黒木昭雄の「たった一人の捜査本部」

【連載】 あとがき ｐ219-221

 

　あとがきｐ219-221

 

 

 

　昨年の神奈川県警の事件以来、マスコミを中心に警察批判の声がやむことなくつづいている。日本の警察魂はいったいどこへ行ってしまったのか、警察官はなぜ堕落してしまったのか。

 

　警察官僚あがりの保守系大物政治家が、汚職事件に関与していた「大物フィクサー」とやらから現金を受け取っていたのではないかとテレビで追及されると、「捜査二課長をやった人間にその質問は失礼千万だっ！」と憤ってみせていた。しかし私に言わせれば、わが警察の病巣は、まさしくこうした人々の存在にあるのである。

 

　その一方で、現場警官の尊い命が、またひとつ奪われた。

 

　今年の六月二十八日、午後二時二十五分ごろ、青森県内を通る国道３３８号線の路上で、青森県むつ警察署白糠（しろぬか）駐在所勤務の佐藤勝男巡査部長（五十二歳）が、職務質問をした男ともみ合いになり、刃物で腹部など九ヵ所を刺されて死亡した。目撃者の話によれば、佐藤巡査部長は男にナイフで剌されながらも、現場を通りかかって助けようとした会杜員らを手で払うようにして制止し、事件に巻き込まれないようにしていたという。

 

　思えば、私も警視庁第二自動車警ら隊に勤務していたころ、練馬区にある中村橋交番で元自衛官の凶刃に倒れた同僚を看取ったことがある。このとき、亡くなったＡ巡査部長は、腹部を剌されたにもかかわらず、逃げ出した犯人を五十メートル以上追跡し、拳銃を取り出し、犯人に向かって全弾を撃ち尽くした。そして事件を通報するために交番に戻り、受話器を取ったところでカ尽き、倒れたのだ。

 

　これら殉職した警察官は、その使命を十分すぎるほど果たしていた。そして、「世界一安全」といわれる日本の治安は、まさにこうした使命感に燃える現場警察官によって支えられているのである。

 

　二十三年間勤務した警視庁を退職して、はや一年半が過ぎようとしている。

 

　私は、いまでも警察を心から愛している。警察の責務を真に理解し、応援しているという自負もある。退職後の私の活動は、警察が本来あるべき姿を取り戻してほしいという願いからすべてがはじまっている。

 

　みずからの危険をかえりみず、職務をまっとうしようとする警察官がいる一方で、現金受け取りの嫌疑をかけられながら恬として恥じない警察官僚ＯＢがいる。どちらが国民にとって必要であるかは明らかだが、日本の警察組織は、後者によって支配されているのである。

 

　現場警察官は長年にわたる警察組織の洗脳教育に冒され、時代遅れの内規・服務規程という武器を手にした監察・公安の「組織内秘密警察」の黒い影におびえ、真実を語れず、いぜんとして沈黙をつづけている。

 

　世間が言う警察腐敗の根源は、じつはここにあると私は考えている。

 

　地域の安寧と治安維持を具体的かつ実際的に担う警察官の人権---というほど大袈裟なものでなく、あたりまえの杜会人として生きる自由がまったくないがしろにされている。それが警察官個々の自立と自律を妨げ、上には絶対服従のロボット警察官を生みだしている。それが、国民にとってどれだけマイナス作用をもたらしているか。

 

　たとえば一般警察官に課されている取り締まりのノルマを考えてみよう。ノルマがあれば、一見、警察官は働いているように見える。しかし、ノルマを果たすための取り締まりは、本来の警察活動を逸脱したものだといってもいい。ノルマに追われるあまり、あるべき警察活勤がおろそかになっているとしたら、それは国民にとっては途方もなく大きなマイナスであるのは明らかだ。ここ何年間か、相次いで発覚した警察の不祥事は、このノルマ制によって起こったといっても過言ではない。

 

　こんなバカバカしいことは一日も早くやめるべきなのである。私が愛する日本の警察が一目も早く本来の機能を取り戻すためにも、一目も早くやめるべきだ。そのためにも、私は沈黙せざるを得ない現場警察官たちの代弁者になろうと決意したのだ。

 

 

二〇〇〇年七月一日

 

黒木昭雄　　

 

 

 

【連載】三点セットを改善しないかぎり刷新はあり得ないｐ217-218

　三点セットを改善しないかぎり刷新はあり得ないｐ217-218

 

