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中国が日中首脳会談開催に条件 首相「間違っている」と批判
2013.6.28
安倍晋三首相は２８日、日中関係について「中国側が尖閣諸島（沖縄権石垣市）問題で一定の条件を日本が飲まないと首脳会談をしないと言ってきている。間違っていると言い続けている」と述べ、中国側の対応を批判した。インターネットでの党首討論会で明らかにした。
首相は「一定の条件」については明らかにしなかったが、「さまざまな問題があっても首脳同士の交流はとても大切だ。日本側のドアは常に開いている」と指摘し、「課題があるなら会って話すべきだ。それが外交の常識だ」と強調した。
驚愕！中国大使が送りつけた脅迫文の内容
公開日: 2012/05/19
世界ウイグル会議を支援し中国の覇権と闘うシンポジウム（2012年5月18日）より
平沼赳夫、山谷えり子、ペマギャルポ あいさつ（敬称略） 石原都知事メッセージ 司会：藤井厳喜 ラビア議長 漢民族に集団暴行されるウイグル少年映像へのコメント
公開日: 2012/05/21
数十人の漢民族に暴行される６〜７歳のウイグル人の子供の映像に関する 来日中のラビア・カーディル 世界ウイグル会議議長のコメント 「日本で世界ウイグル会議開催も中国から許し難い脅迫文！」
公開日: 2012/06/03
説明はありません。 【中国脅威論】歴史捏造と砲艦外交、ドイツはファシストに妥協するのか[桜H25/5/30]
公開日: 2013/05/30
何としても尖閣を侵略したい中共は、李克強首相に歴史的な因縁のあるポツダムの地で演 説させ、事実関係を無視した「連合国の連帯」を訴えて世論戦を仕掛けてきた。
さらに南 シナ海では軍事演習を実施し、東南アジア諸国への恫喝と、国内のガス抜きを図っている 。一見活発な動きを見せる中共ではあるが、これは裏返してみれば、動かざるを得ない苦 境に陥っている事を示しており、日本の仕掛ける「中国包囲網」がジワジワと効果を現し 始めていると言って良い。
しかしながら、ドイツが経済面での利得に目が眩んだのか、中 共に媚びを得るかのような外交を展開しており、世界最大のファシスト国家に誤った判断 を促す可能性も懸念される。思わぬ所から綻びが出てくる、外交戦の難しさについて論評 していきます。 【リアルポリティックス】日本の復活、報道だけでは分からない熾烈な外交戦[桜H25/6/20]
公開日: 2013/06/20
アンチ安倍のフィルターがかかっている日本メディアの報道を見ているだけでは分からな い、熾烈な外交戦の裏側について、アメリカ・中国・日本の動きを軸に解説していきます 。 ウイグル暴動、米の懸念表明に中国不快感
公開日: 2013/06/28
中国の新疆ウイグル自治区で暴動が起き、多数の死傷者が出たことについて、アメリカが 中国に懸念を表明したことに対し、中国外務省は２８日、強い不快感を示しました。
米国会 法輪功迫害停止を促す
公開日: 2013/06/10
【新唐人2013年6月10日付ニュース】先日米カリフォルニア州 で米中首脳会談が行われた際、法輪功迫害問題は米国国会議員共通の関心事になりました 。米上院のロバート・メネンデス外交委員長（民主党）は先日、オバマ大統領に書簡を送 り、法輪功などの人権上の問題を習近平国家主席に圧力をかけるよう呼びかけました。米 国の中国に関する連邦議会・行政委員会CECC（Congressional-Exe cutive Commission on China ）も法輪功への迫害停止を呼びかける声明を発表しました。多くの人権および信仰団体も 共同でオバマ大統領に呼びかけ、中国共産党が法輪功学習者・王志文さん、李昌さん、人 権弁護士の高智晟さんら政治犯として収監されている人々の釈放を促しました。
米議員 韓国大統領に呼びかけ書簡手渡す
アップロード日: 2011/10/22
米議員 韓国大統領に呼びかけ書簡手渡す 書簡では、韓国が近年強制送還した10人の法輪功学習者は、その後行方不明になり、目 下56人の難民申請が却下され同様の危険に直面していると述べました。うち、二人が韓 国移民収容所で強制送還を待っています。議員は、彼らが強制送還されると必ず迫害に遭 い、さらには虐殺される可能性もあると強調。
また、韓国は国連の拷問禁止公約および難民公約の署名国でもあります。アムネスティー インターナショナルやヒューマンライツウォッチングの報告書にも法輪功学習者に対する 中国当局の迫害が生々しく記録されています。米国国務院人権報告にも中国の刑務所の中 で拷問で死亡した法輪功学習者の実例が記されています。 最後に、レイティネン議員はこう綴りました。"韓国は民主と人権に対してアメリカと同 じ価値観を共有しています。信頼の置ける同盟国として、韓国政府はこの案件を審査し、 これらの迫害の資料に目を通すべきです。 新疆ウイグル暴動の戦慄真相 ／ラビア・カーディル
