や児童の売買取引を防ぐ国連の議定書に沿った法的措置を国内で実施したと主張するが、米国国務省の人身売買の今年の国際報告では、中国はなお最下位のカテゴリーにリストアップされた。中国の内外では多数の男女や子供たちが、いまも強制労働、強制結婚、性的迫害のために売買されている。
（12）中国領内の北朝鮮難民
中国は国連の難民保護の規定などに違反して、自国内の北朝鮮難民を本国へ強制送還している。送還された難民は北朝鮮政府から苛酷な懲罰を受ける。中国政府は北朝鮮政府と協議のうえ、最近は難民の摘発をさらに強めるに至った。中国領内の北朝鮮難民女性は人身売買、強制結婚、売春を強いられている。中国政府は自国領内で生まれた北朝鮮難民の子供たちも本国へ強制送還している。
（13）環境
中国政府は自国内の激しい大気汚染にもかかわらず、環境保護の施策を公表する措置を取っていない。中国政府は特に土壌汚染についての情報を国家機密として扱っている。新しい環境保護法でも、環境汚染を引き起こした責任組織を訴えられる当事者は、政府が認めた組織だけと規定している。
（14）民主的統治の制度
中国国民は指導者選出を含む公的活動へのフル参加を認められていない。習近平、李克強ら最高指導者も不透明かつ非民主的な方法で選ばれた。司法から全人代、メディア、大学まで、中国共産党がすべてを支配している。最近も政府高官の私財の公開を求めた、反腐敗、社会正義を推進する活動家たち25人が当局に逮捕された。
（15）市民社会
市民の社会的権利を守るための非政府組織（NGO）や非公式な市民ネットワークに対する中国政府の厳しい規制は、世界人権宣言のなかの「結社の自由」の保障に明らかに違反する。中国政府は共産党の統治に批判的な市民の集まりには強い規制を加える。同政府は今年中に市民団体の登録に関する新規定を発表すると述べているが、その展望は不明なままである。
（16）司法へのアクセス
中国当局は2012年11月の共産党大会の期間中、北京で法輪功信者、人権活動家、請願者たち多数を再教育収容所に拘束した。大会中の請願や抗議を封じるためだった。著名な人権活動家たちはなお拘束されたままである。一般市民も不公正を司法当局に訴え、是正策を得るアクセス方法は保証されていない。
（17）公衆衛生
中国政府が公衆衛生を守り、特に食糧と医薬品の安全性を保つ能力に対して、国民は不信感を述べている。中国初の精神衛生法が2013年5月に発効したが、民主活動家や抗議運動指導者らが懲罰のために精神病患者として拘束されることを防ぐ手段を明記していない。
（18）香港とマカオでの事態
2017年の香港行政長官の選挙で、住民すべての投票権保障を実現しようとする動きがあるが、中国当局は反対している。マカオでも同様に住民全員の選挙権保有が求められているが、なお当局の抵抗が強く、予断を許さない。
（19）政治犯データベース
この「中国に関する議会・政府委員会」の活動の中核とされる中国政治犯の資料収集では、2013年9月現在、合計1304人の中国人が政治犯と宗教犯として拘留されている。その他に6005人が過去に政治犯、宗教犯として逮捕され、いまはすでに解放されたか死亡したという。
個人の人権や自由を奪う共産党独裁支配
以上のように中国の人権弾圧の実例を伝える報告は、米国政府と議会のそれぞれの対中政策形成にとって大きな規範となる。
中国は、要するに人権の弾圧と自由の抑圧の国なのである。米国に限らずどの国の政権も中国に対する政策を選ぶ際は、中国内外の動きをしっかりと見つめることが先決となろう。その考察ではまず相手国家の政府の特徴を見ることが重要となる。たとえ膨大な手間がかかっても、である。
個人の人権や自由は、世界人権宣言で真っ先に約束された個々の人間たちの基本的な権利である。その基本的な権利が中国では共産党独裁支配により、一般国民から大幅に奪われている。この年次報告はその現実をいやというほど繰り返し伝えているのだ。
「人権弾圧」はまさにグローバルに忌避し排斥せねばならない現象である。わが日本も、自国と自国民にとって、それが何を意味するかを真剣に考えて対応すべしということでもあろう。
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阪急阪神ホテルズで虚偽表記 消費者庁「措置命令を出す可能...(13/10/23)
公開日: 2013/10/22
飛び魚の卵を「レッドキャビア」と偽るなど、47品目もの料理を、不適切な表示で、大 手ホテルチェーンが客に提供していたことが明らかになった。 中国料理の常識＝芝ｴﾋﾞ＝小エビ
【エースコック】エースコック「まる旨 小海老天そば」を作ってみた
アップロード日: 2012/01/14
エースコックが製造・販売する「まる旨 小海老天そば」を作ってみました。今になってアップしますが、この製品を食べている間 に、2011年から2012年へと変わっていました。つまり、年越しそば、ということ 。 【おすすめ料理レシピ】2分で簡単Cooking #53 芝エビと豆腐のおろしソース
■フーディーズTV
アップロード日: 2008/09/04
エビは塩を振って片栗粉をまぶして茹でる。豆腐を丸く抜き、抜き取った後の豆腐に砂糖 、酢だち、しょう油などで味付けをし豆腐の周りにかけ、エビを添える。 |
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【大高未貴】第二の「吉田清治」だったのか？沖縄県史『朝鮮人慰安婦虐殺』の真相を追う[桜H25/10/28]
公開日: 2013/10/28
朴政権に代わってから、抑制が利かなくなってきた韓国人の「慰安婦プロパガンダ」。
特 にアメリカでは、慰安婦像の設置などで世論操作が激しさを増しており、日本人としても 、自己防衛のためのカウンター・プロパガンダを強化せずにはおられない状況となってい る。
しかし、日本国内でも同様の工作は継続されており、各地には「慰安婦の碑」なるも のがいつの間にか建立されているといった有様である。
今回はそんな「慰安婦工作」の一 つとして、今年３月に突然挙行された「朝鮮人『従軍慰安婦』与那国島慰霊祭」を追って いた大高未貴から、そのタネ本となった「沖縄県史」の信じられないような虚構性につい て、沖縄県史の執筆者に名を連ねている仲宗根将二氏へのインタビューとともに、生き証 人を語る故・池村恒正氏の証言の怪しさを告発させて頂きます。 若き日の福島みずほ、NHKで従軍慰安婦問題を語る
