黒木昭雄の「たった一人の捜査本部」

【連載】署内にもある縄張り意識ｐ194-195

 

 

 

署内にもある縄張り意識ｐ194-195

 

　もっとも、一般市民の目には管轄警察の境界線などわかるはずがない。そんなことより、市民は、真摯に市民の安全を願い、日夜警察活動を展開してくれる警察官ならば、何署のおまわりさんでも歓迎する。つまり、この「管轄」という名の縄張り意識は、市民の思いとはまったく別の次元で存在するといってもいい。

 

　さらには同じ管轄内でも「部門」における縄張り意識が存在する。

 

　仮にＡという警察署の地域課の外勤警察官が覚醒剤を所持していた男を職務質問で逮捕したとする。この「覚醒剤所持」という逮捕容疑の場合、まず最初に事件を取り扱うのは、生活安全課の保安・薬物対策係だ。

 

しかし、その被疑者が暴力団構成員であった場合は、刑事課・暴力団対策係にも主管係となる権利が発生する。さらに被疑者が少年だった場合は少年係、暴力団員であっても右翼構成員を自称する者なら「オマケ」をねらって公安係が顔を突っ込んでくる。

 

こんな感じで各課が「それぞれの権利」を主張し、同じ署員同士であっても収拾がつかなくなるケースがある。まして逮捕容疑が大量の薬物や拳銃などの銃器類であった場合、個人の実績につながるので、その傾向はさらに強まる。

 

　本来なら各係の関係を調整する立場にあるのは警務課長もしくは副署長であるが、慣例的に当該課長間の力関係が犬きく影響をするためその調整がむずかしく、しばしば警察組織内部に醜い人間関係が生まれることになる。

 

　そして、組織が肥犬化し、分担が細分化されるほど所轄意識は強くなり、組織全体に対して悪影響をおよぼすことになる。

 

 

 

 

 

【連載】５ 所轄（セクショナリズム）の弊害 やられたら、やり返せ ｐ192-194

 

５　所轄（セクショナリズム）の弊害

　縄張り争いが生む醜い人間関係

 

やられたら、やり返せ　ｐ192-194

 

　全国の警察組織を民間企業にたとえると、警察庁長官は社長、警視総監をはじめとする警察本部長は地域を統括する支杜長、そして全国に一千人以上いる警察署長は営業支店長といったところだろう。

 

　現業部門と管理部門との明確な線引きはむずかしいが、地域住民の安全を支える支店（警察署）の場合、署内の警務課が署内を管理している。そして各警察署は支社（警察本部＝警視庁をはじめとする都道府県警察本部）によって管理され、警察本部は本杜（警察庁）によって管理されている。

 

　つまり、全国の隅々に管轄権を持ち、杜員数約二六万人を配置する「警察」という大企業は、警察庁という本社の管理部門が統制運用しているのである。

 

　タテマエ上、警察庁を中心に都道府県警察の協力体制は万全とされているが、実際には、隣接する警察本部のあいだには、それぞれに越境する管轄権の問題（というとなにやら物々しいが、要は手柄争いなど）があって、仲の悪いことが多い。警視庁と神奈川県警が「犬猿の仲」なのは、この「業界」ではよく知られた話だ。

 

　さて、各警察本部の管轄境界線は警察法の定めによって区分けされているが、同じように、ひとつの警察本部内にも各警察署ごとに管轄区域が明確に設定されている。

 

　テレビの刑事ドラマなどで隣接する警察署の警察官同士が縄張りをめぐってトラブルを起こすシーンを見ることがあるが、これはあながち作り話ではない。

 

　「何だあいつは、見かけないやつだな」

 

　「隣の署員じやないですか」

 

　「縄張りを荒らしにきたな。ちょっと追っ払ってこい」

 

　これはよくある警察官の会話である。とくに警視庁などのように、各警察署の管内がこまかく行政区分けされている地域では、複雑に警察力が重なり合う部分が多いうえに、互いが実績競争にしのぎをけずっているため、現場でこんな会話が繰り返されることになる。

 

　長期少女監禁事件にともなって発覚した新潟県警の「雪見酒事件」が盛んに報道されているころ、県下のＡ警察署管内で隣接するＢ警察署の非番の警察官が酔っ払って傷害事件を起こし、Ａ警察署に逮捕されるという事件があった。後日、Ｂ警察署の署長が「つぎはわれわれがＡ署員を逮捕しよう」と訓示を述べて問題となった。隣接する警察署同士とは、こういう関係なのである。