アップロード日: 2009/07/07
韓国テレビ局が伝えたウイグル暴動の一部始終。 * 新疆ウイグル暴動状況（８月５日現在）：死者１９７人。罪のない人は１５６人。この中 、漢族１３４人、回族１１人、ウイグル族１０人、満族１人。 この他、暴行を働いていた最中に警官発砲によって死亡したのは１２人（３人が即死、９ 人が病院で死亡）。 残りの死者はまだ身元確認されていない。 * Riot in Urumqi has killed 197 people and injured more than 1,700. * ウイグルにおける中国政府の報道と海外報道との違い
アップロード日: 2009/07/09
Difference between report and overseas report of Chinese government 中国政府は工作員を使って世論を形成しています 鳩山元首相、尖閣問題棚上げを改めて主張
公開日: 2013/06/28
鳩山由紀夫元総理が２８日、訪問先の中国・北京で、沖縄県・尖閣諸島の問題の棚上げを 改めて主張しました。 |
中国・台湾
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公開日: 2013/06/28
アメリカ軍の制服組トップ、デンプシー統合参謀本部議長は２７日、中国がアメリカの企 業へのハッキングを繰り返すのは、サイバー空間のルールがないためだとの認識を示しま した。
勃発した米中サイバー戦争①米国防総省の決断【藤井厳喜】AJER
アップロード日: 2011/10/27
《勃発した米中サイバー戦争①米国防総省の決断》 藤井厳喜（政治学者） 2011年10月27日出演① 日本においても、最近、三菱重工や衆議院へのサイバー攻撃が起き、それへの防衛の必要 が認識されるようになりました。 しかし、米中間では既にサイバー戦争が勃発しています。 2011年7月、米国防総省は、初の「サイバー戦略」を発表しました。 それによれば、サイバー空間を、陸・海・空・宇宙に続く、「第5の作戦領域」として認 識すると同時に、「米国へのサイバー攻撃には、通常兵器での報復もあり得る」と宣言し ています。 2/3【藤井厳喜】超無秩序化する世界−米中新冷戦、始まるAJER
アップロード日: 2011/08/11
《超無秩序化する世界②−米中新冷戦：焦点は南シナ海の制海権》 藤井厳喜（国際政治学者） アメリカは、アフガニスタンの泥沼から脱出し、チャイナとの対決に、自国の軍事能力の 焦点を絞ろうとしている。
2010年1月以来の米中関係を時系列的に分析すれば、米中が対立構造に入りつつある ことは火を見るよりも明らかである。 来年の米大統領選挙で、誰が大統領に選出されても、この米中対立構造は変わることはな い。 「米中新冷戦」の幕開けを告げたのは、2011年5月1日の米軍によるビン・ラディン 殺害事件であった。この事件によってアメリカとパキスタンの関係は完全に破たんした。 そして、パキスタンと同盟国であるチャイナとアメリカの対立構造が決定的になったので ある。 中国の台湾併呑阻止 藤井厳喜 無制限戦争の時代1
アップロード日: 2010/02/20
中国の「台湾併呑」阻止！日台共闘決起集会 ２.２８台湾防衛デモへ向けて 無制限戦争＝超限戦＝非対称戦 2010年2月13日 文京区民センター 超限戦徹底解剖★炸裂トーク第5回1/3
アップロード日: 2011/07/02
超・保守系新番組★炸裂トーク！「一刀両断」★ 毎週金曜日夜９時〜 ユーストリーム生放送 ＜第５回配信＞ 「超限戦徹底解剖！」 ◆超限戦とは何か？ ◆超限戦の実態 ◆対超限戦、その秘策は？ 超限戦の実態★炸裂トーク第5回2/3
アップロード日: 2011/07/02
対超限戦の秘策★炸裂トーク第5回3/3
アップロード日: 2011/07/02
超・保守系新番組★炸裂トーク！「一刀両断」★ 毎週金曜日夜９時〜 ユーストリーム生放送 ＜第５回配信＞ 「超限戦徹底解剖！」 ◆超限戦とは何か？ ◆超限戦の実態 ◆対超限戦、その秘策は？ 超限戦Part2★炸裂トーク第7回
アップロード日: 2011/07/19
超・保守系新番組★炸裂トーク！「一刀両断」★
毎週金曜日夜９時〜 ユーストリーム生放送 第6回 「超限戦Part2」 〜迫り来る中国の情報戦争〜 2011年7月15日（金）放送 1/3【討論】安倍新総裁誕生と、対中国・朝鮮『超限戦争』開始！[桜H24/9/29]
