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沖縄県在住の歴史好き！

書庫■沖縄の尊敬する先輩

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オリオンビール創業者具志堅宗精��　オリオンビールの誕生

１９５７年５月発起人会をおえてビール工場建設に向けた作業がスタートした。
最初具志堅は、条件が許せば本土のビール会社と技術提携する予定であった。ところが、先方の技術担当重役が、沖縄の水質が悪いとか、水の検査に１年以上かかるとか、機械をこちらの指定するメーカーから購入してくれなど、いろんな難題を持ち出した。そのため技術提携は打ち切っている。

そこで、当時お酒の権威者である東大の坂口氏にビール造りについて相談しに行ったところ、坂口氏の先輩で元キリンビールの某氏を紹介され、そこで水の検査を依頼した。結果沖縄の水でもりっぱなビールができることが証明された。また某氏は、キリンビールを退職後、太陽醸造の横浜工場長であったことから、口利きで中古機器の購入を同社の社長に打診した。しかし、いざ価格の具体的な段になって、急に高くつり上がってしっまた。
そこで具志堅は、友人の山崎鉄工所の中村氏に機器類の妥当な価格の調査を依頼、さらに太陽醸造の大株主である日綿実業の役員に実情を説明し、適正価格での売却を依頼した。
しかし、太陽醸造社長の画策や、その他不審な点もあり、こことの交渉も打ちきった。

次に考えたのが、中古機械ではなく新品での購入であった。しかしながら、機械の購入費用は発起人会で決定されており、その額で新品を購入することは不可能に近い。それを可能にしたのは、山崎鉄工所の中村専務をはじめとする本土側の各技術者が、直接メーカーに当たり不可能が可能になったのある。当時一万石のビール工場は2億円（日本円）かかるとされていたが、それを1億3千万円で購入したから痛快である。
具志堅の経営バランスは分析（代替案）・コミュニケーション・コーディネーション・プレゼン・交渉力の全てにおいて力を発揮している。また、沖縄・アメリカ・本土という土俵のルールを瞬時に理解し、そこに支援者をもてたことは、天性のものなのであろうか。

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沖縄トヨペット　創業者　堀川徳栄氏

昨日、６２年前に沖方根太田司令官の専用車・オールズモビールの運転手をしていた堀川徳栄さんがご逝去され、新報・タイムスに告別式の案内がのった。
沖方根の司令部壕から生き残り、９０才を超え大往生であったのではないでしょうか。


沖縄の戦後復興と旧軍閥との関わりについて大変興味を持っており、堀川氏を一目見てみたい！　一度あって話を聞きたい！　と考えておりましたした・・・


掘川氏は昭和１４年まで沖縄相撲の横綱であったようで、スポーツマンであったと書物からは想像しています。

安らかに御眠りください。

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オリオンビール創業者具志堅宗精��　赤マルソウからオリオンビールへ

1949年宮古知事をやめた具志堅は、弟が細々と営んでいた味噌・醤油の製造販売を事業として立ち上げることを計画した。
当時の味噌・醤油はキッコーマンが沖縄の市場の９０％を占めており、太刀打ちできるとは思えなかったが、沖縄には生産事業は無く、群島政府にも政策すらなかった。それどころが政府の首脳では、沖縄で産業は育つはずもなく、輸入一辺倒の考え方が大半であた。

その考え方への挑戦であろうか？当初は精糖事業に着目するが、すぐに切り替え味噌醤油事業での戦いがはじまった。具志堅はまず、琉球銀行へ工場建設資金の借り入れを申し入れ、総裁であった池畑氏の好意により125万円（B円）が融資が決済された。その資金で首里城の近く寒川に1950年に造られたのが、赤マルソウである。（現在も跡地が残っている。）
生産は弟さんが行い、社長となった具志堅は営業を一手に引き受け、徐々に業績を伸ばし、1953年には政府へ醤油の全面輸入禁止処置を成功させ業績を飛躍させた。しかし、54年には自由化に戻ったが、米国民政府の配慮で本土からの味噌醤油には２０％ほどの物品税が課され、島産品の保護政策がとられた。その結果、1965年には県内のシュアが醤油で７０％味噌で５８％を獲得した。
この、保護施策の手法は現在もオリオンビールで活かされている。しかし、宮古知事を辞めた翌年に赤マルソウを立ち上げ、3年で政府を動かし、90万県民の７割りのシャアを獲得し、大財閥のキッコーマンに勝ったことは凄いと感じる。
具志堅は保護施策の条件として、3つの挙げて陳情に回った。

