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公開日: 2012/12/21
韓国国防省は、２０１２年度版の「国防白書」を発表しました。竹島の領有権に関する記述がこれまでより強化されています。
政府主催の「竹島の日」式典が見送られる可能性高まる(12/12/21)
公開日: 2012/12/21
安倍新政権の発足前に、外交で混乱が生じる事態となった。安倍総裁は、21日中に韓国へ特使を派遣すると明言していたが、急きょ、先送りになった。 安倍カラーが徐々に見え始めた新政権誕生後の政策。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00237504.html |
領土問題
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中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす
2012.11.30
【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。
協議の時期や詳細には言及しなかったが、２０日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。
ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。
クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は「２１世紀の世の中では容認できない」と述べ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。また、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調した。
さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言。
中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。
2011.03.14 尖閣･沖縄 中国の領土化は進んでいる
KNewsBC さんが 2011/03/16 にアップロード
説明はありません。 ＊未来新聞だと？
日本人が知らない中国のヒミツ
bouei nippon さんが 2012/06/10 に公開
HRPブックレット『迫りくる!中国の侵略から沖縄を守れ!』収録映像
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=751 中国が沖縄侵略の準備を始めた事実（説明文の方が重要です）
jinkisuzaku さんが 2012/01/06 にアップロード
ついに、中国が沖縄を侵略した時の準備を始めました。 日本人には現実感が無い話ですが、大変怖い話です。 中華民族琉球特別自治区委員会は沖縄の人は中華琉球人であり中国人であるという主張です。
この主張を、これから世界にアピールしていくとのことです。 すなわち韓国における日本文化への侵略の手法を中国も行うということです。 もう、ブログも出来ています（日本人が登録できるか不明） http://www.weibo.com/signup/signup.php?inviteCode=1931192953 この二つの記事を見てください。 唐氏の論文です。 「沖縄は日本に不法占拠されている日本から沖縄を救い出せ」というものです。 http://kinbricksnow.com/archives/51481894.html http://kinbricksnow.com/archives/51499771.html この論文に中国は正当性を持たせようとしています。 韓国の慰安婦と全く同じ手法です。 中国はアメリカ軍がフィリピンから出て行くとすぐに南沙諸島（スプラトリー諸島）を侵略しました。 すなわち今回の中国の中華民族琉球特別自治区委員会の発足は沖縄への侵略の準備を始めたということです。 アメリカ軍撤退は尖閣どころか沖縄諸島まで侵略するということです。 万が一、中国に侵略されるようなことがあれば今のように沖縄の人は自由に発言できませんよ。 政府に異議を唱えると直ちに逮捕、処刑されてしまいます。（大げさではありません。チベット、ウイグルではとんでもない人数の殺害を繰り返してます。） まあ、沖縄に入っている左翼は逃亡するでしょうね。 沖縄人が犠牲になるのです。 最後に沖縄に対すろこれからの中国の考えです。 中国は１０００年の発展のため、琉球群島（＝沖縄諸島など）を回復し、中華人民共和国琉球自治区を成立させなければならない。 『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は法律上、中国が琉球の主権を持つことを保障している。 （琉球を）国防のための巨大な鋼鉄の長城となし、太平洋に向かう前進基地としなくてはならない。 中国は琉球を建設し、日本軍と米軍を東海（＝東シナ海）から遠ざけ、琉球は中国の安全のための防波堤となるのだ きなしょうきち 喜納昌吉 参議院選挙 2010年
