楠村信二のブログ

尼崎市議会を維新が変える!

12月議会一般質問

12月議会の一般質問の議会中継(尼崎市議会ホームページ)がアップされましたのでご覧頂けたらと思います。

12月4日(金)一般質問をクリックして頂き、質問順序3楠村信二議員の横のVODをクリックでご覧いただけます。http://www.discussvision.net/amagasakisi/2.html

質問(一問一答方式)内容は下記のとおりです。
(1)学校開放事業について...
26年度決算9300万円という多額な税金が投入され、管理委託されているが隣の西宮市、伊丹市では0円で同じ事業を行っている。
(2)FM放送について
外郭団体から1日約1時間ほどの放送枠を買い、市の情報番組などを放送しているがアンケートによると100人中毎日聴いている人は4人、週数回が8人ほど。聴いている時間は1時間未満だという。予算は約4000万円。
(3)ウォーターニュースについて
オールカラーで年4回発行。第1面には「料金表」が全面に掲載されていたり、違う号では「水質検査結果」が全面掲載されている。
水道法で水質検査結果の情報提供は必要だか経費節減を考え紙媒体をなくし、ホームページでの情報提供に切り替えている自治体も多い。
尼崎市では給水量が減少傾向にあり、将来的には市民の水道料金にも上がることも考えられる。
(4)子供の歯の健康について
小学生の約半数に虫歯がある中、全校生徒の95%に虫歯がない小学校がある。横浜市立中尾小学校。この小学校では給食後に全校一斉の「歯磨きタイム」を実施しており、給食後、校内に歯磨きソングと映像を流し、5分かけて歯を磨く。
低所得の家庭の子供ほど虫歯が多く、尼崎市こそ、子供の歯の健康に力を入れなければならない。
(5)市民マナー条例について
市民のアンケートでも明らかになったが、マナー全般に関する迷惑行為を禁止し、取締ってほしいと考えている。尼崎市は現在、たばこのマナーについての会議体を設置して協議しているが「喫煙禁止区域」についても検討されると思われる。市民マナー条例の予算の多くがこの「喫煙禁止区域」にかかる。
す尼崎市も予算をかけ、この「喫煙禁止区域」をつくるなら市民マナーのシンボルとして総合的な市民マナー条例をつくるべきだと思う。
(6)母子家庭等医療費助成について
兵庫県の第3次行革によって母子家庭等医療費助成制度の所得制限が引下げられ、約半数近くが対象外になっている。西宮市、芦屋市、宝塚市、三田市では独自に予算をつけており、改正前と同じ所得制限で実施。尼崎市では改正前の2億7000万円から改正後(27年度当初予算)1億7000万円と予算1億円減になっている。
健康福祉委員会で提案させてもらったが高校生までの子供の部分(約2500万円)だけでも予算処置してほしい。
(7)塾代助成制度について
生活保護世帯の子供が大人になり再び生活保護に陥る。負の連鎖。本市には現在、生活保護、就学援助を受けている家庭の中学生が3403人いる。大阪市の塾代助成制度は所得制限をかけ行っているが本市ではまず、この3403人の中学生に集中的に予算投入してほしい。
教育機会の不平等解消に力を入れ、再び生活保護に陥らず納税者になってもらうことは重要だと思う。

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予算特別委員会

昨年から2回目となる予算特別委員会の
総括質疑を行いました。

今回の下記テーマについて質疑しました。

➀健康づくりについて
(スポーツ施設) 
チームや団体に入るのには抵抗がある方が、1人で野球やサッカーなどに参加が出来る「フリー参加型スポーツ事業」について提案しました。

(学校解放事業)
小中学校の児童生徒がグランド使用しない時間に地域の方などがスポーツなどを行っているが、夜間照明設備がある学校と無い学校(日没までの使用)では、季節によって月100時間以上の差が生じており、健康づくりに関して地域間格差が生じている。現在、委託業者等が申込み受付を行っているが、ネット予約など効率化を図り、財源を夜間照明設備設置に使うよう提案しました。

