ＰＣデポが残した教訓 解約料騒動「非財務」重み示す

　誰もが「イエレン待ち」で、模様眺め気分が強かった24日の東京株式市場。市場の一角に、強い緊張感に満ちた銘柄があった。パソコン専門店のピーシーデポコーポレーション株だ。ネット上で急速に広がった高額解約料問題は収まる気配がなく、ろうばいした投資家の売りが止まらない。「中小型株のスター銘柄」の暗転劇から学ぶべき教訓は何か。
　「今回の事態を予見していたわけではなく、値上がりが大きかったから利益を確定しただけです。ただ売らずに持ち続けていたらと思うとぞっとしますね」。ある運用会社のファンドマネジャーは、ＰＣデポ株を数カ月前に売っていたことで胸をなで下ろしていた。
　だが、こうした投資家は少数派だ。大量保有報告書やファクトセットによるとフィデリティ投信が５％超を保有し、インベスコや野村アセットマネジメント、日興アセットマネジメント、三菱ＵＦＪ国際投信なども保有。「日本の中小型株のファンドマネジャーの多くが大量に組み入れている銘柄」（大手証券の営業担当者）だった。
　ＰＣデポはパソコン機器販売が主体のビジネスを、ＩＴ（情報技術）が苦手な中高年層が中心の会員制のサポートサービスに転換。高齢化社会のニーズに合う安定収入を稼ぐ成長ビジネスとして、投資家は群がった。株価はアベノミクス相場が始まった2012年秋から問題発覚の直前につけた高値まで10倍以上に上昇。同期間の値上がり率では東証１部で５本指に入るスター銘柄に成長した。
　値上がりが大きかった分、反動も大きかった。
　問題の発端となった投稿サイトに書き込みがあったのは14日。80歳すぎの会員が契約を解除したところ、解約料10万円を請求されたという親族からの書き込みだった。これを機に会社の対応を批判する投稿が相次ぎ、株価は急落した。24日終値は11％安で、前日の２位に続き、この日の東証１部の値下がり率で首位。問題発覚からの８営業日で株価はほぼ半値になった。
　「投資家もアナリストもみな業績という見た目の数字の成長をみて浮かれていたんでしょう。公表情報を丹念に調べていれば、今回のような問題が起きるリスクは事前に分かっていたはず」。証券界を代表するベテランアナリストはいう。
　確かに、問題視されているＰＣデポの高額解約料を含めた会員制サービスの概要は同社のホームページでも確認できる。サービス部門が大黒柱になっているのだとしたら、消費者や社会から受け入れられる持続可能なビジネスなのかを十分調べる作業を怠るべきではなかったという意見だ。
　「数字の信ぴょう性を工場や店舗まで出かけていって確かめるのは証券アナリストの基本。財務データだけを見て、非財務情報を軽視するとこういうことになる」。現場経験が30年超のこのアナリストはいう。
　表面上の数字の分析ならＡＩ（人工知能）が人間よりもうまくこなす時代だ。そういう時代だからこそ、非財務情報の分析が一段と重要性を増す。ＰＣデポの株価チャートを見ながら、自戒も込めてこう思う。