【連載】マスコミ対策のための巧妙な内規改正 ｐ152-155

マスコミ対策のための巧妙な内規改正　ｐ152-155

 

 

　警察杜会では「組織防衛」という言葉をよく耳にする。

 

それは一〇〇パーセント上級幹部から発せられるもので、下っ端の警察官から出ることはほとんどない。たとえばマスコミ対策もその一つだ。

 

　平成十二年四月に、警視庁の内規（服務規程）が改正された。私はあるルートを通じて資料を人手し、改正部分を分析したが、内容は旧態依然であり、たいした改正箇所は見当たらなかった。

 

では、警視庁はなぜ仰々しく内規の改正をぶちあげたのか。現職の現場警察官の声を聞くと、さらなる「組織の締めつけ」という目的が浮上してきたのである。

 

　警察の杜会には「訓授」と呼ばれる制度がある。民間企業における朝礼と似たようなものと考えればいい。本部から各警察署に訓授のモトになる「訓材」がファックスで送られてくる。

 

警務係の担当者は、訓材を訓授整理簿に綴り、内容を講堂の黒板に記載することになっている。そして、土日祝日を除く毎朝、所属長（警察署長）がその「訓材」に沿って長々と訓授（説教）をする。

 

　一方、訓授を受ける側の警察官の仕事は昼夜を問わない完全シフト制だから、全員が毎朝一堂に会することができない。そのため、警察署ではもっとも人数の多い地域課のシフトにあわせて内動員を四つに分割するので、一人の警察官は四日に一度の頻度で訓授を受けることになる。訓授の目的は、津々浦々で勤務する全庁職員に本部の意思を伝えることにある。

 

　今回の内規の改正も、当然、訓授の材料（訓材）になった。では、警視庁管内の各警察署長は、この訓材を使ってどんな話をしたか。

 

じつはかつての警官仲間数人から、私のもとに立てつづけに通報があった。

「黒木、大変だ。うちの署長が、おまえのかかわった『週刊朝日』の記事をやり王にあげて批判していたぞ……」

 

　複数の仲間からの「通報内容」は一致していたから、本部の指令にもとづいたものであることは間違いない。各署長は、改正された内規の「所見公表の禁止」という部分をとりあげて訓授をおこなったのである。「所見公表の禁止」とは、警察官がおおやけの場で個人的な意見を述べてはいけないということだ。

 

じつは、警視庁が内規改正を発表する約一ヵ月前、私は『週刊朝日』（四月十四日号）誌上で、史上初の現職警官（警視庁二人、神奈川県警一人）による制服座談会をおこなったばかりだった。

 

　座談会では日ごろから抱える警察制度の問題、とくに交通取り締まりのノルマ制度、超過動務手当の詐欺的不払い、いまでもつづくニセ領収書問題など、現場の警察官にとってきわめて身近な題材がテーマとなり、その詳細が記事になった。

 

なにしろ現職警察官の赤裸々な告白だけにその反響はすさまじく、警視庁の現職警察官からは「よくぞ言ってくれた、もっと頑張ってくれ」という激励の言葉が寄せられ、他府県警の警察官からも「わが県警も、『週刊朝日』に書かれていたこととまったく同じだ」と同調する意見が多数寄せられたのである。

 

　しかも、編集部のたっての希望で全員が階級章付きの制服着用で登場した。当然、上層部にとってはおもしろくない。ある警察署長は『週刊朝日』の記事と「所見公表の禁止」の内規とを引き合いに出して、「許可なく所見を公表した場合は、理由のいかんにかかわらず即刻クビだ」とまで言い放ったという。

 

　もちろん何かあるとは予想していた。

 

座談会終了後も、私は出席してくれた三人の現職警察官の身辺が気がかりだった。

 

日本の警察組織がこの種の事案を見過ごすはずがないからである。

 

私は彼らとの連絡を極力控え、警察上層部の動きを察知することに集中した。ところが案に相違して、不思議なことに今回は表向き「犯人探し」はおこなわれなかった。

 

反撃の準備をしていた私にとっていささか拍子抜けの感はあったが、さすが警視庁、黙って見過ごしていたわけではなかった。驚くほどずる賢い方法で、わずか一ヵ月のあいだに素早く対応したのである。

 

 

　彼らは一人二人の告発者を探し、見せしめ的に処分するよりも、すでに屋台骨の腐った組織の立て直し（組織的締めっけ）に重点を置いたのだ。

 

それが、あのもっともらしい警視庁内規の改正だったのである。

 

　読者は、実質中身の変わらない内規の改正がなぜ組織の立て直しに役立つのかと疑問に感じるだろうが、内規改正を口実に「訓材」に載せれば、管内津々浦々で勤務する全庁職員に、「内部告発者をクビにする」という本部の意向を伝えることができるのだ。

 

　じつに巧妙である。

 

『週刊朝日』の記事は、病める組織の根幹にかかわる内容だったため、当然、警視庁はこうした内容がふたたび表に出ることを恐れたのだろう。しかし、いくら組織防衛を目的にしているとはいえ、一週刊誌の一記事を訓材に載せるわけにはいかない。

 

ましておおやけになれば、またまたマスコミの餌食となる。

 

そこで、内規を表向き改正し、そのうえで所属長訓授の個人的な言葉として「週刊朝日に書かれている記事のように内部告発をすれば……」と訓授をさせれば、脅しは完璧に伝達されることになる。

 

つまり、無意昧な内規改正の「意昧のある」目的がそこに隠されていたのだ。

 

　実際、効果はてきめんだったらしい。

 

知り合いの週刊誌記者が、「それまでネタ元（情報源）にしていた警察官にいつものように連絡すると、『あんたらと話していることがバレるとクビになるから、勘弁してよ』と断られた」とボヤいていたほどだ。

 

 

次は、http://blogs.yahoo.co.jp/kuroki_aki/17107082.html