 

 

　たとえ警察刷新会議がどれほど素晴らしく実態に即した解決策を生みだそうとも、この制度そのものを刷新しないかぎり、つねに幻影に怯え、みずから声を上げることを知らない警察官は「笛吹けど踊らず」ということになりかねないのだ。

 

　仮に時代が変わって警察組織が改革されたとしても、子供さえあきれるこんなばかげた内規がある以上、現在の警察体質は絶対に変わらないだろう。このことは、実際に警察官を経験したものでなければわからない。つまり刷新会議のメンバーで、このことを知っているのは後藤田氏だけなのだ。

 

　しかし、警察キャリアの右代表でもある後藤田氏が、この制度に手をつけるとは考えにくい。逆に言うと、こうした部分に手をつけるかどうかが、刷新会議が本物かどうかを見分けるリトマス試験紙になるともいえる。

 

　警察改革のためにまず必要なのは、末端警察官の人権の回復と、安心して職務に邁進できる職場環境の確保である。その実現のため、警察官が労働組合をつくってはどうかという意見もあるが、たとえ組合があっても、組織に染みついた縦割り命令杜会では十分に機能しないだろう。そこで重要になるのが、警察的洗脳敦育の抜本的見直しと、幻影を生みだす監察制度の改革、警察内規の総点検だ。

 

　この三点を警察構造の患部と認定し、改善しないかぎりは、たとえいかなる外科的手術を試みたところで、警察社会は立ち直ることはできないだろう。

 

【連載】内規でかんじがらめにされる警察官 ｐ214-217

内規でかんじがらめにされる警察官　ｐ214-217

 

　こうした監察制度に「法的根拠」を与えているのが、内規である。

 

　内規はどこの杜会にでも存在する。しかし、警察の内規は一般杜会から見ると明らかに異常だ。私も在職中はあまり考えもせず、自然に受け入れていたのだが、警察には、組織の恐ろしさを幻影によって支配するために、驚くほどたくさんの内規が存在している。これはけっしてウソでも誇張でもない、事実である。今の時代に本当にこんな内規があるのかと、目を疑うものばかりである。

 

　たとえば「監督事項」である。

 

　幹部は職員を監督中に特異な事項を見たり聞いたりしたときは、ただちに決められた様式で署長に報告しなければならない。では、どんなことが「報告事項」になるのか、以下に列記してみるとこんな感じだ。

 

　「行状、借財、宗教活勤、交友関係、飲酒癖、外泊・旅行の届出、居住地の制限、部外の受験届出」

 

　さらに、この各報告事項の解釈で監察が動き出す場合がある。それは以下のとおり。

 

 

　　●退職勣告を受ける事柄（＝監視対象項目）

 

　　　不倫関係発覚、サラ金借人れ

 

　　●生活指導を受ける事柄（＝監視対象項目）

 

　競馬、競輪、競艇、パチンコ、麻雀、株式投資、通勤定期券の購人の確認（月に一度出勤時に定期券検問がある）、レンタカーの借入れ、ゴルフ、バイクの購入、車の購入、船舶の購人、土地家屋の購人、スキー、マリンスポーツ、登山、高級酒場への立ち入り、外泊、国内旅行、海外旅行、外部の受験、携帯電話・ＰＨＳの所持など。

 

 

　なぜ一見このような些末（さまつ）なこと、ふつうのことが監視対象になるかだが、所属警察署としては自所属のなかから一人の事故者も出したくないという、お家第一主義（署長第一主義）のためなのだ。ひらたく言えば「オレ（署長）の在職中だけは、事故（不祥事）を起こすなよ」ということなのだ。

 

　退職勧告を受ける事項は、本来、警察職員勤務規程で規定されている第三二条（署長の報告）に該当する事柄だ。しかしこれを報告すれば署長の汚点となるため、所属警察署の公安係などを使って証拠を握り、当事者に突きつけ、依願退職に追い込むのだ。

 

　その手目は、人事一課監察係のやり口とまったく同じで、まず自発的退職を勧告し、聞かなければ、懲戒免職にする（退職金、年全支給停止）と脅して、最後は自己都合による依願退職を求めるという寸法だ。

 

　幹部はこの制度を使えばいくらでも下っ端のクビが切れる。一般警察官の身分はきわめて不安定で、けっして上司に逆らうことができない仕組みになっている。

 