公開日: 2012/09/29
◆安倍新総裁誕生と、対中国・朝鮮『超限戦争』開始！ パネリスト： 伊藤貫（国際政治アナリスト） 鍛冶俊樹（軍事ジャーナリスト） 河添恵子（ノンフィクション作家） 高永�戞並鷽Ｂ膤惺餾欒�発研究所客員研究員） 福山隆（元陸将） 宮崎正弘（作家・評論家） 鳴霞（月刊「中国」編集長） 司会：水島 安倍総理の「セキュリティ・ダイヤモンド構想」全文
公開日: 2013/01/19
現在、シナは我が国日本から尖閣諸島を奪い取るため、尖閣問題を歴史問題にすり替え、 自らの尖閣諸島への侵略行為を正当化する嘘と捏造で固めたプロパガンダを世界中に向け て発信しています。 しかし、我が国日本の安倍総理も決して黙ってはおらず、シナの脅威に対抗する策を世界 中に向けて発信しています。 それが、この英語の論文、「セキュリティ・ダイアモンド構想」（２０１２年１２月２７ 日、国際NPO団体、プロジェクトシンジケートのウェブサイトに掲載）です。 以下に、その全文を公開いたしますので、皆様、じっくりとご覧ください。 そして、できればこの動画を拡散してください。よろしくお願いします。 ※動画のタイトルでは「セキュリティ・ダイヤモンド」となってますが、正しくは「セキ ュリティ・ダイアモンド」です。 アップしてから気づいてしまいました。すみません。 「セキュリティ・ダイアモンド構想」全文 日本語訳↓ http://kennkenngakugaku.blogspot.jp/2... Asia's Democratic Security Diamond(English)↓ http://www.project-syndicate.org/comm... シナの人民解放軍の南シナ海侵略 画像引用↓ http://w.livedoor.jp/sekai_wo_sukuu/ 追伸 例によって、日本の情けないマスコミは、自分の国の総理大臣が発表した、こんな大事な 論文を無視して、報道しようとすらしていません。 （しかも、朝日と読売と日経は、プロジェクトシンジケートと提携までしているのに、無 視を決め込んでいます（笑））。 【中国包囲網】奔走する安倍首相、足を引っ張る鳩山元首相[桜H25/1/17]
公開日: 2013/01/17
経済発展と軍備増強で、露骨な恫喝外交を開始している中共であるが、すでにその足下に は乱れが見られ、中国国内は深刻な社会不安が広がりつつある。
それ故にますます近隣諸 国への圧力を高めるであろう中国を掣肘するため、
価値観外交を積極展開している安倍首 相は、まずベトナムに赴き安全保障と原発輸出問題について突っ込んだ意見を交わした。 しかし、在任中から史上最悪の外交を行った鳩山由紀夫元首相は、何の自覚も持たないま ま中共の招きに応じて北京に赴き、尖閣問題に関連して懸念されていたような売国発言を 行った。
しかしファシストの肩をもつのは日本のマスメディアも同じであり、ここでも再 びNHKの容共姿勢について厳しく指弾しておかねばならないだろう。
日本の最大の脅威 は、やはり反日日本人であるという、哀しくも深刻な現状について論評していきます。 安倍総理がTICADで支援表明 中国との違いアピール（13/06/02）
公開日: 2013/06/01
TICAD＝アフリカ開発会議の初日、安倍総理大臣は、アフリカと日本がともに発展す る経済支援をしていく考えをアピールしました。 【援助と資源】中華の搾取型ODAvs日本の価値観外交[桜H25/5/30]
公開日: 2013/05/30
資源獲得に形振り構わぬ中共は、アフリカで「新植民地主義」とまで酷評される搾取型O DAを展開しているが、国家上層への賄賂攻勢で世論を封じ込め、あくまで強引な「援助 」を続けてきた。対する日本は「アフリカ開発会議」を横浜で開催し、日本式の産業と人 材の育成に重きをおいた援助で遅れを取り戻そうと動き出した。アフリカの政治環境を考 えれば、中国の影響力を削り取って行くには長い時間が必要となりそうであるが、現地で 拡散するシノフォビアを見れば、中国がアフリカから叩き出される日も遠くないのかもし れない。さらにアジアでは、インドとの原子力協定に目処が付き、中国の外縁部を取り囲 むように連帯の輪を広げている。果たして安倍総理の価値観外交はどこまでの広がりを持 つのか？絶えてなかった日本の自主外交について論評していきます。 |
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2010年07月14日
ニューヨークタイムス７月１０日号にて、台湾人が初めて建国の意志を表明した記念的な 宣言「台湾人民建国宣言」が掲載されましたので御紹介いたします。
台湾民政府の大日本国領土の完全復帰を期する声明.
