|
本日、中国の温家宝首相が来日されておりますが、
それを前にして、警察庁経由経済産業省より、以下のような通達を戴きました。
今回の来日をめぐりましては、「靖国神社問題」、「東シナ海のガス田開発問題」等を捉えた
右翼等による街宣活動等が活発に展開されることが予想されるほか、
同国総理一行や中国関連施設等を対象としたテロ、ゲリラ等の不法事案の発生も
懸念されるところではあります。
貴台におかれましても、本件の重要性をご理解のうえ、次の事項につきまして指導を
強化されるなどの適切な措置を講じられますよう御願いします。
*銃砲、火薬、爆薬、危険物等の保管管理体制の指導強化
こういった文章は、アメリカの大統領や中国の指導者レベルの方が来日される度に、
通達として出されます。
そうは言っても、ウチとしては、普段通りに営業をするだけで、なんら変化はありません。
不思議に思うことは、アメリカや中国以外の国、例えばフランスや韓国の大統領が来日されても、
こういった通達が過去には出されておらず、国を特定して出されている点です。
警察としては警備をするうえで、テロやゲリラなどの危険度が高い国がアメリカや中国と
捉えているのでしょうか?
|