定年銀行員のボランティアあれこれ

民主党の鳩山政権の終焉を迎えて絶筆を解除しました。

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やっと鳩山政権が退陣し、新たに本来、期待されていた民主党らしい菅政権が誕生した。
2月から鳩山政権への失望感から絶筆していたブログを再開する気になった。
 
最初に菅総理の就任演説にあった「不幸最小社会の実現」を取り上げる。
この言葉は私自身は未知であった。
おそらく総理自身かあるいはブレーンの誰かから早い段階で、この言葉の解説があると思っていたが、まだ私はそれを聞いていない。
そこで私なりの感想を述べて見たい。
 
「不幸最小」というのは、おそらく功利主義ー最大多数の最大幸福・効用の最大化ーの変形として提唱されているだろう。
功利主義は多くの政治の政策目標とされて、ほとんどの人々からは強い反対の意見は聞かない。
たとえば経済活動における「自由」は、全ての市場参加者が自由に経済活動することにより、多くの人に効用が高まり、全体の効用を集計すれば、社会全体に最大の効用をもたらすということから正当化されるという理屈だ。
「社会福祉は」、「自由」の反作用として発生する落ちこぼれを救済する手段であり、いわば2次的な意味しか持たされていない。小泉・竹中路線で強調されていた「金持ち・大企業が儲かれば、中小企業にも「滴り落ちる儲け」が配分され、消費者も潤う」というのが、その典型だが、実際はそうは行かなかった。
 
菅総理のいう「不幸最小化」は、この功利主義の原則をスタートとしているが、おそらくこれまでの政治的功利主義の欠点の深刻さから、これまでと全く逆転して発想を持ってきたものであろう。
政治の目的は「幸福の最大化」でなく「不幸の最小化」を第一義とする、いわばパラダイムの逆転である。
自民党の谷垣党首は、これを「後ろ向き」と表現したが、それは「幸福の最大化」が前面であるとの立場からの発言で、パラダイムの逆転に気付いていない。谷垣氏は「前向き・後ろ向き」の善悪議論でなく、どちらのパラダイムが正しいかという視点からの議論を吹っ掛けることが必要だ。
 
菅総理の発言には「不幸の最小化」を政治の第一義の目標とするが、この原則に反しない限り、人々は市場で全く自由な経済活動(経済には限定されないが・・)を行って構わないという内容が含められていると思う。
 

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