 

 

 

 

【連載】警察庁主導の学力偏重主義ｐ188-191

 

 

警察庁主導の学力偏重主義ｐ188-191

 

　手元に一冊の小冊子がある。かつての同僚である現職警察官のＡ氏から「これを見てほしい」と送られてきたものだ。表紙には『通信教育講座平成12年度開講講座案内　警察庁長官官房教養課』と書かれている。ぺージをめくるとまっさきに目に飛び込むのは「通信教育講座のおすすめ」という文字である。扉には通信敦育の仕組みと題して受講申し込み、受講料納入、学習開始、リポート作成、リポート添削、合格、最後は実務応用と展開されている。内容を簡単に説明すると、基礎的・個別的能力開発分野、管理・監督分野、語学分野、ＯＡ分野、資格取得分野に分けられている。

 

　さらに、講座名、受講期間、受講料等の記載があり、一見して生涯学習の色彩が濃い。ペン習字基礎講座に並んで、「ペスト講座」（ＴＨＥ　ＢＥＳＴ〈日本公法〉主催）という見慣れない講座が目に飛び込んできた。「ペストは『昇任試験合格を目指す警察官』に必須の講座です」と書かれている。

 

 

以下、その内容をあげてみる。

 

1.        基礎法学講座・実務講座　基礎学力のかん養を目的とした体系的な基礎法学、実務能力の向上を目的とした実務講座

 

2.        実戦講座・簡記論文講座

 

3.        Ｓ・Ａ（ショートアンサー）学習

 

4.        全枝にわかりやすい解説を付け、理解を深め、応用力を高めるＳ・Ａ学習

 

5.        合格ナビゲーター　判例で見るＳ・Ａ過去問、論文ブロック、直前対策など、受験のノウハウを提供

 

6.        ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ模擬試験（無料で添削、採点）

○       論文試験　出題傾向の高い問題を毎月４科目を選択して出題

 

　……中略

　受講期間／12ヵ月　受講料／２万９００円　注：ベスト法学・実務編をもって教材一ヶ月分とする。

〔毎月25日一括発送〕

 

 

　「おいおいこれはいったいなんなんだ？」と驚きを通り越し、あきれてしまった。もう一度繰り返すが、表紙にはたしかに「警察庁長官官房教養課」と書かれている。

 

　少々乱暴な言い方をすると、「ふざけたこと言っちゃいけないよ、アンタたち本当に国民の安全を考えてるのかい？」となる。昨今の警察不祥事を背景として、これほど現場警察宮の実務能力の低下が叫ばれていながら、生涯学習講座のなかに昇任試験講座を忍び込ますなど、いったいどこからこんなばかげた発想が生まれてくるのだろうか。実力主義といいながら、その裏で、警察庁主導でこうしたことが公然とおこなわれているのである。

 

　再三述べているが、警察組織そのものがすでに頭デッカチの様相を呈していて、年々「警察職人」とでもいうべき捜査のプロが姿を消し、代わって学力偏重主義に偏った実務に役立たない警察官が増えているというのに、よりにもよって警察庁みずからがこんなものを奨励するとは、いったいどういうことだ。

 

　本当にＳ・Ａ学習や論文ブロックで現場警察官の実務能力が向上し、国民を危険から守れると思っているのだろうか。ついでに言わせてもらうと、ＴＨＥ　ＢＥＳＴ〈日本公法〉というのは民間企業だから、生涯学習をテーマにした一般の資格試験受験講座なら話がわかるが、これはれっきとした警察内部における昇任試験対策講座なのだ。記載されている内容を見れば、それが部外秘のものであることがわかる（○秘となっているはずの過去に出題された試験問題とそっくりのものを使っている）。にもかかわらず、判例で見る「Ｓ・Ａ過去問」などとよくも書けるものだ。

 

　ちまたではさかんに警察監察が叫ばれているが、これを見るかぎり、警察庁以下日本の警察にはまったくもって自浄の意思を感じとることができない。それどころか、警察庁と民間企業である日本公法とのあいだにいかがわしい関係（汚職）があるのではないかと想像したくなってしまう。つまりこれが、変わらない警察の体質であり、警察庁という管理部門が警察の現場を知らない証明である。

