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黒田はじめ です。
平成24年第3回議会定例会の決算審査特別委員会総括質疑で所属会派の平成自由クラブから質問に立ちました。
遅くなりましたが、その総括質疑の質問の概要を掲載します。
「耐震診断士派遣事業と耐震改修工事費補助事業に関して」です。
これは、あくまでも質問の概要です。総括質疑は、内容に対して質問と答弁が交わされる方式の為、実際の質問とブログ掲載内容とは異なることをお断りします。
耐震診断士派遣事業と耐震改修工事費補助事業に関して
昭和56年6月に耐震基準が大きく強化され、平成7年の阪神・淡路大震災時に大きな被害を受けた住宅・建築物の多くは、昭和56年5月以前に着工された、いわゆる新耐震基準に適合していない住宅・建築物であったことは周知の事実であります。その後、国において建築物の地震に対する安全性の向上を目的とした「いわゆる耐震改修促進法」が制定され、行政（国・府・市）が公金をもって、個人財産の家屋に対して耐震診断及び耐震改修の促進を図る支援をしてきているところであります。そこで市民の生命と財産を守り、かつ被害低減の効果が期待できる住宅の耐震化について、本市の現状及び今後の取組みについてお尋ねします。
【問】まず、23年度において耐震改修工事費補助事業の本格改修の一戸当たりの限度額が60万円から90万円に変更になりましたが、募集者数に大きな変化が見られるのかについて伺います。
【問】23年度は14件の申し込み、24年度は、当初予算で8件、6月補正で10件の予算が計上されました、耐震改修工事費補助について、予算の範囲内において先着順で受付けておられますが、税の公平性の観点から“期間を定めて募集し、予算超過になれば抽せん”という方式は考えられないのでしょうか。
【問】次に、耐震改修工事における平均的な事業費はどのくらい？リフォームとの兼ね合いは？
【問】次に、耐震診断と改修との因果関係、そして診断の件数に比べて改修件数が少ないように思えますが、その原因はどこにあると思われますか、やはり費用面ですか？今後の対応策はどのように考えておられるでしょうか？
【問】次に、平成20年5月に作成された「長岡京市建築物耐震改修促進計画」において、“平成27年度末に住宅・建築物の耐震化率を90％以上を目指すべき指標として、耐震改修の促進に取り組みます。”と明記されています。そこで、本市の住宅別の耐震化比率及び未耐震の件数についてお尋ねします。
【問】平成27年度末の耐震化率90％に対して、20年調査で（75％）となっており、かなりのかい離があります。さらに未耐震の木造住宅も（6,700戸）と非常に多い件数となっています。また、去る8月29日に政府（内閣府）から「南海トラフ地震」が起こった場合の被害想定（死者最悪32万人（（建物倒壊＝8万2千人、津波＝23万人、火災＝1万人）、全壊・焼失238万棟、建物耐震化等の減災対策をすれば死者6万人。建物倒壊による死者数は、耐震化率を80％から90％に向上すれば約4割減少。耐震化率を100％に引き上げ、かつ家具の転倒・落下防止対策をとれば 8万2千人から1万5千人に減少・・・。）が公表されました。住宅の耐震化の必要性・重要性を再認識させられました。そこで最後に「安心安全なまちづくり」を重点施策に掲げる長岡京市において、旧基準の木造住宅の耐震改修を大いに促進すべきと考える。来年度予算を含めた今後の取組みについてお考えをお尋ねしたい。
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