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鳩山首相の故人・架空献金問題で東京地検は首相の母親(87)を参考人として事情聴取する
方針と一部報道機関が報じている。
この問題は事実関係がまだ良く分からないが、母親の口座から首相個人に資金提供されていれば
贈与税の問題が起こる可能性はあるし、政治団体「友愛政経懇話会」に資金提供して、それが
虚偽の報告であったとすれば、違法であることは明らかである。
しかし、これが不正として追及すべき対象であるかとなると私の答えはnoである。
まず政治資金規正法の目的は何かから議論したい。
この法は、巨額の献金をする企業や個人が政治に影響を与えることを防ぐのが目的だ。政治家が
献金者に特定の権益などを与えることを防ぐのである。
それでは首相の母親が何億円かを首相の政治団体に提供したとして、それに対して首相が何らかの
権益や利便を母親に対して与えたのか。
多分、それはなかったのであろう。
この個人献金は純粋に資金カンパである。
献金者側が何らかの反対給付を期待し政治家がそれに答えたかどうかの判断は極めて難しいので、
日本の政治資金規正法では寄付金に上限を設けて量的制限を科すという安易な方法を取った。
鳩山首相の母親の献金は日本的には違法ではあるが、すべての国で違法であるとは言えない。現に
イギリスやドイツなどのように金額に上限を設けない国もある。
つまりユニバーサル・スタンダードでは不正ではない。
日本では、多分、政治家の親族が政治家個人に無償の多額の寄付をすることを想定していなかった
のだろう。
身内から政治家が出れば、これ幸いとその政治家の地位を利用して、口利きで自分の利益を求める親族
しか想定していないのだ。
確かに途上国では大統領が出ると一族がこぞって権益団体に所属して自分への利益導入を図る。
日本も政治分野では途上国と同じなのだろう。
政治資金規正法は発展途上国型の法律で、寄付をするという文化のない心貧しい日本の恥ずかしい
法律である。
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すべて、善意に解釈しよう。その結果として、脱税が起こった。これを総理大臣として、どうケジメをつけるつもりなのかと追及することはどうなんですか?
もう一点。政治家がらみの脱税は検察が主にやっていますよね。小沢問題で煮え湯を飲まされた検察が、ここで躍起になるのも分かるのです。経緯がどうであれ、不正は暴かれたほうが、気持ちがすっきりすのですがネ。
2009/11/28(土) 午前 8:24
不正の定義にもよるが、やったことは正義に反しているという意味で「不正(義)」だと思います。どんな倫理感をしているのだろう鳩山氏個人を嘆かわしく思います。
2009/11/28(土) 午前 9:08