定年銀行員のボランティアあれこれ

外部から見た市民オンブズマン活動

外部から見た市民オンブズマン活動

 

かわさき市民オンブズマン幹事　黒田達郎

 

１９９７年８月、「かわさき市民オンブズマン」設立の時、私は発起人の一人だっ

 

た。あれから１３年が経つが、この間「かわさき市民オンブズマン」に２年、「かなが

 

わ市民オンブズマン」に２年、そして全国市民オンブズマン連絡会議が設立した

 

「情報公開市民センター」（四谷）に約３年間かかわった後、６年前に国際反腐敗

 

ＮＧＯ「トランスペアレンシー・インターナショナル」（本部：ベルリン）日本法人を設

 

立した。

 

 

今回、市民活動の原点である「かわさき」の幹事に復帰させていただいたが、活

 

動から離れて約１０年、外側から見た市民オンブズマン活動について触れて見た

 

い。

 

 

市民オンブズマン活動は「税金の使い道を監視し、無駄使いを追求すること」だ

 

が、その活動の原動力は、単に「自分が支払った税金の無駄使いが自分に経済

 

的な損害を与えたから」だけではない。もしお金の無駄使い追及だけだったら、亭

 

主が競馬で大金をすって女房が文句を言うことと同じだ。取り組むべきは、税金

 

の無駄使いの背景に「不正」が潜んでおり一部の人たちが不当な利益をむさぼっ

 

ている場合であり、私憤ではなく公憤からの追及でなくてはならない。

 

外部から見るといくつかの問題がある。まず、市民オンブズマン活動が自分たち

 

の経済的な損得、つまり金銭的利己主義から抜けられない点である。たとえば日

 

本のＯＤＡによる大規模開発が途上国で環境を破壊し、現地住民の移転など人権

 

問題や貧困問題を発生していることなどは追及していない。ＯＤＡも国の税金の使

 

い道の一つなのに追及できないのは、市民オンブズマン活動の対象が自治体に

 

限定されていることから今はやむをえない。しかし、市民の価値観は多様化してい

 

る。税金の使い道への関心は自治体の無駄使いだけではなく、環境問題や国内

 

外の貧困問題にどう関わっているかにも移っている。オンブズマン活動は国民訴

 

訟の立法化運動なども含めて、国政や国外にも拡大すべきではないか。

 

 

いま一つの問題は、今までの活動が過去に出資した法人や事業団が破たんした

 

後での取り組みが中心となっている。これからの問題、今、進行中の問題にももっ

 

と取り組むことはできないか。民主党政権が市民参加型の社会形成に本格的に

 

取り組もうとしている時、地域行政においても市民側からの参加を実現するため

 

に、議会側や他の市民団体との協調がもっと必要になるだろう。

 

（かわさき市民オンブズマン会報　２０１０年６月１０日号掲載）

不幸最小社会と功利主義

やっと鳩山政権が退陣し、新たに本来、期待されていた民主党らしい菅政権が誕生した。

２月から鳩山政権への失望感から絶筆していたブログを再開する気になった。

 

最初に菅総理の就任演説にあった「不幸最小社会の実現」を取り上げる。

この言葉は私自身は未知であった。

おそらく総理自身かあるいはブレーンの誰かから早い段階で、この言葉の解説があると思っていたが、まだ私はそれを聞いていない。

そこで私なりの感想を述べて見たい。

 

「不幸最小」というのは、おそらく功利主義ー最大多数の最大幸福・効用の最大化ーの変形として提唱されているだろう。

功利主義は多くの政治の政策目標とされて、ほとんどの人々からは強い反対の意見は聞かない。

たとえば経済活動における「自由」は、全ての市場参加者が自由に経済活動することにより、多くの人に効用が高まり、全体の効用を集計すれば、社会全体に最大の効用をもたらすということから正当化されるという理屈だ。

「社会福祉は」、「自由」の反作用として発生する落ちこぼれを救済する手段であり、いわば２次的な意味しか持たされていない。小泉・竹中路線で強調されていた「金持ち・大企業が儲かれば、中小企業にも「滴り落ちる儲け」が配分され、消費者も潤う」というのが、その典型だが、実際はそうは行かなかった。

 

菅総理のいう「不幸最小化」は、この功利主義の原則をスタートとしているが、おそらくこれまでの政治的功利主義の欠点の深刻さから、これまでと全く逆転して発想を持ってきたものであろう。