公開日: 2012/09/10
説明はありません。 【畠奈津子】真正日本人の台湾論[桜H22/9/23]
アップロード日: 2010/09/23
愛国漫画家としてお馴染みの畠奈津子氏が、台湾の国際法学者・林志昇氏の監修を得て完 成させた『真正日本人の台湾論』を御紹介します。 台灣民政府同心與【畠奈津子】，NHK合影
公開日: 2012/12/26
http://usmgtcg.tw 愛国漫画家としてお馴染みの畠奈津子氏が、台湾の国際法学者・林志昇氏の監修を得て完 成させた『真正日本人の台湾論』を御紹介します。 【お問い合わせ】 郵便番号：910-0805 福井県福井市高木1-309-6 郷守人編集長・畠奈津子 TEL&FAX：0776-53-2895 メール：izumidancho@yahoo.co.jp 米国連邦法廷で米政府と闘った林志昇の成果
遂に2009年4月7日： 米連邦高裁は「64年来、本土台湾人は無国籍であり、国際社会で承認された政府は無く、人民は今に至るも政治煉獄の中で生活している」との判決を下した。これは、「台湾人は中国人ではなく、台湾は中華民国の領土でもなく、台湾の国際地位は未定である」との有力な証拠となった。
戦後初めて林氏が本土台湾人を代表して、太平洋戦争の征服者米国に対し、国際法、戦争法、サンフランシスコ講和条約及び米国憲法に基づいた陳情訴状を提出した。 2009年8月6日： 最高裁法廷での弁論に、被告米政府代表の国務省は、抗弁権を放棄すると宣告した。 米国の法律では、被告（米国務省）が抗弁権を放棄することは、原告（本土台湾人）が原審で被告米政府に提出した告訴状は全て正確であると米国務省が承認したことになる。（抜粋）
【！台湾！】090517 反中・独立デモ【！800,000人！】
アップロード日: 2009/05/25
★拡散動画★ https://www.nicovideo.jp/watch/sm7088754 台湾の馬英九・国民党政権発足１周年を２０日に控え、野党第一党の民進党をはじめとす る独立派が１７日、台北と高雄で馬政権の中国傾斜に抗議する大規模デモを行った。 台湾民政府「2011年４月２８日向日本政府及美國政府祈願文件」
−１９５２年4月28日発効のサンフランシスコ講和条約の日にあたりー
「日本駐中華民國（亡命政府）交流協會代表 今井正閣下殿」
： TO: The Japanese Interchange Association, Taipei
我々は第二次世界大戦前の本土台湾人と其の後代子孫です。本日、この機会`を借りて日本政府と米国政府に対し、正式に我々の｢66年来の怒りと不満｣を表明致します。
2009年、林志昇氏の「米政府告訴案」で米高裁が「台湾人は無国籍」との判定が実証するように、我々台湾人は現在「無国籍民族」です。 それは戦後、日本の東京地裁が、世界人権公約第十五条一と二の規定に背いて、
台湾人の日本国籍を一方的に廃除したからです。これは国際法の違反行為であります。
1952年4月28日発効のサンフランシスコ講和条約第二条ｂ項に基づけば、
日本が放棄したのは、台湾主権（sovereignty）ではなく其の主権権利（right of sovereignty）上の管理権と処分権、及び宣告権のみで、領土主権はどの国にも割譲していません。日本の吉田茂元首相は1963年出版の著書「世界と平和」の中で台湾地位に就いて、「日本政府は領土権利を放棄しただけで、領土の『主権義務』はまだ残されている」と表明しています。
それ故、日米安保条約内の保護区域は台湾海峡も含まれ、日本は台湾を他国の侵略から守る役目を果たす義務があります。
国際法に依れば、台湾領土は依然として日本に属するものであり、如何なる国家も台湾人の同意無くして、台湾人の国籍を勝手に変更することはできません。
1945年10月25日、米国は中華民国軍隊を台湾に送り込み「交戦国占領任務」の執行を任せた。1946年1月12日、「対日本講和条約」締結前に、台湾人は中華民国によって、戦争法違反で中国籍に集団帰化された。
更に中華民国は46万の内地日本人を9回に分けて日本本土に強制送還した。
ソ連と同じように、ソ連は日本と1855年２月７日「下田条約」を締結、北方四島を日本の領土と確定したにも関らず、一万七千の日本人を日本本土に強制送還している。
日本と大清帝国は1895年４月17日「下関条約」を締結、清国は台湾と澎湖を日本に永久割譲した。1945年4月1日、昭和天皇の詔書で、台湾澎湖に明治憲法実施を宣布、台湾澎湖領土は正式に日本の神聖不可分の国土となり、台湾人は内地日本人と同等に参政権が与えられ徴兵義務も課せられたのです。
日本人は「台湾現状の法的地位」と「本土台湾人の法的帰属」に関する誤った認識を常識としているようでは、非常に危険で、日台関係をこじらせ、日本国益にダメージを与えます。
日本政府にしっかり認識して頂きたいことは
： 台湾人は中国人ではなく、法理上、日本に属する日本人であり、台湾領土も法理上、日本北方四島の地位と同じく未だ日本領土であります。
現在の中華民国亡命政権は、米国代理で台湾を管轄統治しているのみで、台湾の領土主権を擁していません。 中華人民共和国と亡命中華民国が「台湾は中国領土の一部である」との主張は全く「法理根拠」の無い妄言です。
急速に中国傾斜している在台殖民政権の馬英九亡命政権は、非常に日本人を憎んでおり、偽善且つ強かで「台湾地位の真相」は全面的に封鎖しています。
今井閣下も、彼らの表向きの甘言に騙されないよう、充分ご注意下さい。
