排出権取引試行

　政府の地球温暖化対策推進本部は10月21日、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」を決定しました。

　これは既に「福田ビジョン」を引き継いで閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」に盛り込まれたものだそうです。

　しかし、、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」って意味分かりますか？
　
　そもそも排出量取引自体が大変分かりにくく、ホントに炭酸ガス排出制限に温暖化対策の効果があるのかどうか疑問がある（それを言ったら終わりですが…）のにさらに分かりにくくする。わざとそんな分かりにくい名前をつけているように思えます。

　分かりにくいニュースなのでどこも報道しない、または扱いが小さくなるという循環（マスコミ的市場原理主義）で、このニュースは知っている人も少ないように思います。

　内容を何回も読んでようやく分かったのは、

　全排出量の45％、産業・エネルギー転換部門排出量の84％を占める日本経団連の自主行動計画と「整合的なものにする」あくまで「自主行動計画」であり、2012年までの6％削減（90年比）が絶望的であることはもはや明白です。

　真剣に温暖化ガスを削減しようとしておらず、経団連＝大企業に迎合する政府の姿勢が良く見て取れます。