政治の目的は「幸福の最大化」でなく「不幸の最小化」を第一義とする、いわばパラダイムの逆転である。

自民党の谷垣党首は、これを「後ろ向き」と表現したが、それは「幸福の最大化」が前面であるとの立場からの発言で、パラダイムの逆転に気付いていない。谷垣氏は「前向き・後ろ向き」の善悪議論でなく、どちらのパラダイムが正しいかという視点からの議論を吹っ掛けることが必要だ。

 

菅総理の発言には「不幸の最小化」を政治の第一義の目標とするが、この原則に反しない限り、人々は市場で全く自由な経済活動（経済には限定されないが・・）を行って構わないという内容が含められていると思う。

 

グリーンピースとクジラ肉裁判

２月１２日（金）にグリーン・ピースの新事務局長クミ・ナイドウ氏（南アフリカ人）を囲む夕べが

開催されるという招待状が来た。

たまたま１５日（月）には、いわゆる「クジラ肉」裁判の初公判が開かれるので、そのタイミングでの

来日だろう。

日本の捕鯨問題にはトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）も反対の姿勢で意見の表明を

している。しかし、トランスペアレンシージャパンは少し軸足を変えている。

詳しくは、過去にのべているので、(２００６年６月中旬）ここでは触れないが、このクジラ肉裁判では

グリーンピースもＴＩも「表現の自由」問題と捉えている。

たしかに、他の国で発生していたら、表現の自由の抑圧問題だろうが、日本ではグリーンピースも被告も

自由な発言が制限はされていなかったので、日本では、「公益のため証拠品を勝手に持ち出した」ことが

窃盗罪に該当するかという論争点であり、被告はそのクジラ肉を直ちに証拠品として検察に持ち込んで、

捕鯨船での組織的なクジラ肉の横領事件として告発している。

つまり、クジラ肉を盗んだ（？）のは自分で食べたり、転売して利益をうるためではなっかった。

それでも「窃盗罪」になるのかの問題。

このような問題で逮捕する必要はないし、長期間の拘束をする必要もない。これは広い意味で権力による

市民活動の不当な抑制といえる。


ところで南極海でのクジラの生態調査のためにオーストラリアとニュージーランド両国政府が調査船を

２月１日に出港させている。

両国の主張は「クジラの実態調査に殺害する必要はない」である。

至極、当然の主張であり、日本も同調すべきだろう。そして本当にクジラが絶滅しつつあるのか、

共同研究を進めるべきではないか。

ブログが書けない理由

このところブログを書こうという意欲が湧かない。

書けば民主党への絶望感、グチばかりになりそうだ。

いや、民主党に対してより鳩山首相、小沢幹事長への絶望だろう。直接、知っている

民主党議員もいるが、そんなにお金にまつわるスキャンダルらしいものは見られない。

トップに鳩山、小沢を置いていることが、民主党だけでなく日本の政治にとって、どれだけ

マイナスであることか。

鳩山首相は、少し言い過ぎかもしれないが、虚言癖があるのではないか。

私の経験から言うと、虚言癖の人というのは他人から見ては言えるが、本人はそう思っていない。

その時点で思っていることをいうだけだ。問題は、何日か前に全く別のことを言ったことを

忘れるのだ。あるいは、表現を少しづつ変えて、しばらくすると全く逆のことを、あたかも

最初からの自分の主張だったように取りつくろう。

二枚舌などと非難されても、自覚がなく悪いと思っていないので、どうしようもない。

もともとはそれほどの悪人ではないのだが・・。

鳩山政権、連立は直ちに解消すべし

解消すべしとの理由は、民主党が弱小政党に振り回されていることもあるが、そもそも衆議院で

過半数を占める政権党が参議院でも過半数を占めるために連立するのは、極めて筋が悪いからだ。

衆議院で可決していれば、参議院でそれを否決するにはそれなりの理由があり、国民が納得する

ものでなければならない。

民主党が衆議院で過半数で可決すれば、参議院では党派を超えて、つまり自民党の議員の一部の

賛成を得れば、たとえ社民党や国民新党が反対しても通るのである。


民主主義は一応、多数決の原則があるのだから、むしろその方が理にかなっている。

参議院での審議と議決は、本来、個々の議員の良識に基づいて行われるべきものであるから、

その本来の姿に戻せば良いのである。

そうなれば参議院での議論が重要性を増して、国民の関心も集まり、参議院無用論なども影を

潜めるだろう。


鳩山首相の個人的な資質の問題と弱小政党に振り回される様子は、国民のいらいらの最大の原因である。

鳩山首相の退陣はすぐには期待できそうもないので、せめて鳩山政権は直ちに連立を解消し、単独政権

に移行して欲しい。