THELOOCHOO さんが 2011/01/13 にアップロード
参議院選挙に向けて、2010年1月27日午後7時からパシフィックホテル沖縄 2階 万座の間で 喜納昌吉躍進パーティーが開かれ特別ゲストとして小沢一郎民主党幹事長も支援を訴えた、
その中で喜納昌吉氏は薩摩に琉球が侵略されて400年になるが、恨みで返すのではなく琉球から世界へ平和の花を咲かすべきだと訴えた。 小沢一郎氏はいわゆる先進国の中で政権交代ができてなかったのは日本だけであり、自民公明政権でぐちゃぐちゃになった政治を変えるには参議院選挙でも民主党が勝利する必要があると訴えた。 又、喜納昌吉氏は霊感?により小沢氏の例の問題は乗り越えられると予言した。 民主党や他の沖縄の政治家、社大党の喜納昌春氏や、かりゆしクラブの屋良氏、経済界などからも多数が支援に駆けつけた。 最後に喜納昌吉氏の演奏もあり、パーティー会場は1500人前後の支援者で、入りきれない程賑わった。 |
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米上院:尖閣は安保条約の適用範囲…修正条項を採択
2012年11月30日
【ワシントン古本陽荘】米上院は２９日の本会議で、１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）の国防権限法案に、沖縄・尖閣諸島が日米安全保障条約５条の適用範囲であることを盛り込む修正条項を全会一致で採択した。
条項は「尖閣諸島が日本の行政権の下にあるという米国の認識が第三国による一方的な行動で変更されることはない」と明言し、中国をけん制。
「米国は日本の行政権の及ぶ領域が侵略された場合は日米安保条約５条の条約上の義務を持つことを再確認する」と記し、尖閣諸島が安保条約の適用範囲であることを上院の判断として明確にした。一方で「最終的な尖閣諸島をめぐる領域問題の解決においては、いずれかの国を支援する立場はとらない」と米政府の基本方針を追認する文言も盛り込んだ。
＊日本国の国防意識が問われている。
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【民間防衛】新潟中国総領事館問題のその後[桜H24/10/23] SakuraSoTV さんが 2012/10/23 に公開 日本国内に、領事館敷地を名目に広大な土地取得を企む中共。ある意味工作拠点ともなりうるその危険な土地取得構想は、現在新潟市と名古屋市を舞台に繰り広げられている。名古屋市では、河村市政の下、名城住宅跡地の売却はくい止められそうな情勢であるが、一方の新潟市ではどのような状況となっているのだろうか？同じ新潟県民としてこの問題に取り組んでこられた三井田孝欧・柏崎市議と、無関心な新潟市民に代わって住民運動を展開している吉田智哉氏をお迎えして、これまでの不透明な土地取引の経緯と最新情勢についてお聞きしていきます。
「新潟に5,000坪の治外法権はいらない！」デモ 中国総領事館土地売却反対
mahorobajapan さんが 2012/10/31 に公開
本当の友好は対等な関係から始まる！（中国自身は絶対に外国に土地を売らない）
新潟に5,000坪の治外法権はいらない！ 巨大中国総領事館用地売却反対デモ行進 主催：在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会 共催：日本会議新潟県本部 平成24年10月20日 上薗益雄の警鐘⑧ 新潟市民の皆さん知って下さい！中国大使館教育処-３
mahorobajapan さんが 2012/05/27 に公開
「新潟・名古屋・仙台市民の皆さん知って下さい！」上薗益雄氏の鬼気迫る叫び！
「そして大阪、広島、福岡市民の皆さんも！」 新潟市に建設される巨大領事館（15,000平米）は 何と①領事館 ②教育処 ③人民解放軍施設 ④パーティ会場 など・・・東京にある中国大使館施設７カ所を全部含むような複合施設になる筈 中国が計画している日本国内１００万人の在日中国人の工作員確認作業を行なうためには、この施設だけではとても足りない。日本全国に最低でも１０ヶ所位は必要と考えている。それが新潟・名古屋・仙台などの巨大領事館計画の本当の狙いだと思われる。 まさに日本侵略という超限戦の根幹となるインフラといえる。 現在の日本では 「スパイは合法」 「スパイを名指しするとスパイの名誉を毀損した事になり有罪」 SakuraSoTV 中国大使館・李春光１等書記官のスパイ疑惑関連
５月３１日 【西田昌司】疑惑隠蔽、中国スパイ疑惑と対中農林利権[桜H24/5/31] http://youtu.be/W5CXd0zw7Nc ５月３０日 【スパイ天国】見えてきた李春光人脈、農水機密が漏洩か[桜H24/5/30] http://youtu.be/lZKe9JgDxGw ５月２９日 【スパイ天国】中国大使館１等書記官、身分偽装で浸透工作か[桜H24/5/29] http://youtu.be/d98jw40a8BI ２ 本市の対中姿勢について(1) 新潟市議会 平成24年6月 深谷成信
FukayaShigenobu さんが 2012/06/18 に公開