前斉藤代表が、勇敢に「台湾地位未定」と発言され、馬政権の不満を買いましたが、我々台湾人は彼の正義的行動に感謝し、懐かしく思い出しています
本土台湾人に代わって、今井代表から、前斉藤代表に我々の敬意をお伝え下されば幸甚に存じます。そして、今井代表も駐台日本人代表として、日本政府に台湾人の「日本国籍返還」の要求をご伝達頂けますようお願い申し上げます。
今回、日本で起きた東日本大震災の被害で、残念ながら死亡者が一万人を超えたそうで、「生命共同体」の我々台湾人は非常に心が痛みます。
命を落とした方々のご冥福を祈り、怪我された方々のご回復を祈ると共に 母国日本の一日も早い国土の再建と復興をお祈り申し上げます。
天皇誕生日-台灣民政府代表團-全紀錄
公開日: 2012/12/25
1945年4月1日、大日本帝国天皇が、台湾に於いて明治憲法を実施、
台湾人に参政権と参戦権を賦与して、台湾人は晴れて日本人となった。 大東亜戦争で日本が無条件降伏した後、1945年9月2日、米大統領 トルーマンの指令に従って、マッカサー将軍の「一般命令、第一号」で 蒋介石軍が盟軍代表として、台北で10月25日、日本軍降伏儀式を挙行 した。蒋介石は敗戦の台湾領土で、その日の10月25日を「台湾光復節」 と偽称した。更に、サンフランシスコ和平条約発効前の1946年1月12日に 大胆にも、本土台湾人を中華民国国民に集団帰化したと宣言した。 これに対し、米、英両国は三度に亘って抗議し「不承認」を表明した。 1952年4月28日、和平条約発効後、結局、日本領土の台湾は中華民国と中華人民共 和国のいずれにも引き渡していない。 米国軍事占領当局と、代理占領者中国当局（中国台 湾警備総部）は、始終戦争法に違反し、占領地区人民に自己成立の｢台湾民政府」の設立 をせず、却って、
1949年既に亡命政権となった中国殖民政権は、台湾に於いて合法化 しようと企図している。
これも、国際法規定の「亡命政府はその亡命地で合法化できず、又、占領は主権の移転は 許されず」に違反する。 2006年10月24日、本土台湾人の林志昇氏率いる228名が、ワシントンＤＣ の連邦地裁を通じて米政府を告訴した「林志昇ｖｓ米政府｣ 案：(案號:1: 06-cv-01825-RMC)で、 2009年4月7日、米高裁は「本土台湾人は無国籍、国際社会で承認された政府が無く 、 政治煉獄の中で生活している。台湾は未だに米軍事政府の占領中であり、米行政院は主 動的に本土台湾人に協力すべき」との判決を下した。
2008年2月2日、本土台湾人は、国際戦争法の「自衛権」に基づき、台北で 「台湾民政府｣を成立させた。直後に全世界１９４ヶ国に向け、その旨通達した。 2010年7月4日、米国行政機関の協力下で、｢台湾民政府」駐米ワシントンＤＣ辧事処を設立して今に至る。 2010年9月8日、ワシントンＤＣの四季（Four Seasons）ホテルで祝賀会を 催し、米国務院、米国防部、米司法部、米国安部、及び米中央情報局が, それぞれ人員を派遣して参加した。来賓は180名に上り空前の盛況であった。 2010年11月6日、台北で「台湾民政府内閣」が成立した。 現在、曽根憲昭教授が主 席を担任、蔡吉源教授が国務総理、張文彦教授が参議院議長を担任している。台湾民政府 は、日本統治期の旧制度を復帰させ、「宜花東州、台北州、新竹州、台中州、台南州、高 雄州、及び中央原住民州の七州が成立し、運営を始めている。 2011年12月21日、台湾民政府閣員150名が日本靖国神社に赴き、三万 九千百柱の台湾英霊慰霊祭を挙行、12月23日は、皇居前の天皇誕生 祝賀会に参賀し、米国、日本の各地から好評を得ている。 2012年12月21日、台湾民政府閣員220名が日本靖国神社に赴き、三万 九千百柱の台湾英霊慰霊祭を挙行、12月23日は、皇居前の天皇誕生 祝賀会に参賀し、米国、日本の各地から好評を得ている |
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【木原稔】台湾修学旅行調査追加報告、被災F-2の修復事業、ウイグルとの連帯[桜H25/6/21] 公開日: 2013/06/21
国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国 民の皆様にお伝えするシリーズ。
今回は木原稔衆議院議員から、先週に引き続いて、文部 科学省が行った海外修学旅行調査の「台湾」の取り扱いに関する追加報告と、東日本大震 災で水没したF-2の修復事業の進み具合、本日から本格始動した「日本・ウイグル連帯 行動」についてお話しいただきます。
※この動画はネット先行で配信しております。 尖閣どこ吹く風、日本依然首位 台湾の「最も好きな国」
2013.6.28 08:23
【台北＝吉村剛史】台湾における「最も好きな国・地域」で
「日本」が４３％の支持を集めてトップを維持し、２位の米国、中国、シンガポール（各７％）から依然突出していることが２０１２年度対日世論調査で分かった。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国との関係が冷却化する中、同じように領有権を唱える台湾での根強い日本人気を裏付けた。
調査は日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）が外部機関に委託し、台湾の２０〜８０歳の男女１千人余を対象に今年１月に実施した。
