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今週、琉球新報の朝刊に以下の記事が載った。
沖縄が、独立したほうがよいと答えた県民が、1,200人中20％。また、日本でないほうが良かったと考える人が30％もいるようです。・・・驚きました。
「日本で良かった」７割／林琉大准教授 県民１２００人調査
「琉球処分」から百三十年がたつのを前に、県民の七割が「日本の一部になって良かった」と考えていることが、琉球大学の林泉忠（リム・チュアンティオン）准教授の「沖縄住民のアイデンティティー調査２００７」で分かった。一方、教科書検定問題の影響もあり、自分を「日本人」ではなく「沖縄人」と考える人は前年に比べてさらに増え、四割になった。千二百一人に電話調査した。
一八七九年の廃藩置県で琉球藩に代わって沖縄県が置かれ、日本の一部になったことについて、「良かった」は６３・０％、「どちらかというと良かった」は８・４％。「どちらかというと」を合わせた「良くなかった」は計７・６％だった。
政府が認めた場合に独立すべきかを聞いたところ、「独立すべきでない」が６４・７％で、「独立すべき」の２０・６％を大きく上回った。
一方、政府の沖縄に対する姿勢は「友好的ではない」が４３・８％で、「どちらかというと友好的ではない」１０・９％と合わせ、過半数が不満を示した。「友好的」は１５・３％、「どちらかというと友好的」は６・７％にとどまった。
自分が「沖縄人」だと考える人は４１・６％で、「沖縄人で日本人」は２９・７％、「日本人」は２５・５％。調査は三年連続で実施されており、「沖縄人」との回答は前年より１１・３ポイント増えた。
別の設問で、「沖縄人意識」がさらに高まる要因は「『集団自決』などの歴史観が政府と食い違った場合」が３８・９％で最多だった。林准教授は「歴史認識で政府と衝突し、怒りや不満が高まった。日本人との距離を感じ、沖縄人意識を強めた」と分析。
同時に、独立志向の低さは一貫しているとし、「沖縄への愛着は強いが、日本の一部であるという複合的アイデンティティーが固まってきている。日本は『悪くても親』なのではないか」と指摘した。
このほか、道州制については「沖縄だけで州とする」が５２・１％だったが、「九州と一緒になる」も３５・７％あった。
「独立すべきでない」と答えた人に理由を尋ねた設問では、「自立する能力がない」が二年連続で増えて４３・４％に。「政治的・経済的・社会的状況や歴史的経験が本土と同じ」は逆に減り続け、１４・９％になった。
調査は台湾、香港、マカオを含めた四地域でそれぞれ千人規模で実施された。年明けに報告書をまとめる予定。
＞なお、林教授については下記参照。
林 泉忠（りむ ちゅあんてぃおん 通称：りん せんちゅう LIM, John Chuan-tiong 1964年11月27日 -）は、在日香港人（英国籍）政治学者。専門は、国際政治学。現在、琉球大学助教授。
2004年、ユニークな歴史的経験と「祖国復帰」後の国民統合およびアイデンティティ問題の発生などの共通点をもつ沖縄・台湾・香港を包括して「辺境東アジア」という新たな地域概念を『国際政治』で発表、東アジア研究に新風を吹き込んだ。
独特な経歴と教育背景を持つ林の思想には、バランスを意識しながらも通説と社会通念を超えるものが多く見られ、新聞で発表された諸論考にも反映される。2005年10月25日、朝日新聞で「日中韓 ナショナリズムは時代遅れ」を発表、高揚する東アジアのナショナリズムを批判、「ナショナリズム不要論」を提唱。朝日新聞のほかに、沖縄タイムス、琉球新報、明報（香港）、信 報（香港）、中國時報（台湾）、聯合報（台湾）などにおいて多数の論評を発表。中国語（北京語、広東語、閩南語）・日本語・英語に堪能で、論文や講演においてもその語学の才能を発揮。
2005年11月に、沖縄県民意識調査を実施（電話帳から、無作為抽出して電話をかける方法で、18歳以上の沖縄県民を対象に実施。1029人から有効回答を得た）。結果、沖縄県民の内、自らが日本人ではなく沖縄人（琉球人）であると答えた人は40.6%、沖縄が独立すべきだと答えた人は24.9%であったとされる。
林助教授本人は、「終戦までの沖縄文化抑圧策や、復帰後の基地問題などに対する日本政府の対応が、多くの住民に受け入れがたいと思われているのではないか」 と分析している。（琉球新報、2005年12月19日報道）
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