　この事態を適切な言葉で表現すれば「アナクロニズム」だ。時代錯誤もいい加滅にしていただきたい。

 

 

　警視庁警察職員勤務規程第二九条（監督範囲および連絡協調）

　　幹部は、必要ある場合は、担当以外の職員についても監督を行わなければならない。

 

　第三一条（監督事項の報告）

　幹部は、監督上重要または特異な事項があることを知った時は、担当の部下職員であると否とにかかわらず直ちに署長に報告しなければならない。

 

　第三二条（署長の報告）

　署長は、監督上重要または特異な事項があることを知った時は、警務部長および所轄方面本部長に報告しなければならない。

 

 

　記載された「報告」と「監督」の部分を、『密告』と読み替えてみるとその意味がよくわかる。だから署員同士、笑顔で語り合いながら、腹の中では「何を密告されるかわからない」と言葉を選ぶ。とくに前記の「生活指導を受ける事柄」の項をよく見ていただきたい。これらがすべて禁止というわけではないが、監視事項だからこれを完全に守れというなら、警察官は人並みの、平均的日本人の文明生活をしてはいけないということになろう。

 

　そんなことは不可能だが、誰に密告されるか不安なため、仲間にも隠さなければならない。そんな奇妙な人間関係が、同じ署員同士で生まれてしまうのも、この監察制度の存在が最大の原因なのである。

 

　警察内規の凄まじさがおわかりいただけただろうか。結果的に警察官の誰しもが警察内規に縛られ、日々監察の目を気にし、警察的洗脳教育によって生みだされた幻影を抱き、たとえ同僚でも腹を割って真実を語れないという現状があるかぎり、警察官に人並みの人権があるとは言えないのである。

 

 

 

【連載】組織防衛のための監察制度 ｐ210-214

組織防衛のための監察制度　ｐ210-214

 

　では、監察制度の現実は、いったいどうなっているのだろうか。

 

　私が勤務した警視庁を例にとって説明してみよう。

 

警視庁では本庁の人事第一課に監察係という部署があり、表向きはそこが警察監察の総本山となっていた。本庁の人事一課監察係は警務部長の直轄部隊で、公安部との人事交流を通じて他部署とは比較にならない親密な関係がある。古くから「秘密警察」にもたとえられ、得体の知れない存在として恐れられていた。不穏な言動でもすれば「人事が動くゾ」と、署員のあいだではひそひそと言いかわされている存在なのである。

 

　監察官になる職員は、おおむね以下のような経歴をもっている。

 

　警察学校を上位の成績で卒業し、第一線の警察署に配属され、署長の推薦で公安講習を受講し、その所属（警察署）の公安係員となる。その後、警務部人事一課（警視庁本部に所属）に配属され、そこで監察係に命免（下命）されるというケース。あるいは、署長の推薦で警務係に配属された署員のなかでとくに優秀と認められた者が、その後、人事一課に配属され、公安係員と同じ道をたどるケースなどだ。いずれにせよ、監察官は講習成績が優秀で、過去に警務・公安といった警察組織の根幹で勤務した経歴の持ち主が多い。

 

　彼らは「国体」を維持するための特殊な洗脳教育を受けているため、一般警官と比較して組織に対する忠誠心がきわめて強く、組織の恐ろしさを身をもって知っている。警察組織の「固有思想」を継承しているスペシャリスト集団なのである。

 

　警視庁職員総数は約四万三千人。しかし警務部人事一諜監察係の職員数はその千分の一以下だ。したがって、たとえ職員の不止を監察する仕事であっても、実際にみずから動いて全職員、全組織を調査する、ということは不可能だ。そのため「人事が動く」端緒は人事一課監察係に直接寄せられるタレ込み（密告）などがほとんどのようだ。

 

　端緒をつかんだ監察は、まず対象者の身辺を極秘のうちに調査し、タレ込みに信憑性があるかどうかを判断する。タレ込みで多いのは、男女関係（不倫）に関するものと、取締対象者との癒着などだという。

 

　調査対象者の出勤時の自宅玄関前や退庁時間の勤務場所玄関などに写真を持った監察官が張り込み、対象者の出退勤時間に合わせて尾行・張り込みが繰り返される。一日の動きはすべて記録され、翌日の報告にまわされる。

 

　一定期間この活勤は繰り返され、その間に接触した人の身分なども詳細に洗われ、情報の突き合わせがおこなわれる。

 