尖閣周辺で台湾漁船の操業を認めた日台漁業取り決め調印（４月）前の調査だが、日本は昨年度より２ポイントアップ、米中は１ポイント下げた。
年代別では２０代の５４％、３０代の５０％が日本を支持し、高齢者より若者の親日感情の強さが際立った。
「行きたい海外旅行先」も日本が首位（３８％）だった。
【畠奈津子】真正日本人の台湾論[桜H22/9/23]
アップロード日: 2010/09/23
愛国漫画家としてお馴染みの畠奈津子氏が、台湾の国際法学者・林志昇氏の監修を得て完 成させた『真正日本人の台湾論』を御紹介します。
米国連邦法廷で米政府と闘った林志昇の成果
遂に2009年4月7日： 米連邦高裁は「64年来、本土台湾人は無国籍であり、国際社会で承認された政府は無く、人民は今に至るも政治煉獄の中で生活している」との判決を下した。これは、「台湾人は中国人ではなく、台湾は中華民国の領土でもなく、台湾の国際地位は未定である」との有力な証拠となった。
戦後初めて林氏が本土台湾人を代表して、太平洋戦争の征服者米国に対し、国際法、戦争法、サンフランシスコ講和条約及び米国憲法に基づいた陳情訴状を提出した。 2009年8月6日： 最高裁法廷での弁論に、被告米政府代表の国務省は、抗弁権を放棄すると宣告した。 米国の法律では、被告（米国務省）が抗弁権を放棄することは、原告（本土台湾人）が原審で被告米政府に提出した告訴状は全て正確であると米国務省が承認したことになる。（抜粋）
【！台湾！】090517 反中・独立デモ【！800,000人！】
アップロード日: 2009/05/25
★拡散動画★ http://www.nicovideo.jp/watch/sm7088754 台湾の馬英九・国民党政権発足１周年を２０日に控え、野党第一党の民進党をはじめとす る独立派が１７日、台北と高雄で馬政権の中国傾斜に抗議する大規模デモを行った。 台湾民政府「2011年４月２８日向日本政府及美國政府祈願文件」
−１９５２年4月28日発効のサンフランシスコ講和条約の日にあたりー
「日本駐中華民國（亡命政府）交流協會代表 今井正閣下殿」
： TO: The Japanese Interchange Association, Taipei
我々は第二次世界大戦前の本土台湾人と其の後代子孫です。本日、この機会`を借りて日本政府と米国政府に対し、正式に我々の｢66年来の怒りと不満｣を表明致します。
2009年、林志昇氏の「米政府告訴案」で米高裁が「台湾人は無国籍」との判定が実証するように、我々台湾人は現在「無国籍民族」です。 それは戦後、日本の東京地裁が、世界人権公約第十五条一と二の規定に背いて、
台湾人の日本国籍を一方的に廃除したからです。これは国際法の違反行為であります。
1952年4月28日発効のサンフランシスコ講和条約第二条ｂ項に基づけば、
日本が放棄したのは、台湾主権（sovereignty）ではなく其の主権権利（right of sovereignty）上の管理権と処分権、及び宣告権のみで、領土主権はどの国にも割譲していません。日本の吉田茂元首相は1963年出版の著書「世界と平和」の中で台湾地位に就いて、「日本政府は領土権利を放棄しただけで、領土の『主権義務』はまだ残されている」と表明しています。
それ故、日米安保条約内の保護区域は台湾海峡も含まれ、日本は台湾を他国の侵略から守る役目を果たす義務があります。
国際法に依れば、台湾領土は依然として日本に属するものであり、如何なる国家も台湾人の同意無くして、台湾人の国籍を勝手に変更することはできません。
1945年10月25日、米国は中華民国軍隊を台湾に送り込み「交戦国占領任務」の執行を任せた。1946年1月12日、「対日本講和条約」締結前に、台湾人は中華民国によって、戦争法違反で中国籍に集団帰化された。
更に中華民国は46万の内地日本人を9回に分けて日本本土に強制送還した。
ソ連と同じように、ソ連は日本と1855年２月７日「下田条約」を締結、北方四島を日本の領土と確定したにも関らず、一万七千の日本人を日本本土に強制送還している。
日本と大清帝国は1895年４月17日「下関条約」を締結、清国は台湾と澎湖を日本に永久割譲した。
1945年4月1日、昭和天皇の詔書で、台湾澎湖に明治憲法実施を宣布、台湾澎湖領土は正式に日本の神聖不可分の国土となり、台湾人は内地日本人と同等に参政権が与えられ徴兵義務も課せられたのです。
日本人は「台湾現状の法的地位」と「本土台湾人の法的帰属」に関する誤った認識を常識としているようでは、非常に危険で、日台関係をこじらせ、日本国益にダメージを与えます。
日本政府にしっかり認識して頂きたいことは
： 台湾人は中国人ではなく、法理上、日本に属する日本人であり、
台湾領土も法理上、日本北方四島の地位と同じく未だ日本領土であります。
現在の中華民国亡命政権は、米国代理で台湾を管轄統治しているのみで、台湾の領土主権を擁していません。 中華人民共和国と亡命中華民国が「台湾は中国領土の一部である」との主張は全く「法理根拠」の無い妄言です。
急速に中国傾斜している在台殖民政権の馬英九亡命政権は、非常に日本人を憎んでおり、偽善且つ強かで「台湾地位の真相」は全面的に封鎖しています。
今井閣下も、彼らの表向きの甘言に騙されないよう、充分ご注意下さい。
前斉藤代表が、勇敢に「台湾地位未定」と発言され、馬政権の不満を買いましたが、我々台湾人は彼の正義的行動に感謝し、懐かしく思い出しています