一、経済情勢の変化がない限り、絶対に値上げしない。
二、品質の向上を図り、コスト低減に努力すること。
三、量産を図り、島民には迷惑をかけない。

※醤油においては、1961年に全国醤油品評会で最優秀賞をもらっていることからも、キッコーマンに勝利した理由は、品質にもあったと感じる。

1950年代には沖縄の地場産業振興もようやく活発化してきたが、貿易は自由にできないことからアメリカ軍の払い下げによってしか事業を起こすことは出来なかった。
そのため、ボイラーや発電機などのすべての機器をアメリカ軍から購入するしかなく、具志堅の交渉能力もいかんなく発揮された。（アメリア軍にも傲慢なものもいたが、正論の通る国であったと証言している。）
具志堅は、公務員から政治家（？）になり、企業人となり、1957年弟が「ビールをやらないか」の一言で、計画を着手することになった。味噌や醤油をつくる過程において、酵母に関する知識が蓄積されたことと、日本本土にその関係の人脈をもつことができたのである。
いづれアメリカ軍が沖縄去り、基地収入がなくなったときに沖縄からの輸出産業としてドルを稼ぐために高度な技術を要するビールは自給経済の柱になると考えたのである。また、当時の日本の総理大臣が「沖縄はパパイヤ、バナナもたくさんあるから食料には困らないだろう」との発言もあったりし、日本の政治家はたよりにならないと自覚したからである。
さらには、ベンシャー民政官が商工会議所の総会で「次に残された沖縄の事業はビールとセメントである」と演説したことから光明を見出し、日本本土にあるビールの遊休施設を買い取って沖縄にビール工場をつくる計画が実行されたのである。

その時具志堅は、60を既に超えていた。

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オリオンビール創業者具志堅宗精��　宮古島知事退任

かくして具志堅の宮古島での生活も1年が過ぎた。
集団農場や船浮林の開発などの事業が成功した結果、宮古島の楽土建設は着々と築かれていった。ちなみに、戦前の人口は7万人であったが、食料の自給率は１００％であった。しかし、日本軍駐留したことによって人口が増加し、終戦直後は餓死寸前の状態であった。
昭和21年の春ごろまでに日本兵は本土に引き上げていったが、それに代わって引揚者が増加し、戦中とかわらない状況を呈してきた。
　いくら、食料生産をとなえても、島内を車で半日もあれば一周できる小さな島であり、限界がある。それを補うためには、どうしてもアメリカ軍の援助なくして生きる術はなく、具志堅は明けても暮れてもギブミーで物を集めるしかなかった。また、食料のほかに、船・救急車・トラック・ブルドーザ・クレーンまでもを入手し、戦前以上に立派な道路まで完成させている。

話し変わるが、沖縄全体の食料自給率については、単純に戦前の宮古島の人口から予測すると、おそらく５０万人がＭＡＸであると思う。現在の沖縄県民が１３０万人で、戦前のように流通がストップすれば、沖縄の１００万人の島民は島を出る以外に食っていくことができないのである。ただし、日本全体では今の食料自給率が約２０％程度からして、沖縄県の１００万人を受け入れることができるのか、不安になるのは私だけであろうか、、、今回の餃子事件は、中国のしたたかさと自国の生産力の貧弱さに驚きを感じた。本当に日本の食料事情はこれでよいのだろうか。
今年行われる北京オリンピクを東京オリンピックの昭和３９年におきかえると、４３年後に中国はどう発展しているのか大変興味深い。同時に、日本や沖縄がどう変貌しているかも気になるところである。（まだ私は生きているかもしれない。）

昭和25年7月琉球軍政府は、これまでの民政府機構法を廃止して、新しく群島政府機構法を施行させた。この群島政府機構法とは、１６５条にわたるもので、奄美・沖縄・宮古・石垣にそれぞれ群島政府を設置し、知事や議会制度を公選によりきめるものでもあった。（琉球政府の誕生はその2年後）
それにより具志堅は3年10ヶ月に及ぶ宮古知事を自ら辞職することにした。具志堅がのこした事業の意義は大きい。特に、宮古島の島民の一致団結した行動力は、現在にも受け継がれており、政治家・企業家等の人材を多く輩出している。
また、国家的な大型施設である下地島パイロット訓練場の誘致や、池間・来間大橋の建設等を成功させ、さらに伊良部島（下地島へも陸路が開ける）への大橋建設が着工されている。パイロット訓練場を外交上のカードにしていることは間違いないと思うが、したたかでオオラカで暖かい島民はを慕い、本土のファンも多く移住者もあと断たないようである。