　数日間の尾行で得た証拠写真と報告書にもとづき、いよいよ打ち込み（本人からの事情聴取）の日が決定される。

 

　当日は旱朝から白宅近くに車を配置し、マル対（対象者）が家から出てくるのを待ち受ける。そして監察官は身分をあかし、人事一課監察係への出頭を求める。拒否することは許されず、半ば強制的に拉致のようにして車に押し込むこともあるという。

 

　取調室では対象者に対して事実関係の確認がおこなわれるが、話せば不利益になるのは明らかなので、当然素直に答えない。そこで監察官は、段階的にいくつかの状況を提示して追及していく。監察による身内の取り調べは刑事訴訟法上の被疑者の権利（黙秘権など）を慣習的に認めていない。罵詈雑言を浴びせたり、脅迫したり、したい放題である。

 

　部内では警察官に人権はない。そのことを身をもって知らされる。監察官は対象者を犯罪の被疑者のように扱い、いっさいの弁解も許さない。一方的に「事実」を提示し、そこには一片の情状酌量の余地もない。

 

　最後に証拠の写真を見せて、「これでお前もクビだな」と脅し、「クビじゃ退職金だって出ない。ここで素直に認めなければ懲戒免職だ」と言って依願退職を強要する。

 

　対象者の多くは、「勘弁してください」と言って両手をつき、うなだれるが、監察官はいっさい耳を傾けない。

 

　長時間にわたって拘束し、「懲戒免職になれば退職金も出ないぞ。住宅ローンの返済にも困るだろう。年全も出なくなるぞ」などと言って、将来、子供にかかる学費まで持ち出し、打ちのめす。監察官の目的は依願退職の同意を取りつけることなのだ。

 

　対象者が涙ながらに同意すると、ただちに手続きがとられ、その日の午後には退職辞令の交付という超スピード展開となる。対象者が依願退職に同意した以上、これは処分ではない。この手続きにどれほど違法性があったとしても、異議申し立てをするところもないのだ。監察官はそれら対象者の首を一つ取ったことにより、タレ込みに対して適切に対処したという評価を受ける。

 

　その後、監察対象となった事実（癒着などの不祥事）がおおやけになったとしても、すでに対象者は退職しており、警察としてはあずかり知らぬ、という態度をとれるのだ。

 

　つまり、監察の真の目的は「自浄」ではなく「組織防衛」にあるというわけだ。

 

　ほかにも警察署警務係によるスパイもどきの隠密手□の所属内監察、交番等を監察対象とした方面本部による抜き打ちの随時監察があるが、警察規律の維持管理をうたう監察目的の裏側には、洗脳教育の希薄化を防止するため、つねに警察職員の心に恐怖心を与えつづける意図が隠されているのは明らかなのだ。

【連載】公安と監察による警察官監視システム ｐ206-210

 

公安と監察による警察官監視システム　ｐ206-210

 

 

　警察不祥事と一ロに言うが、大きく分けて二つある。

 

ひとつは警察官個人が起こす不祥事（覚醒剤、わぃせつ行為、盗みなど）で、もうひとつが警察が組織として手を染めている不正行為だ。どちらも許されることではないが、前者は警察が組織として本来あるべき姿を取り戻せば、必然的に解消に向かうと私は考えている。したがって、より深刻なのは後者である。

 

　にわかには信じられないことかもしれないが、警察は、超過勤務手当のピンハネから警備手当の搾取、さらにはニセ領収書による裏全作りといった「公金横領」、さらには許認可事務における公然たる「収賄」、日常化した「交通違反もみ消し」、風営業者など取り締まり対象者からの「上納金の吸い上げ」など、数え切れないほどの組織的な不正を犯しているのだ。

 

　ところが、警察キャリアはこうした組織犯罪が存在することすら認めようとしない（認めたら既得権益がパーになる）ため、再発防止などには動かない。当然だ。彼らにとっては「裏金」など、タテマエ上存在しないのだから、対策など立てようがない。しかし、警察改革は遅滞なく進めなければ国民が納得しない。そこで、「やってますよ」というせめてものポーズを見せるため、末端警察官への締め付けを強化するのである。

 

　こんなことで警察は本来あるべき姿を取り戻すことができるのだろうか。答えは否だ。

 

こんなことを繰り返せば、地域の治安を預かる現場警察官の士気は下がり、国民にとってはむしろ大きな損失になりかねない。マスコミは警察不祥事が多発する原因は「監察が正常に機能していないからだ」などと世論をリードしているが、これはまったくの誤りだ。

