黒田半兵衛の推奨株

私の政策提案。 （３） 道洲制の採用を即時断行せよ。

　　

　　政策提案　（１）に書いて投稿したように、我が国には、国家予算の５倍にも及ぶ、特別会計予算

なるものがあって、国会の議論を経ずに、その剰余金が莫大な額に達し、官僚たちに良いように使われて

居る。　しかも、国土交通省にいたっては、特会の予算額・剰余金どころかその存在すら発表を否定する

始末である。

　　このような、大きな政府の膨大な無駄使いをやめさせるには、小さな政府に作りかえるよりほかに

無いと私は考える。　　ただでさえ、東京一極集中の弊害が大きく、一旦巨大地震が起これば、計り知れ

ない損害を来たして日本国は沈没してしまう。　直下型地震が無くても、優良巨大会社の本社は、東京

に集中しているので、法人税は慎太郎の下に集中し、遷都論や道洲制は彼が声高に否定し、言いたい放題

であるのは、皆さまご存知の通りである。

　　私は、北海道・四国･九州・東北･北陸・関東・東京・東海・近畿・中国　の十洲くらいに分割し、

国の権益を大幅に道洲に移管すべきだと考える。　　分割･再編にあたっては、各県の首長がいろいろな

反対を言うだろうが、分け方はどうでも良いから、道州制に再編すべきである。

　　勿論、三段構えにならないように、前もって国の権益を各県に大幅に移譲すべきである。　その結果

は、見違えるような、各地方の活性化となり、産業の興隆・観光の広域化･市民生活の便益向上などなど

計り知れない効果を来たすものと考える。　　

　　是非、早急に実現することを皆さまと共に要望したい。


　　　　　　　　　　　　　　　　８月　２８日　　１０：４７　・・・・・　黒田半兵衛。



　　

私の政策提案。 （１） 『埋蔵金を発掘せよ』。

　　
　　私が今から６年前に発表し、時の小泉総理に送った前記提案は一顧にもされなかった。

現時点では、麻生幹事長が、『３００万円までの株式投資に対して、配当を非課税にする』という私から

見ると、まことに些細で且つ、計算にめんどうな方法をご提案されているが、これすらどうなるのか判ら

ない。

　　そこで私の提案は、５０〜６０兆円もの巨額の埋蔵金が存在すると言われる、特別会計の積み立て

金についてである。

　　通称　霞ヶ関埋蔵金と言われるこの話は、今から３年前に、北海道医師会の中川俊男理事によって

初めて明らかにされた。　　２００５年度の国家予算は一般会計８２．２兆円であったが、各省の特別

会計の予算はなんと４１１．９兆円にも上るのだ。
　
　　今年度の一般会計予算は８３兆円で、このうち税収が幾分増えて、５０兆円を超したが、特別会計

は中川秀直元幹事長によると、２８件約４００兆円で、運用益や積立金は４０〜５０兆円と言われてい

る。

　　産経新聞の試算では財務省の外国為替資金特金、１９５兆円のうち、金利変動準備金　１７．０兆円

財政融資資金特別会計準備金　２６．７兆円。　この二つだけでも４３．７兆円。　　中には、国土交通

省のように、特会の存在すら最後まで拒否しているところもあるので、私は少なくとも６０兆円以上

の埋蔵金が存在するものと考えている。　　産経新聞の試算では特別会計の余剰金　６８．０兆円、

独立行政法人の余剰金　１６．７兆円、公益法人の余剰金　１１．１兆円　合計　約９５兆円となって

いる。　　このうち１０〜２０％でも一般会計に繰り入れれば良いと思うのだが。



　　　　　　　　　　　　　　　　　８月　２８日　１０：３９　・・・・・　黒田半兵衛。

私の政策提案。 ６年前の話です。

　　
　　下記の投稿は今から３年４ヶ月前に、北浜流一郎氏の掲示板に投稿した原稿の転載である。　

今読んでも妥当な政策提言であると確信するが。　その財源としては、タバコ一本一円の値上げを財源と

する事であった。

　　また、一本１０円値上げすれば、消費税４％分の税収となることを示している。また、この提言の前

にも、小泉総理宛てに何回も提言したことが分かる。　残念だが一顧にも価されなかった。


7518 提言　：　個人の株式売買益を非課税にせよ　−−−黒田半平衛。

2002/04/22 12:22:58 黒田半兵衛 (参照数 1377)
　　

　　

　　『Ｇ７では、相変わらず、日本経済の改革の遅れが指摘されている。　塩川財務相

は、６月までに政府の税制改革の基本方針をまとめ、減税先行もあり得ると語ってい

るが、何ともそのスピードが遅く、歯がゆくてならない。

　　私は、昨年６月に、Ｎｏ２８６０　で小泉総理への提言を送り、７月には、Ｎｏ

３６３５　で、総理への提言　第二弾をメールとファックスで送ったが、何の反応も

無いので、７月３１日に　”証券税制の改革を急げ”と念を押した。　結局なに一つ

実現されなかった。　Ｎｏ．３６３５の提言の一部でも取り上げられていたら、と

残念でならない。　今春３月まで、ダウ僅か２５００円の値上がりで、時価総額が

６０兆円も増加した事を考えると、株式市場の振興こそが、不良債権の処理にも、

ニュービジネスの発展、雇用問題の解決、個人消費の盛り上がりなどを通して、日本

経済の底入れの為にも必要不可欠であると確信する。

　　個人の金融資産は、１４００兆円を超えるのだから、その５％でも市場に導入

すれば良いのである。　来年から、１％源泉分離は廃止され、証券税制は全く複雑

になって、個人の参入などはとても望めそうにない。

　　Ｎｏ．３６３５にも述べたが、改めて個人の株式売買益の非課税化を提言する。

株式売買益の課税金額は、年間僅か、２０００億円に過ぎない。　日本たばこ（株）

のＨＰによると、たばこの売り上げは、１２年度で３４８３億本である。　１本僅か

１円の値上げで、３４００億円の増収となって、非課税化による税収減のお釣りが多

額に出る。

　　更に、１本当たり１０円の値上げをすれば、財務省が密かにたくらんでいる、消

費税２％の値上げすらしないでも済むのである。　これを何とか実現してほしいと願

っている。

　　たばこの売り上げによって、政府には　２．４兆円の専売益金が入るが、たばこ

に起因する疾病の治療に、それとほぼ同額の支出があるので、仮に、たばこ病による

医療費の支出が無くなれば、１本１０円の値上げで、消費税　４％分、８兆円近い

収支差額が出るものと考えている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−−−−−　黒田半平衛。　』

　　
　　この論文は、０２年４月２２日、北浜掲示板に投稿するとともに、小泉総理宛てにＦＡＸとメールで

　　送ったものである。

　　その丁度一年後４月２８日にダウは一万円を割れ、７６０７円８８銭の地獄を見たのであった。


　　　　　　　　　　　　　０５年　　８月　２８日　　９：００　・・・・・　黒田半兵衛。