(老人クラブ)
尼崎市内には現在、老人クラブが363カ所ありますが、昨年と比べても8クラブ減となっています。老人クラブは30人以上という規定(国)があり、今後、高齢者の介護予防の観点からも国による条件緩和が必要ではないか質疑しました。また人数が足らず老人クラブを作れない地域があるのか調査アンケートを実施することや、地域と地域のマッチング推進についても提案しました。

(自転車)
尼崎市道として初の自転車レーンが西川線に完成(3月)しますが、環境モデル都市でもある本市は国道や県道にも自転車レーン等設置を国、県に積極的に働きかけるよう要望しました。

②公共施設について
本市では公共施設マネジメント基本方針が出され、今後35年で30%の削減が打ち出されました。廃止が決定され、使い道がなければ、速やかに売却など考える必要があります。すでに用途廃止が決定されているにもかかわらず、大庄地区の南の口公園の市民プールの建物が7年間放置されています。今後、公園移転の話がありますが、何年後なのか計画も決まっていません。防犯の観点からも良くなく、野良猫も住み着くなど、衛生上もよくありません。この大きな空家(市民プール)を更地にしておき、子供や高齢者が使用できるグランドにするよう提案しました。

その他、尼崎市内には用途廃止が決定し、数年〜10年放置されている施設が数カ所あり、それぞれ所管が分かれています。これらを一体的に管理し、検討を進めてはどうか提案しました。

③防災について
(災害時要援護者)
現在、災害時要援護者(自力で避難できない高齢者、障害者など)の名簿作成を行う準備をしています。9月に尼崎市内の9万人に対して名簿掲載に同意してもらえるかの同意書を送付します。しかしこの手上げ方式(同意頂ける方のみ名簿掲載)だと半数も難しいです。神戸市などでは条例化などにより、逆手上げ方式(不同意の意思がある方のみ名簿不掲載)を行っており、完成度の高い名簿づくりを行っている。本市に於いても条例化なども要望しました。

(浸水対策)
本市では浸水対策として6年確率降雨対応から10年確率降雨対応にする計画をしています。隣りの西宮市では約40の学校でオンサイト貯留(学校の校庭に一時的に雨水を貯めておく方式)を行っています。本市では学校1校と公園2カ所にありますが、本市の浸水被害が予想されている地域からでも学校などオンサイト貯留をされてよう提案しました。

(備蓄)
津波等一時避難場所(311カ所)にポータブルトイレを設置されますが、尼崎市の南部に津波浸水が想定されています。南部に重点的に設置されてはどうか提案しました。

④市営住宅優先枠について
現在、尼崎市営住宅の応募には優先枠があり、高齢世帯や母子父子家庭等々など優先的に入居できる制度があります。4月から生活困窮者自立支援制度がはじまり、生活保護に至る前にいかに自立へと導くかが重要となっています。衣食住の住への安定化支援策はそのためにも必要です。神戸市では困窮度を数値化し、困っている人ほど入居しやすいポイント方式で入居選定をおこなっています。本市に於いてもポイント方式を導入され、困窮度の高い人が優先で入居できる制度を作られてはどうか提案しました。

⑤学校防犯について
兵庫防犯ネットでも連日、不審者情報がアップされています。校門施錠や地域での見守りなど活動はされていますが、さらなる取り組みが必要です。芦屋市では小中学校、幼稚園のすべてに防犯カメラが設置されていますし、西宮市は5校、伊丹市2校で設置されています。本市に於いても学校に防犯カメラの設置をされてはどうか提案しました。