 

　そんな彼らが警察官を採用し、現在の昇任試験制度を維持している以上、日本の警察は将来よくなることは絶対にあり得ないだろう。今回、私にこの小冊子を託した現職警察官のＡ氏は、こう語った。「警察の現場執行力の低下はたしかにいちじるしい。警察の昇任試験制度を変えなければ、いずれ日本の警察そのものが現場で機能しなくなるでしょう」

 

　そうなってからでは遅いのだ。

 

 

 

【連載】警察組織が生んだ構造的失態 ｐ187-188

警察組織が生んだ構造的失態　ｐ187-188

 

　警察官の不適切な対応が招いた栃木県の少年によるリンチ殺人事件や、埼王県桶川のストーカー殺人事件、さらに名古屋の五千万円恐喝事件などは、警察現場のいちじるしい実務能力の低下が招いた、いわば警察組織の構造的失態ともいえるのである。

 

　それぞれの事件に共通するのは、現場警察官の初動捜査に重大なミスが認められる点である。もしも現場主義＝職人精神がそれぞれの事件に生かされていたなら、最悪の結果は免れたかもしれない。

 

　これまで述べてきた全国の警察官採用制度や昇任試験制度、さらに各部門のエキスパートを養成する実務講習などの選考基準が、等しく学業成績一辺倒であるところなどは、まさしく現場を知らない警察幹部が考えだした浮世離れの政策なのである。

 

　このところ警視庁をはじめとして各都道府県警察本部はこぞって、地域住民に対して、実務能力主義を標榜していると説明するが、現実はまったく逆の発想で組織が運営されているのである。口では「事件に強い警察組織」を言うが、昇任試験制度は旧態依然であり、このままいけば本当に警察のプロは姿を消すのではないかという危機感さえ、私にはある。

 

 

 

 

【連載】頭デッカチのモヤシ警察官（２） ｐ185-187

 

　【連載】頭デッカチのモヤシ警察官（２）　ｐ185-187

 

 

　頭デッカチのモヤシ警察官が増える一方で、職人的刑事が激減しつつある。

 

警察本来の仕事をしていない人、座っているのに馴れた人、若い人ほど試験に有利になるからである。たとえば県警本部員などはその典型で、内勤だから勉強をする時間があるうえに、試験の評価点も本部員のそれには下駄をはかせてある。

 

その一方で、かつてデカ長と言われたような人は昇格できないことになる。かつて勘と根性に頼る職人的刑事として「落とし（自供させること）の八兵衛」と異名をとった平塚八兵衛は、無試験で警視にまでなったが、これはいわば「警察の広告塔」の役目としての例外的な取り扱いなのである。

 

　いずれにしても、職人的刑事の激滅は、犯罪捜査にとって由々しき問題である。桶川のストーカー殺人事件にしても、栃木のリンチ殺人事件にしても、相談や訴えが持ち込まれたときに「これはおかしいぞ」とかぎ分ける能力というか勘がはたらかないから、適切な対応がとれないのである。だから、問題が起きると困るから「相談を持ち込まないでくれ」となる。

 

　つい最近、太平洋戦争当時の日本海軍に関するこんな話を知った。

 

太平洋戦争で活躍したアメリカのバーグ提督が、韓国の名将白将軍に「日本の連合艦隊は無敵と言われていたのに、なぜあのように無残な負け方をしたのでしょう」と問われて、即座に「それは、おおむね人事の問題に帰結するのではないでしょうか」と答えたという。

 

　つまり、日本海軍が敗れたのは水兵や下士官の士気が低かったからでも、兵器の性能が悪かったからでもない、指揮をした幹部がダメだったということなのだ。

 

ものの本によれば、艦隊の司令官になったのは、実戦で有能な士官ではなく、海軍兵学校（現在の防衛大学校に相当）や海軍大学での学科試験の成績がよかった者というから驚きである。たしかに、これでは負けるはずである。

 

しかしわが警察は、こんな多犬な犠牲を払って得た教訓に学ぶこともなく、いまだに同じことをやっているのだ。しかも、もっとひどい形で。

 

ただ、敵がないから負けることがないだけなのである。警察庁の幹部よ、もっと歴史の勉強をしたらどうだろう。