予算特別委員会

昨年から２回目となる予算特別委員会の

総括質疑を行いました。

今回の下記テーマについて質疑しました。

➀健康づくりについて

（スポーツ施設）　

チームや団体に入るのには抵抗がある方が、１人で野球やサッカーなどに参加が出来る「フリー参加型スポーツ事業」について提案しました。

（学校解放事業）

小中学校の児童生徒がグランド使用しない時間に地域の方などがスポーツなどを行っているが、夜間照明設備がある学校と無い学校（日没までの使用）では、季節によって月１００時間以上の差が生じており、健康づくりに関して地域間格差が生じている。現在、委託業者等が申込み受付を行っているが、ネット予約など効率化を図り、財源を夜間照明設備設置に使うよう提案しました。

（老人クラブ）

尼崎市内には現在、老人クラブが３６３カ所ありますが、昨年と比べても８クラブ減となっています。老人クラブは３０人以上という規定（国）があり、今後、高齢者の介護予防の観点からも国による条件緩和が必要ではないか質疑しました。また人数が足らず老人クラブを作れない地域があるのか調査アンケートを実施することや、地域と地域のマッチング推進についても提案しました。

（自転車）

尼崎市道として初の自転車レーンが西川線に完成（３月）しますが、環境モデル都市でもある本市は国道や県道にも自転車レーン等設置を国、県に積極的に働きかけるよう要望しました。

②公共施設について

本市では公共施設マネジメント基本方針が出され、今後３５年で３０％の削減が打ち出されました。廃止が決定され、使い道がなければ、速やかに売却など考える必要があります。すでに用途廃止が決定されているにもかかわらず、大庄地区の南の口公園の市民プールの建物が７年間放置されています。今後、公園移転の話がありますが、何年後なのか計画も決まっていません。防犯の観点からも良くなく、野良猫も住み着くなど、衛生上もよくありません。この大きな空家（市民プール）を更地にしておき、子供や高齢者が使用できるグランドにするよう提案しました。

その他、尼崎市内には用途廃止が決定し、数年〜１０年放置されている施設が数カ所あり、それぞれ所管が分かれています。これらを一体的に管理し、検討を進めてはどうか提案しました。

③防災について

（災害時要援護者）

現在、災害時要援護者（自力で避難できない高齢者、障害者など）の名簿作成を行う準備をしています。９月に尼崎市内の９万人に対して名簿掲載に同意してもらえるかの同意書を送付します。しかしこの手上げ方式（同意頂ける方のみ名簿掲載）だと半数も難しいです。神戸市などでは条例化などにより、逆手上げ方式（不同意の意思がある方のみ名簿不掲載）を行っており、完成度の高い名簿づくりを行っている。本市に於いても条例化なども要望しました。

（浸水対策）

本市では浸水対策として６年確率降雨対応から１０年確率降雨対応にする計画をしています。隣りの西宮市では約４０の学校でオンサイト貯留（学校の校庭に一時的に雨水を貯めておく方式）を行っています。本市では学校１校と公園２カ所にありますが、本市の浸水被害が予想されている地域からでも学校などオンサイト貯留をされてよう提案しました。

（備蓄）

津波等一時避難場所（３１１カ所）にポータブルトイレを設置されますが、尼崎市の南部に津波浸水が想定されています。南部に重点的に設置されてはどうか提案しました。

④市営住宅優先枠について

現在、尼崎市営住宅の応募には優先枠があり、高齢世帯や母子父子家庭等々など優先的に入居できる制度があります。４月から生活困窮者自立支援制度がはじまり、生活保護に至る前にいかに自立へと導くかが重要となっています。衣食住の住への安定化支援策はそのためにも必要です。神戸市では困窮度を数値化し、困っている人ほど入居しやすいポイント方式で入居選定をおこなっています。本市に於いてもポイント方式を導入され、困窮度の高い人が優先で入居できる制度を作られてはどうか提案しました。

⑤学校防犯について

兵庫防犯ネットでも連日、不審者情報がアップされています。校門施錠や地域での見守りなど活動はされていますが、さらなる取り組みが必要です。芦屋市では小中学校、幼稚園のすべてに防犯カメラが設置されていますし、西宮市は５校、伊丹市２校で設置されています。本市に於いても学校に防犯カメラの設置をされてはどうか提案しました。

⑥市長退職金について

稲村市長は１期目、公約で退職金を約４７０万円にされていましたが、昨年の市長選では公約に挙がっておらず、１期目の約４７０万円から現在は約２２５０万円になっています。稲村市長は代表質問の答弁で「私は退職金の水準の議論だけでなく、給料、期末手当（ボーナス）、退職金の全体のあり方について整理すべき」と発言されていました。また本市の財政状況も踏まえ、市政改革の先頭に立つ者の姿勢として、退職金を約４７０万円にしてこられたとの発言もされていました。しかし、稲村市長４年間の収入総額が１期目約６３００万円に対し２期目（現在）は１，５倍以上の約９７００万円になっています。市の財政は厳しさを増し、行財政改革で市職員の給料はカットされる中、市政改革の先頭に立つ者として市長の４年間の総収入額が１，５倍以上になることについてどう考えるのか質疑しました。

⑦施策評価について

今年から始まって施策評価ですが、これまで行ってきた事務事業評価に加え、一定の方向性を持った「施策」を

分析し、事務事業の重複度合や優先度を評価することにより、事務事業のスクラップアンドビルドを行い、効果的、効率的な施策の推進を図ろうとするものです。しかし平成２７年度の新規事業は３６事業に対して廃止された事業は６事業と大変少ないです。もっとメリハリをつけ、スクラップアンドビルドを意識するよう質疑しました。