議会改革

２月上旬から尼崎市議会では「議会のあり方検討委員会」が始まる。

この委員会では議会改革について、それぞれの会派が提出した改革案に

ついて会派から選ばれた議員が協議をおこなっていく。

維新の会から私が委員として参加し、協議していく。

維新の会からは以下、３つの改革案を提出した。

 

①議員報酬削減

 

　大阪では議員報酬削減が実現できたが、尼崎は大阪と違い維新の市長も

　知事もいない。そして数の上でも１割に満たない少数会派になっている。

　大変ハードルが高いが実現したい。

 

②議会基本条例

 

　地方分権改革が進み、地方議会の責任も大きくなっている。

　二元代表制の一翼を担う議会は「議会改革」を進めていかなければ

　ならない。そのためにも条例化が必要になってくる。

 

③付属機関の無報酬化

 

　現在、議員１人あたり、２〜３ぐらいの付属機関（委員会、協議会など）に

　入っており、年間数回の会議に出れば、１回、１万円ぐらいの報酬が出ている。

　我々の考えでは付属機関への活動も議員活動の一環であり、報酬をなくすべき

　ではないかとの考えがある。