公開日: 2013/06/22
説明はありません。 福島みずほ氏聞き取り調査
＊台湾に連れて行かれた女性
・・・「従軍慰安婦にさせられた」
・・・台湾に軍の慰安所ありましたか！？
福島瑞穂と慰安婦伝説
公開日: 2012/07/15
福島瑞穂は、かなり初期から慰安婦問題に関わっていた。まだ代議士になる前からだ。こ の録音は、2011年のもの。「強制かどうかは別にして・・・」福島すら慰安婦の強制 連行という俗話を諦めた。けっきょくあの騒ぎはなんだったのか 5.28【橋下発言と「従軍慰安婦」問題の本質−河野談話撤廃せよ−舘 雅子
公開日: 2013/05/28
■日時 平成25年5月28日（火）18時半開会（18時開場）
■場所 東京・星陵会館大ホール ＊福島みずほ ・・・弁護士
＊松井やより ・・・父親＝日本兵、キリスト教関係者
＊公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会 ＜関連資料＞
公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会（にほんきりすときょうふじんきょうふうかい）は東京都新宿区百人町に本部を置く公益財団法人である。
英語名は、Japan Christian Woman's Organization。1886年（明治19年）に設立されたキリスト教系の日本の女性団体である。
日本キリスト教協議会所属。
太平洋戦争中における日本軍による強姦事件や従軍慰安婦問題の責任は
日本国および昭和天皇にあるとした女性国際戦犯法廷の開催に協力した。元慰安婦の韓国人女性と韓国挺身隊問題対策協議会などによる日本政府に対する抗議集会
「日本軍は全員悪人だが私の父は善人」 松井やより 朝日新聞の論説委員
公開日: 2012/10/23
松井やより 元朝日新聞論説委員
(平成10年10月放送分か)
＊父親は元日本軍兵士。キリスト教関係の仕事をしていた。 (平成10年10月放送分か)
(1/4)慰安婦テロ「女性国際戦犯法廷」に沈黙した保守派の罪と罰[2009-07-20]
アップロード日: 2010/07/15
松井やより 元朝日新聞論説委員
・父親は渋谷道玄坂の教会の牧師だって！？ 【舘雅子】東京裁判から従軍慰安婦・拉致問題まで〜歴史の目撃者が語る真実 Part２[桜H25/7/23]
公開日: 2013/07/23
敗戦を経験し、帰国後は東京裁判や帝国議会の「憲法九条論争」を目にしてきた舘雅子氏 。その後、故・市川房枝氏に弟子入りしたことで、戦後の婦人運動をその内側から見るこ とになった。それが為に目にすることになったフェミニストの欺瞞や、その流れを汲む「 従軍慰安婦問題」、労働組合とマスメディアの馴れ合いや、思いがけず関わることになっ た北朝鮮による日本人拉致事件など、数々の「戦後レジーム」の実態を、貴重な経験を基 にお話しいただきます。 No.187「8・15反天連デモ（2012年）を取材したよ」
公開日: 2012/09/05
説明はありません。 ＊YMCA見学・・・韓国ののぼり
・・・８．１５ 反「靖国」行動 公開日: 2013/06/24
活発な謀略宣伝で、所謂「従軍慰安婦」に火を付けて廻っている
VAWW-NET改め「 VAWW RAC」。彼らが開催した「橋下徹糾弾」シンポジウムを偵察してきた大高未貴から、彼 らの主張している「性奴隷」の定義のアホらしさについて報告させて頂くと共に、彼らの 募集している「慰安婦・メモリアルデー」の名称募集に対し、実態に即した名称を提案さ せていただきます。 ＊西早稲田２−３−１８ ●●教会？
＊中央大学吉見教授
・・・日本で性産業に従事している人も性奴隷 元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる
2013.10.16
産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。
証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、
氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。
軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。
産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。
５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。
産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。
しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。
肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。
大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。
また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。
日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）が中心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０人余に５〜６回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪（わい）曲（きょく）していると思われるケース」（安氏）があったため、採用したのは１９人だった。
政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。
談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信（しん）憑（ぴょう）性（せい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。
■河野談話 平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。
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