本土台湾人に代わって、今井代表から、前斉藤代表に我々の敬意をお伝え下されば幸甚に存じます。そして、今井代表も駐台日本人代表として、日本政府に台湾人の「日本国籍返還」の要求をご伝達頂けますようお願い申し上げます。
今回、日本で起きた東日本大震災の被害で、残念ながら死亡者が一万人を超えたそうで、「生命共同体」の我々台湾人は非常に心が痛みます。
命を落とした方々のご冥福を祈り、怪我された方々のご回復を祈ると共に 母国日本の一日も早い国土の再建と復興をお祈り申し上げます。
（中略）
＜出典原文＞
2010年07月14日
ニューヨークタイムス７月１０日号にて、台湾人が初めて建国の意志を表明した記念的な 宣言「台湾人民建国宣言」が掲載されましたので御紹介いたします。
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尖閣どこ吹く風、日本依然首位 台湾の「最も好きな国」
2013.6.28 08:23
【台北＝吉村剛史】台湾における「最も好きな国・地域」で
「日本」が４３％の支持を集めてトップを維持し、２位の米国、中国、シンガポール（各７％）から依然突出していることが２０１２年度対日世論調査で分かった。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国との関係が冷却化する中、同じように領有権を唱える台湾での根強い日本人気を裏付けた。
調査は日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）が外部機関に委託し、台湾の２０〜８０歳の男女１千人余を対象に今年１月に実施した。
尖閣周辺で台湾漁船の操業を認めた日台漁業取り決め調印（４月）前の調査だが、日本は昨年度より２ポイントアップ、米中は１ポイント下げた。
年代別では２０代の５４％、３０代の５０％が日本を支持し、高齢者より若者の親日感情の強さが際立った。
「行きたい海外旅行先」も日本が首位（３８％）だった。
【畠奈津子】真正日本人の台湾論[桜H22/9/23]
アップロード日: 2010/09/23
愛国漫画家としてお馴染みの畠奈津子氏が、台湾の国際法学者・林志昇氏の監修を得て完 成させた『真正日本人の台湾論』を御紹介します。 「みなさん日本精神わかる？」 台湾人の老婦が日本人に語る
公開日: 2013/06/24
説明ありません
【撫子日和】日台友好！自由新報の報道に感謝です[桜H25/6/11]
公開日: 2013/06/11
今回は、日本人旅行者も感激した「台湾での忘れ物」のエピソードについて御紹介させて 頂きます。 台湾で振られる旭日旗 Rising Sun Flag Waving in Taiwan
公開日: 2013/06/26
【台灣建國應援團】龍山寺前、台灣人と共に
平成22（2010）年2月28日（日） NHK『JAPANデビュー 第一回「アジアの一等国」』の取材地である台北市・龍山寺前に於いて。 「私、日本人が好きだから...」台湾人のおじいちゃん達の叫び【NHK抗議・台湾デモ】[H21 6 2]
公開日: 2013/06/24
【JAPANデビューOP】恐怖！NHKが放送したサブリミナル的表現【洗脳・放送テロ】
公開日: 2013/06/24
1995年9月26日に日本放送協会（NHK）が、1999年には日本民間放送連盟が 、それぞれの番組放送基準でサブリミナル的表現方法を禁止することを明文化した。 日本放送協会 国内番組基準 第1章 放送番組一般の基準 第11項 表現 6 通常知覚できない技法で、潜在意識に働きかける表現はしない。 日本民間放送連盟 放送基準 第8章 表現上の配慮 (59) 視聴者が通常、感知し得ない方法によって、なんらかのメッセージの伝達を意図する手法 （いわゆるサブリミナル的表現手法）は、公正とはいえず、放送に適さない。 【高画質】NHKスペシャル「JAPANデビュー」のOP映像をスロー再生化
公開日: 2013/06/24
NHKの大罪【台湾】JAPANデビュー アジアの一等国【台湾】1
アップロード日: 2009/04/17
サブリミナル映像を検証する。
【転載歓迎】えぬえいちけい 「JAPANデビュー」 台湾の老人が、「NHKの後ろには中共がついているんだろう」と一喝。
アップロード日: 2009/04/22
この動画の著作権者は、明示的に「Copy Right Free」を宣言しています。 「あんた、中共の息がかかっている。私の聞くところによると、朝日新聞とNHKは北京 に呼ばれてチヤホヤとされて、貢ぎ物を持って行ったんだろう」 そう言ったんだ。 【2012総選挙】NHK海外版の偏向報道が悪質すぎる証拠動画-2/3
公開日: 2012/12/24
2012.12.16 総選挙後に、ソウルに行くことになりました。 選挙速報を韓国ソウルでNHKの海外版で観ていたのですが、あまりにも偏向報道がひど かったので共有致します。 ※私自身の声が大きめに入ってしまった点をご了承いただけますと幸いです... 【頑張れ日本】3.15 民主党の皇室不敬と台湾冷遇糾弾行動[桜H24/3/16]
公開日: 2012/03/16
東日本大震災１周年追悼式典において、政府が敢えて行った皇室への不敬な進行と、台湾 への恩知らずな処遇に抗議すべく、3月15日に議員会館前で行われた抗議行動の模様を お送りします。 【！台湾！】090517 反中・独立デモ【！800,000人！】
アップロード日: 2009/05/25
