在り方問われる五島市議選

１月１５日の長崎新聞記者の目に
「在り方問われる市議選」のタイトルで記事が掲載されていた。

「選挙で、現職は在任期間中の議員活動が検証される。
新人は資質や行動力を問われる。
だが有権者が持ち得る判断材料は少なく、
全員を比べるには新聞を読むか掲示板のポスターを眺めるしかない。
全員の演説を聞けるわけでもなく、投票行動は地縁血縁の色合いが濃くなりがちだ。
市選管は、候補者の政見などを載せる選挙広報を今回も発行しない。
議員の在り方とともに選挙の在り方も問われている。」

私も記者の思いと同感である。
特に５０億近くの大金を投資してｅ−むらづくり事業でケーブルテレビを構築したのだから、
政見放送をおこなって有権者に対し判断材料を提供すべきである。

与党による定額給付金なども民意に反して行えば
ｅ−むらづくり事業と同じような結果（税金の無駄）となるだろう。
良い政策でも、優先順位やタイミングを逃せば愚策となり税金を無駄にする。
ｅ−むらづくり事業そのものを否定するわけではない。
五島列島の人口流失や衰退が止まり地域の活性化が成功することによって
活用されるｅ−むら事業なのである。

告知端末や光ケーブルが無くても生活はできる。
ネット環境はCATVやADSL回線で十分だ。
当面はADSL回線の利用できない中継局を改善する程度で良かっただろう。
結果として、五島市はｅ−むらづくり事業を行ったにもかかわらず
若者の人口流失や地域の衰退を止めることが出来ないのだから。