新潟市議会 平成24年6月定例会 深谷しげのぶ ６月１９日 質問項目： ２ 本市の対中姿勢について (1) 在新潟中国総領事館と本市のかかわりについて ア ２月議会にて市長は、総領事館への土地売却が公有地であれば市民に責任を持てると答弁しているが、その責任とは具体的に何か。 イ ２月議会にて市長は、総領事館による土地の所有や面積の大小の判断を基礎自治体に押しつけることは許されないと述べているが、これまでの公有地売却に向けた対応との整合性について ウ 外務省が中国政府に発出した口上書には、中国公館の建設に関して法の範囲内での協力を行うとあるが、一方で中国企業の工事の請負や工事に従事する中国人の査証については、互恵の精神あるいは、一定の条件を満たすこと等というあいまいな条件での協力が併記されている。場合によっては法の規定によらない対応が懸念されるが、本市の見解はどうか。 (2) 農林水産物等中国輸出促進協議会と本市のかかわりについて ア 本市と同協議会とのかかわりについて、農林水産省等から何らかの働きかけがあったか。 イ 本市は同協議会に対しどのような認識を持っているか。 ３ 市長と市民の党について（１） 新潟市議会 平成23年12月 深谷成信
民主党献金問題-例えるなら、【オバマ大統領がアルカイダ系団体に献金】
2009daifuku さんが 2011/08/01 にアップロード
たかじんＴＶで取り上げられた、民主党の金の流れ。 北朝鮮のスパイが日本のトップの現実。 この献金の原資は政党助成金、すなわち税金である。 |
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中国地図「尖閣を日本領と明記」、玄葉外相指摘
2012.10.10
玄葉光一郎外相は１０日の記者会見で、１９６０年に中国で発行された世界地図には沖縄県・尖閣諸島が日本領として明記してあると指摘し、尖閣をめぐる中国の領有権主張に反論した。
１１日は日本政府が民間地権者と尖閣諸島の購入契約を交わした「国有化」から
１カ月の節目に当たるものの、日中双方に事態打開に向けた歩み寄りの気配はなく、対立長期化は避けられない情勢だ。
外相は中国が領有権主張を始めた時期には、「７０年代に入ってからだ」と重ねて強調。中華民国時代の２０年に当時の駐長崎領事が「沖縄県八重山郡尖閣列島」と記した感謝状を日本人に出した経緯にも触れ、中国はもともと尖閣を自国領と位置付けていなかったとの認識を示した。
明の上奏文に「尖閣は琉球」と明記 中国主張の根拠崩れる
2012.7.17
尖閣諸島（沖縄県石垣市）のひとつ、大正島について、
中国・明から１５６１年に琉球王朝（沖縄）へ派遣された使節、郭汝霖（かく・じょりん）が皇帝に提出した上奏文に「琉球」と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授（漢文学）の調査で分かった。
中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼（とうしょ）だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる。
◇
尖閣の帰属に関しては１８９５（明治２８）年に日本が正式に領有した後の１９２０（大正９）年、魚釣島に漂着した中国漁民を助けてもらったとして中華民国駐長崎領事が石垣の人々に贈った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていたことが明らかになっている。明代にも琉球側と記していた中国史料の存在が明らかになるのは初めて。
上奏文が収められていたのは、郭が書いた文書を集めた『石泉山房文集』。
このうち、帰国後に琉球への航海中の模様を上奏した文のなかで「行きて閏（うるう）五月初三日に至り、琉球の境に渉（わた）る。界地は赤嶼（せきしょ）（大正島）と名づけらる」と記していた。現在の中国は大正島を「赤尾嶼（せきびしょ）」と呼んでいる。
石井准教授によると「渉る」は入る、「界地」は境界の意味で、「分析すると、赤嶼そのものが琉球人の命名した境界で、明の皇帝の使節団がそれを正式に認めていたことになる」と指摘している。
石井准教授の調査ではこのほか、１６８３年に派遣された清の琉球使節、汪楫（おうしゅう）が道中を詠んだ漢詩で「東沙山（とうささん）を過ぐればこれ●山（びんざん）の尽くるところなり」 《現在の台湾・馬祖島（ばそとう）を過ぎれば福建省が尽きる》と中国は大陸から約１５キロしか離れていない島までとの認識を示していたことも分かった。
その後に勅命編纂（へんさん）された清の地理書『大清一統志（だいしんいっとうし）』も台湾の北東端を「鶏籠城（けいろうじょう）（現在の基隆（きりゅう）市）」と定めていたことが、すでに下條正男・拓殖大教授の調べで明らかになっている。
中国は尖閣周辺の石油資源などが明らかになった１９７０年ごろから領有権を主張し始め、７１年１２月の外務省声明で「釣魚島などの島嶼（尖閣諸島）は昔から中国の領土。早くも明代にこれらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球（沖縄）に属するものではなく台湾の付属島嶼だった」と根拠づけていた。
