米政府系住宅金融２社の救済策。 昨夜半 国有化発表。

　　

　　米政府系住宅金融２社の救済策発表、公的資金で優先株購入

　【ワシントン＝矢田俊彦】ポールソン米財務長官は７日、緊急の記者会見を開き、米政府系住宅金融２

社を一時的に公的管理下に置いたうえで公的資金を使って優先株を買い取り、資本増強する枠組みを整備

する救済策を発表した。

　２社の救済に乗り出すことで、世界的な金融危機への拡大を阻止する構えだ。米低所得者向け住宅融資

「サブプライムローン」の焦げ付きに端を発した米国の金融システム不安は、国民負担を伴う公的資金を

投入する新たな局面に入った。

　
　　ポールソン長官は「２社は金融市場で非常に大きな存在で、２社の破たんは米国内だけでなく世界的

な金融市場の混乱を引き起こす」と救済に理解を求めた。具体的には、両社の経営トップが退任し、連邦

住宅金融局（ＦＨＦＡ）が新たな経営者を指名し、公的管理下で経営再建を目指す。

　
　　公的資金については、優先株買い取りによる注入枠を整備する。当面、２社からそれぞれ１０億ドル

約１０８０億円）ずつ、計２０億ドルの優先株を公的資金で買い取る。２社が発行する住宅ローン担保証

券を政府が買い取って住宅市場の安定化を図る。経営責任とともに株主責任も徹底し、優先株の配当は無

配となる。

　
　　米議会予算局の試算によると、両社に公的資金を投入する場合、合計で最大２５０億ドルが必要にな

ると予想されている。損失額や自己資本の減少具合をみながら段階的に注入する見通しで、ポールソン長

官は「１回の資本注入より効果的だ」と述べた。

　
　　ポールソン長官は、具体的な救済策は「市場の安定、住宅ローンの利便性向上、納税者の保護の３点

から判断した」と述べた。

　◆米政府系住宅金融◆

　代表的なのが連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２社。

民間金融機関から住宅ローン債権を買って証券化して販売している。住宅市場に資金を流れやすくして国

民の住宅取得を後押しするため米政府が設立、その後、民営化された。ただ、政府から融資を受けられる

代わりに監督下にある。

　　　　　　（2008年9月8日02時08分 読売新聞


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　　上記は昨夜半の米国金融当局の発表である。　　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ　より詳細なので読売の記事

を転載した。　　日本の『失われた１０年』(実際は１５年だったが）の経験に学び、サブプライム問題

の発生後、僅か１年で実行の事実上国有化を、日本市場の開会前に発表した勇断を賞賛したい。

　　しかも、経営者の交代。株主責任としては　無配。一回限りではなく、数回に分けて行うことにした

点を評価したい。　　これで、当面は国際金融不安は収まるものと見ている。　高騰後の二番底後から、

本格的な世界市場の回復が始まるだろう。


　　　　　　　　　　　　　　　９月　８日　８：４９　・・・・・　黒田半兵衛。