金融相場、先で待つ選別 「物言う株主」手掛かりに

　23日の日本株は急上昇した。22日に浮上した欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和観測に続き、23日夜には中国が追加利下げを断行。市場はにわかにカネ余り主導の金融相場の様相を強めている。だが、緩和の波は世界景気の失速懸念の裏返しでもある。日本企業の業績にも陰りがみえるなか、逆風下の投資テーマとして改めて「物言う株主」の動向が注目を集めつつある。
　「ドラギ総裁からの思わぬプレゼントになった」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）。追加緩和をにおわせた22日のＥＣＢ会合後の会見は、市場の予想をいい意味で裏切った。東京市場では不動産、保険、証券など金融緩和の恩恵を受ける業種が軒並み上昇。23日夜には中国が追加緩和を発表し、日経平均先物は夜間取引で一時１万9000円台にのせた。
　市場では、日銀の30日の次回会合を巡って「追加緩和措置が標準シナリオ」（ゴールドマン・サックス証券）と期待が高まるが、金融相場による株高復帰シナリオには不透明感も漂う。以前は好業績とカネ余りの合わせ技が日本株上昇を支えたが、業績回復の持続という条件は揺らぎつつある。カネ余りだけでは「上げ潮」が短命に終わるのは、経験則からも明らかだ。
　金融相場に頼らず、投資先をどう選ぶか。一つの手掛かりになるのが企業に改革を要求する「物言う株主（アクティビスト）」だ。
　たとえば23日に４月の高値まであと一歩に迫った精密のリコー。市場で注目を集めるのが、９月初旬に大量保有報告書を提出し、直近で約9.7％まで買い集めたエフィッシモ・キャピタル・マネージメントの存在だ。旧村上ファンド出身者が設立し、シンガポールを拠点に数千億円規模を運用するとされる。カナダの有力年金が投資するなど国際的な知名度は高い。
　ファンドが具体的な要求をしているわけではないもようだが、リコーは今週に銀座の自社ビルを売却すると公表した。市場では「複写機の本業が振るわないなか、新たな大株主の登場が自己資本利益率（ＲＯＥ）改善の圧力になっている」（メリルリンチ日本証券の江口博康アナリスト）と受け止めた。
　ファナックから株主配分の強化を引き出して名を上げた米投資ファンドのサード・ポイントは、今やスズキにまで触手を伸ばし、「近く小売大手にも投資を広げるのでは」という臆測が市場を駆け巡っている。
　日本シェアホルダーサービスの長浜京介社長は「物言う株主の成功体験が積み重なり、こうしたマネーの流入は増え続けるだろう」と予測する。米国市場では物言う株主が飽和気味で投資先も見つけにくい。海外ファンドの目が日本に向かう素地はある。
　物言う株主の標的は、余剰資金をため込んだり、不採算事業を温存したりする企業だ。多少景気が悪くても、自身の経営を改善すれば伸びしろは確保できる。「上げ潮」の先には、通常の優良株探しとは違った視点の選別物色が待っているかもしれない。