たびたび話がそれるが、私の記憶にやんちゃな子供を黙らせるために親が「巡査がくるよ！」と言っていた。最近ではあまり聞かなくなったが、私の妻も聞いたことがあるようなので、間違いないようである。戦前戦中戦後を通し、威圧的であったかもしれないが、沖縄県民に与えた警察官の役割は非常に大きかったのかもしれない。
社会制度がリセットされた時代には、密貿易や娯楽産業が竹の子のように芽をだし、腕力の強い猛者だけが勝ちのこる原始時代になりかねない。そのために必要となる組織が警察であるが、採用募集を出しても応募者があつまらない職業であったようである。そのためあまり裕福でない離島、特に宮古や久米島の若者が多く警察官になったようである。

宮古を去る具志堅の年齢は５０半ばであった。

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オリオンビール創業者具志堅宗精��　密貿易華やかなりしころ

戦場で捕虜になり、収容所に集められた住民の食料は衣類は通貨経済再開の日まで、すべてアメリカ軍の余剰物資による無償配給でまかなわれていた。この物資は、日本本土上陸作戦に備え、沖縄に集積していたものである。無償配給の代償としては住民への軍作業と呼ばれる労働力の提供であった。
アメリカ軍は沖縄を占領すると同時に軍政府をつくり、１２の軍政地区を設け避難民を収容していた。そして、その収容所ごとに住民の中から命令によって村長を選び議会も設置している。その後昭和20年10月から翌年の4月までに住民への旧居住地への移住が行われ、それに伴い軍政地区は廃止され、平行して戦前の市町村が復活し軍政府の統一した機構が確立された。

住民の配給が、無償から有償に改められたのは昭和21年5月であった。そのため住民は米軍の港湾での荷役作業か農業で生計をたてなければ食べて行くことができなくなった。また、民間人による自由貿易は昭和23年11月に解禁されたが、それまでは各島々の交易さえも自由に認められなかった。さらには、日本本土や諸外国との貿易の実現は昭和25年12月21日以降のことである。

このような時代背景にして必然的に生まれたのが密貿易であった。米軍政府による各群島統治、交易管理下の封鎖経済においては交易は、密貿易に頼る他なかったのである。また米軍は、膨大な食料、軍需物資を運びこんでおり、基地内の倉庫はどこも満杯で、露天にも天幕をかけただけで山のように積まれていた。終戦直後は、米軍の管理もズサンで、住民には勿体ない風景であった。
軍作業の島民や復員軍人などが競ってそれらの物資を窃盗（当時は戦果と呼んだ）し、密貿易のルートに乗せたのである。その密貿易の窓口になったのが沖縄本島では、糸満と久高島であったが、最大の密貿易地帯は石垣島と与那国島が中心であった。

戦前から多くの台湾人が暮らす石垣島でそれらの人たちと一緒に、日本・台湾・香港・フィリピンとのバーター貿易を行ったのである。与那国はその前線であり、辺境どころか札束が乱れ飛び人口が1万五千人まで膨れあがった。
料亭や映画館まで立ち並び一攫千金を夢見た若者の男女がひしめき合い、多いときには６０隻以上の密貿易船が久部港に入港していた。ちなにみ、台湾との一航海（２日）で６万円の稼ぎがり、当時の具志堅宮古知事の給料の５年分に相当した。
与那国島には警察官もいたが、多勢に無勢であり見てみぬ不利をする以外に手立てがなかったようである。（アメリカ軍の同様であった。）しかし、その他の島々においては取り締まりは厳しかった。

具志堅は密貿易の取り締まりにはあまり乗り気でなかった。口ではヤミ船だと無法者扱いしても、宮古経済の潤していいることは無視できない現実だったからである。それどころか、ヤミ船を沈没船を引き上げたと嘘をつき軍政官の許可得て、公然と交易を行ったのである。
軍政官も具志堅の嘘を見抜いていたが、こうした冒険的な処置をしなければ、アメリカ軍の布告にがんじがらめにされ、復興は遅れていた。ちなみに、昭和２５年の沖縄県警が検挙した密貿易船は１１０隻、逮捕者が９００人以上に及んでいる。

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