 

マスコミがイメージしている監察（内部犯罪の摘発および抑止）と、現状の監察（組織防衛の役目を担立はまったく別物だからである。じつは、警察腐敗の病巣はここにある。

 

　現在の警察の組織構造、教育方法、言論封殺のありようを一言で言えば、成功した社会主義、共産主義杜会と同じである。キャリア（党員）による独裁や、監察・公安を二本柱とする監視システムは、さながら秘密警察のようである。

 

任官時から警察的洗脳敦育を駆使することで組織に逆らうことの恐ろしさを植えつけ、密告を奨励する。こうした管理体制は、警察を本来の目的から逸脱させ、一種の暗黒組織をつくりあげた。

 

　警察組織のおこなう洗脳教育の目的は、一般警察官を沈黙させることにある。

 

　「見ざる・聞かざる・言わざる」に徹するという組織の掟を守っていれば、昇進、高給、天下り先の確保など「生涯安泰」という甘い蜜が用意される。

 

しかし、組織に逆らい、一度でも反組織的な言動をすれば、たちまち「思想に問題あり」と見られ、「警察官不適格者」の恪印が押されてしまう。その後は名誉回復のチャンスもなく、いずれは退職という道を選ばざるを得なくなる。

 

しかも退職したとて安心できない。退職後、いっさい警察と関係のない人生を歩んでいても、長年の洗脳教育によって刷り込まれた幻影から抜け出すことができないのだ。

 

　その恐怖の源泉となっているのが、監察と公安なのである。

 

　公安情報の取り方、情報のファイルのしかたについては、警察官なら全員が身をもって知っている。左翼であろうが、謀反者であろうが、なんでもかまわない。

 

警察組織に逆らう者すべてが視察対象となり、この一連の手続きがデータ化され、ファイルに永久保存されてしまうのだ。警察と過去になんらかのトラブルがあった人は、間違いなくファイルがあると思ったほうがいいだろう。

 

　このファイルは警察目的以外にも使用される。

 

たとえば企業の採用試験などの身元調査で、民間企業に天下っている警察ＯＢを通じて頻繁に利用されている。内部では、これをＦ（ファイル）チェックと呼んでいる。万一このファイルで「警察の敵」と認定されていれば、本人のみならず親兄弟、子供、孫、親戚にまで累（るい）がおよぶ可能性があるのだ。

 

　したがって、一度でも警察組織に身を置いたことがある人間は、みずからが監察・公安にマークされていると感じると、四六時中、不安と恐怖が去来し、熟睡することもできなくなるという。

 

これが、私の言う警察的洗脳教育というものだ。

 

　この公安と並び、一般警察官の口封じとして機能しているのが、監察制度だ。「監察」とは「警察の警察」である。

 

　その目的は、警察官個人、あるいは組織内部の不正を発見し、その責任の所在を明らかにしたうえで軌道修正し、以後の抑止力として効果を発揮するものである。

 

　しかし現実には、組織防衛をはかるために警察官の自由な発言はおろか、自由な考え方も統一的、網羅的に管理する「警察官抑圧装置」として機能している。

 

　ちょっと振り返っていただきたい。神奈川県警のスキャンダルをはじめとする一連の不祥事で、本来の監察制度が機能していたと読者は思われるだろうか。答えは明らかである。神奈川県警の事件では、監察官みずからが、組織犯罪の隠薮工作の中心的役割を演じていた。

 

　つまり、本来の意昧からは、まったく役に立っていなかったのだ。

 

　しかし、マスコミに押された世論は、より強力な監察を求めた。

 

その結果、実現した特別監察では、監察官みずからが仕事を切り上げ、「雪見酒と図書券マージャン」に興じていたというのだから話にならない。しかし現実を知らない国会議員やマスコミは、さらなる監察強化をぶち上げるのだから、現場警察官にとってはたまったものではない。

 

　監察官は、このチャンスに点数を稼ごうとして鵜の目鷹の目、傍目から見ると「現場いじめ」としか思えないような残忍な手口を使って現場警察官にプレッシャーをかけまくることになる。

 

現場は、ただでさえ忙しい目常業務をこなしながら、つまらない内規を遵守するための緊張を強いられる。その結果、治安維持にマイナスになるかもしれないというのだから、本末転倒もはなはだしい。