★拡散動画★ http://www.nicovideo.jp/watch/sm7088754 台湾の馬英九・国民党政権発足１周年を２０日に控え、野党第一党の民進党をはじめとす る独立派が１７日、台北と高雄で馬政権の中国傾斜に抗議する大規模デモを行った。 米国連邦法廷で米政府と闘った林志昇の成果
遂に2009年4月7日： 米連邦高裁は「64年来、本土台湾人は無国籍であり、国際社会で承認された政府は無く、人民は今に至るも政治煉獄の中で生活している」との判決を下した。これは、「台湾人は中国人ではなく、台湾は中華民国の領土でもなく、台湾の国際地位は未定である」との有力な証拠となった。
戦後初めて林氏が本土台湾人を代表して、太平洋戦争の征服者米国に対し、国際法、戦争法、サンフランシスコ講和条約及び米国憲法に基づいた陳情訴状を提出した。 2009年8月6日： 最高裁法廷での弁論に、被告米政府代表の国務省は、抗弁権を放棄すると宣告した。 米国の法律では、被告（米国務省）が抗弁権を放棄することは、原告（本土台湾人）が原審で被告米政府に提出した告訴状は全て正確であると米国務省が承認したことになる。（抜粋）
台湾民政府「2011年４月２８日向日本政府及美國政府祈願文件」
−１９５２年4月28日発効のサンフランシスコ講和条約の日にあたりー
「日本駐中華民國（亡命政府）交流協會代表 今井正閣下殿」
： TO: The Japanese Interchange Association, Taipei
我々は第二次世界大戦前の本土台湾人と其の後代子孫です。本日、この機会`を借りて日本政府と米国政府に対し、正式に我々の｢66年来の怒りと不満｣を表明致します。
2009年、林志昇氏の「米政府告訴案」で米高裁が「台湾人は無国籍」との判定が実証するように、我々台湾人は現在「無国籍民族」です。 それは戦後、日本の東京地裁が、世界人権公約第十五条一と二の規定に背いて、
台湾人の日本国籍を一方的に廃除したからです。これは国際法の違反行為であります。
1952年4月28日発効のサンフランシスコ講和条約第二条ｂ項に基づけば、
日本が放棄したのは、台湾主権（sovereignty）ではなく其の主権権利（right of sovereignty）上の管理権と処分権、及び宣告権のみで、領土主権はどの国にも割譲していません。日本の吉田茂元首相は1963年出版の著書「世界と平和」の中で台湾地位に就いて、「日本政府は領土権利を放棄しただけで、領土の『主権義務』はまだ残されている」と表明しています。
それ故、日米安保条約内の保護区域は台湾海峡も含まれ、日本は台湾を他国の侵略から守る役目を果たす義務があります。
国際法に依れば、台湾領土は依然として日本に属するものであり、如何なる国家も台湾人の同意無くして、台湾人の国籍を勝手に変更することはできません。
1945年10月25日、米国は中華民国軍隊を台湾に送り込み「交戦国占領任務」の執行を任せた。1946年1月12日、「対日本講和条約」締結前に、台湾人は中華民国によって、戦争法違反で中国籍に集団帰化された。
更に中華民国は46万の内地日本人を9回に分けて日本本土に強制送還した。
ソ連と同じように、ソ連は日本と1855年２月７日「下田条約」を締結、北方四島を日本の領土と確定したにも関らず、一万七千の日本人を日本本土に強制送還している。
日本と大清帝国は1895年４月17日「下関条約」を締結、清国は台湾と澎湖を日本に永久割譲した。1945年4月1日、昭和天皇の詔書で、台湾澎湖に明治憲法実施を宣布、台湾澎湖領土は正式に日本の神聖不可分の国土となり、台湾人は内地日本人と同等に参政権が与えられ徴兵義務も課せられたのです。
日本人は「台湾現状の法的地位」と「本土台湾人の法的帰属」に関する誤った認識を常識としているようでは、非常に危険で、日台関係をこじらせ、日本国益にダメージを与えます。
日本政府にしっかり認識して頂きたいことは
： 台湾人は中国人ではなく、法理上、日本に属する日本人であり、台湾領土も法理上、日本北方四島の地位と同じく未だ日本領土であります。
現在の中華民国亡命政権は、米国代理で台湾を管轄統治しているのみで、台湾の領土主権を擁していません。 中華人民共和国と亡命中華民国が「台湾は中国領土の一部である」との主張は全く「法理根拠」の無い妄言です。
急速に中国傾斜している在台殖民政権の馬英九亡命政権は、非常に日本人を憎んでおり、偽善且つ強かで「台湾地位の真相」は全面的に封鎖しています。
今井閣下も、彼らの表向きの甘言に騙されないよう、充分ご注意下さい。
前斉藤代表が、勇敢に「台湾地位未定」と発言され、馬政権の不満を買いましたが、我々台湾人は彼の正義的行動に感謝し、懐かしく思い出しています
本土台湾人に代わって、今井代表から、前斉藤代表に我々の敬意をお伝え下されば幸甚に存じます。そして、今井代表も駐台日本人代表として、日本政府に台湾人の「日本国籍返還」の要求をご伝達頂けますようお願い申し上げます。
今回、日本で起きた東日本大震災の被害で、残念ながら死亡者が一万人を超えたそうで、「生命共同体」の我々台湾人は非常に心が痛みます。
命を落とした方々のご冥福を祈り、怪我された方々のご回復を祈ると共に 母国日本の一日も早い国土の再建と復興をお祈り申し上げます。
2010年07月14日
ニューヨークタイムス７月１０日号にて、台湾人が初めて建国の意志を表明した記念的な 宣言「台湾人民建国宣言」が掲載されましたので御紹介いたします。
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