石井准教授は「中国が尖閣を領有していたとする史料がどこにもないことは判明していたが、さらに少なくとも大正島を琉球だと認識した史料もあったことが分かり、中国の主張に歴史的根拠がないことがいっそう明白になった」と指摘している。
●＝門の中に虫
【直言極言】情報戦・尖閣が日本領である証拠[桜H22/9/24]
SakuraSoTVさんが 2010/09/23 にアップロード
イラクに匹敵する石油が埋蔵されていると言われる尖閣海域。中国はこれを我がものにしようと侵略行為を開始したが、日本政府はこの圧力に抗すことができるのだろうか？過去 の中華民国政府が自ら「日本領」と認めていた数々の証拠を示しながら、日本が行うべき「情報戦」について申し上げます
広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる
2012.8.25
【上海＝河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター
「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。
日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。
発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。
林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。
林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。
中国当局が監修した５３年、５８年、６０年、６７年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。
日中境界線も明らかに日本領土を示している。
林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。
中国国内からの反応には、「資料をみて（尖閣諸島が）日本領だったことが明白に分かった」「（当局に）タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。
一方、２５、２６の両日も、尖閣諸島の問題を巡る反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。
アイゼンハワーもケネディも「日本に主権」認める
2012.10.8
【ワシントン＝古森義久】尖閣諸島の日本への返還前、米国のアイゼンハワー、ケネディ両大統領が尖閣の主権の日本への帰属を明確に認めていたことを示す米議会の公式報告書が明らかとなった。
米国はその後、尖閣の主権について「中立」を主張するようになったが、過去に主権を認定した意味は大きいといえる。
両大統領のこの記録は米国議会調査局が２００１年１１月、上下両院議員の法案審議用資料として作成した「中国の海洋領有権主張＝米国の利害への意味」と題する報告書に掲載された。
報告書は「１９４５年から７１年までの尖閣諸島の米国の統治」という項で、
５１年の対日講和会議に加わりアイゼンハワー政権で国務長官を務めたダレス氏が、尖閣を含む琉球諸島に日本が「残存主権」を有するとの考えを示したと記している。残存主権とは「米国がその主権を日本以外のどの国にも引き渡さないこと」を意味するとしている。
その上で報告書は、アイゼンハワー大統領が５７年６月の日米首脳会談で尖閣を含む琉球諸島の残存主権をめぐり、岸信介首相に対して「米国が統治する一定期間は米国がその主権を執行するが、その後には日本に返還される」ことを告げ、その点を確認したと明記している。
さらに、「６２年３月には、ケネディ大統領が沖縄についての大統領行政命令で、 『琉球は日本本土の一部であることを認め、自由世界の安全保障の利害関係が（尖閣を含む沖縄に対する）日本の完全主権への復帰を許す日を待望する』と言明した」との記録を示している。
報告書はこのすぐ後で、「米国は尖閣諸島を琉球諸島から区分する言動はなにも取っていないため、この『残存主権』の適用は尖閣を含むとみなされる」と念を押している。
報告書は、沖縄返還時のニクソン政権がこれら２政権の政策を変え、尖閣の施政権は沖縄と同一に扱いながらも、尖閣の主権は区別し、「中立」を唱えるようになったと述べ、その理由として「中国への接触」を指摘している。
米「尖閣は日本に施政権」 沖縄返還直前決断…安保適用の論拠
2012.9.28
【ワシントン＝佐々木類】１９７１年の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領が、尖閣諸島（沖縄県）の日本への施政権返還を決断した際の詳しいやりとりが２７日までに、米国立公文書館の内部資料で明らかになった。このときの大統領の決定が、尖閣諸島に日米安保条約を適用するという米政府の政治判断の根拠になったといえ、米側の立場を明確に裏付ける資料として注目される。(略）
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