⑥市長退職金について
稲村市長は1期目、公約で退職金を約470万円にされていましたが、昨年の市長選では公約に挙がっておらず、1期目の約470万円から現在は約2250万円になっています。稲村市長は代表質問の答弁で「私は退職金の水準の議論だけでなく、給料、期末手当(ボーナス)、退職金の全体のあり方について整理すべき」と発言されていました。また本市の財政状況も踏まえ、市政改革の先頭に立つ者の姿勢として、退職金を約470万円にしてこられたとの発言もされていました。しかし、稲村市長4年間の収入総額が1期目約6300万円に対し2期目(現在)は1,5倍以上の約9700万円になっています。市の財政は厳しさを増し、行財政改革で市職員の給料はカットされる中、市政改革の先頭に立つ者として市長の4年間の総収入額が1,5倍以上になることについてどう考えるのか質疑しました。

⑦施策評価について
今年から始まって施策評価ですが、これまで行ってきた事務事業評価に加え、一定の方向性を持った「施策」を
分析し、事務事業の重複度合や優先度を評価することにより、事務事業のスクラップアンドビルドを行い、効果的、効率的な施策の推進を図ろうとするものです。しかし平成27年度の新規事業は36事業に対して廃止された事業は6事業と大変少ないです。もっとメリハリをつけ、スクラップアンドビルドを意識するよう質疑しました。






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議会基本条例

今年2月から始まりました「議会のあり方検討委員会」は先月(7月)の役選議会(正副議長改選)があり、中断していましたが、再び協議が始まりました。前回の協議では我々維新の会が提出していた「附属機関の無報酬化」について採決の結果、否決となりました。本日は「議会基本条例」(維新の会提出)について、なぜ必要なのかを説明し、我々がモデルに考えている四日市市の議会基本条例の内容について説明をしました。次回以降も委員で勉強をおこなっていきます。
 
議会基本条例は自治体によって内容は違いますが、大きく分けると3つに分類することができます。
①議会・議員に関すること
②議会と市民の関係(市民への情報公開・市民参加)
③議会と行政の関係(二元代表制としての議会の権能)
 
この中で特に我々は③議会と行政の関係(二元代表制としての議会の権能)について重要視しています。
 
2000年4月に施行された「地方分権一括法」によって国と地方自治体の関係が大きく変わりました。それまで国と地方自治体は「上下主従関係」でしたが、「地方分権一括法」によって「対等・協力関係」へとなりました。地方自治体の裁量権は増し、権限・責任が大きくなり、それに伴い、地方議会の役割・責任が増しています。真に市民の負託にこたえる議会とするためにも、議会が機能強化しなければなりません。
 
議会の役割である「行政の監視機能」「政策提言・立案機能」を強化するためにも、「議会の権能」を高めることは必要です。四日市市の議会基本条例は他の自治体に比べ、「議会の権能」についての内容が大変充実していることからモデルとして考えています。
 
現在、地方議会は市長の追認機関(議案の修正、否決が少ない)だと揶揄され、議員提出条例もほとんど、ありません。議会の最終目的は「市民を幸福にすること」です。しかし、二元代表制である議会が機能していない現状では市民を幸福にすることはできません。議会の目的を達成するためにも議会の憲法(議会の最高規範)ともいわれる「議会基本条例」制定は第一歩だと考えます。
 
 
 
 
 
 

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今年の2月7日から始まった尼崎市議会の「議会のあり方検討委員会」は
それぞれの会派から選ばれた議員が委員となり、議会改革協議(4年間)が行われます。
維新からは私、楠村信二が委員として出席しており、3つの改革案を提出しました。
「議員報酬削減案」「付属機関の無報酬化」「議会基本条例制定」です。
次回「議会のあり方検討委員会」は5月1日(木)午後1時00分から
尼崎市議会(尼崎市役所東側)第2会議室で行われます。
ぜひ、お時間がございましたら傍聴していただけたらと思います。 

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総括質疑

明日は尼崎市議会議員総会室で予算特別委員会が10時からあります。
維新の会を代表して総括質疑に立ちます。初めての総括質疑になりますので、
また1つ勉強でき、とてもうれしいです。感謝、感謝です。
維新の会の仲間に支えられる日々ですが、少しづつでも「理想とする議員」になれるよう頑張ります。
今はまだまだですが、今の自分にできることはしっかりとやって行きたいと思っています。
 

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